★韓国釜山市での「日韓合意」に反する行為に対し、日本政府が抗議の処置、これに韓国野党が反発、結局、韓国の国益を損なうのに・・・
日韓合意は両国外相が共同記者会見を行い、国際社会に向けて発表したものです。
日本政府が拠出した１０億円を基にした元慰安婦女性への現金支給も始まっています。
一部に反対はあるものの、受け取る意思を表明した女性は「合意」時点で生きていた４６人の内３４人で、７割以上にのぼっています。
韓国内の一方的な政治の事情で破棄できるようなものではありません。
今後は慰安婦問題について国連など国際社会で「互いに避難、批判を控える」とも約束しました。
そうした約束を守る国かどうかも、各国は見ているでしょう。
いたずらに反日感情を煽る反日派とそれに乗せられた若者たちの行為は結局韓国の国益を損なうことを分からせる必要があります。
★トランプ大統領の当選と今後をどう見るか・・・トランプバブルは弾けるでしょう
日本と同様に米国も元々企業の労働分配率が低く（これが資本主義の基本的矛盾）、それもあって、ピケテイ氏の実証したように労働収入より資産（資本）収益の伸び率が高く、収入格差が拡大し、またその何倍も資産格差の拡大が進んで来ました。
米国で好況が長く続いたことに乗って投機が雪だるま式に増大しました。
バブルとその崩壊では巨額な資金を回す投機で大稼ぎしていたウオール街の連中（大銀行を含む）に一番責任があり、オバマ大統領はその事を大いに批判しました。
しかし、金融システム崩壊を止めるため、その対策では税金を投入して、大金融機関を救済せざるを得ませんでした。 そして実質国有化して救済した後、また民営に戻しました。
ひどい目に遭っても自己責任で何の支援も無かった多くの労働者や若者たちや中小業者たちはこれらのことを全く不公平に感じました。
その上に、資本主義のグローバル化が進んだという問題があります。
情報も物流もスピード化し、関税も低く、あるいはゼロになっています。
この世界市場で製品自体の人気や販売力（ブランド力やPR力を含む）で比較優位に立てれば巨額な利益を上げることが出来ます。
それどころか、小グループで始めた事業でも、新企画のサービスや製品が当たれば短期間で一躍世界を席巻し、巨額の利益を上げることが出来ます。
上場すれば、一挙に何兆円もの創業者利益が得られたりします。
大企業でも株価が大きく上昇すれば巨額な利益が得られます。
米国生れのグローバル企業は安い労働力などを求めて他の国に工場や雇用を移し、外国からは安い製品が大量に輸入されて米国内での良い雇用が減少しました。
iT産業などの成長産業の雇用は増えていますが、斜陽産業の雇用も当然無くなって来たので、そこから出る失業者は増え支援はありません。
一方、納税の方では各国が法人税の引き下げ競争に動いています。 富者への累進課税を減らしたり、総合課税を採らず分離課税にして大株主などの実質課税率を大幅に下げてやり、優遇しています。
またパナマ文書でその一端が暴露されたように、タックスヘイブンを使って多くの富者たちや大企業が税金逃れや不正なお金や取引の隠蔽を行っています。
その結果、国家財政は不足し、一般国民の税負担が重くなり、教育予算や福祉予算が削られました。
経済制度への信用はガタ落ちで、グローバル化を先頭で進めて来た当の米国の内部からグローバル化に対する反感が増えて来ました。
多くの人々にとって、経済制度も政治制度もいかさまに映り、最初から富裕層にばかり有利に仕組まれているように見えるようになりました。
民主党の予備選で１％の富が集中する格差社会を批判した「民主社会主義者」を名乗るサンダース候補を若者たちの熱狂的に支持し、クリントンをかなり追い込みました。
この若者たちはクリントンには大変不満で、大統領選では背を向けて動きませんでした。
クリントン候補はメールスキャンダルもあり、またワシントンの既成政治家でウオール街やグローバル企業との繋がりの深さ（表も裏も）も暴露・批判されて、かなりの層から嫌われたようです。
このとき、人気取りが上手い暴言王、トランプが登場しました。
彼は非常にずる賢い野心家ですが、実利主義者でもあります。
また、彼は国家間の事もビジネスのように、損得勘定のみで考え、脅したり、すかしたり、褒めたりしながら、駆け引きして、米国に有利になるよう動き、ビジネス取引のように外交するつもりでしょう。
トランプは主張します。
「きれい事ばかり言っているから米国は弱くなったのだ。
俺は断固としてアメリカ・ファーストで行く。 そして偉大なアメリカを取り戻す。
悪いのは不法移民である。 麻薬や犯罪が増える。 低賃金で働き、米国人労働者の雇用を奪う。
メキシコ国境に壁を造る、メキシコに費用を出させる。
危険なのはイスラム教徒の移民であるから、彼らの移民や難民受け入れを禁止する。
悪いのはグローバル化である。 米国の雇用を奪う中国や日本である。 元安、円安の為替操作を止めろ。
TPPは米国の雇用を奪うから即離脱する。 他の地域貿易協定も見直す。
二国間協定にして米国が有利になるように交渉する。
地球温暖化は米国から競争力を奪うためのウソだ！ CO2削減のパリ協定から離脱する。
世界の警察はもう止める。 同盟国はもっと経費を負担せよ。
悪いのは既成の政治家たち、特にその代表であるクリントン候補である。」
そして、差別的言葉や乱暴な言い方で白人至上主義者や国粋主義の右派を勢いづかせました。
トランプは「克服すべき感情だから公に口にしては善くない」と抑え込まれていた、古くからの差別主義的な本音や身勝手な本音を剥き出しに表現できるように解き放ったのです。
しかも、マスコミに批判を受けることで自分を注目させ、色々な種類の不満が大きい人々の心に食い込みました。
トランプは「アメリカ人が損をしない繁栄する資本主義にして見せよう」と言って、米国人によくある事実誤認もそのままに、現実離れした政策や矛盾した政策を主張しているのです。
それでもトランプを支持した人たちの多くは半信半疑ながら「何とかしてくれるかも知れない」と期待したようです。
もちろんそんなことは不可能なのですが・・・
米国に詳しいジャーナリストの木村太郎氏が大統領選の前に「米国のマスコミは皆クリントンが勝つと予想しているが、地方の各層の気持ちが解っていない。 私は必ずトランプが勝つと思っている」と一人だけ断言していました。
私はそれを聴いて、「確かにその可能性はかなりあるぞ」・・・と思っていました。
それにしても今の米国ではマスコミの主張が多くの庶民にほとんど信用されていないことがハッキリしてきました。
米国では想像以上にワシントンの既成政治家やウオール街が庶民に嫌われているようです。
なお、もし仮に、クリントンではなくサンダースとトランプが大統領選挙で争ったら、どちらも現状への不満に応えようとしているので、真面目なサンダースが勝っていたと思います。
今、トランプ次期大統領は安全保障関係の人事で保守強硬派や白人至上主義の人種差別主義者などを次々決めています。
差別側が勢いづき、米国内での人種対立トラブルが更に増えるでしょう。
欧州でも民族排外主義の機運と国粋右派勢力が増大するし、アフリカやアジアも含めて、民族対立・宗教対立と紛争が更に増えるでしょう。
なお、トランプが大統領に就任した後の首脳会談では・・・在日米軍基地の負担増額を言ったのを機会に、安倍首相は「それなら、」と沖縄等の米軍基地を大きく減らし、両国民の負担を減らす提案を強くすべきだ・・・と私は思います。
トランプは大統領就任後どんな外交政策・軍事政策を採るのか？
クリミア半島・ウクライナ問題ではどうせ実を取れないからと現実的に諦め、早めにプーチン・ロシアと和解し、経済制裁を解き、シリアのアサド独裁政権も容認し、ロシアと共同してＩＳ攻撃を強める可能性が高いでしょう。
元々来年にはＩＳは内部の軋轢や支配地住民との軋轢もあり、イラク軍（シーア派民兵を含む）やクルド人部隊の地上軍と米英仏空軍の攻撃で、モスルのみならずイラクの支配地域を次第に失っていき、再来年には全て失うはず。 それが早まるでしょう。
シリアの支配地域はまだ手こずるでしょうが、再来年には目途が立つでしょう。
ＩＳの残党は世界に拡散し、アルカイダも含めたイスラム過激派のテロは数年ぐらい激しくなるでしょう。
米国でのテロの試みが特に増えそうです。
しかし、世界の人々にも、強い不満を歪んだ形で持つ若者たちにも、あの試みは敗北・失敗だったと受け止められ、やがて沈静化に向かう可能性が高いでしょう。
中国との関係はどうか？ トランプ氏は選挙選中に、ある演説では「中国は偉大だ。 中国が好きだ。 われわれは中国とビジネスをするべきだ。もっとうまくやっていけるはずだ」とも発言しています。
一方、「中国は貿易が不公平だ！」と、元安批判や高い関税批判やダンピング批判を盛んに繰り返しています。
当選直後台湾総統から電話で祝意を受けたことに中国が抗議すると、「『一つの中国』にはに拘らない」と牽制。
当面は西太平洋から南シナ海まで空母での牽制し合いなどが続くでしょうが、トランプ次期大統領は「力による秩序」を追求するとともに、基本的にはビジネス重視、実利重視なので、ギブアンドテイクの大きな取引をしようとするでしょう。
「南シナ海の無人島の領有権問題」では肝心のフイリピンがドゥテルテ大統領に替わって、「比中二国間交渉で解決する。 当面棚上げにする」と動いたので、対応をどうするか？
なお、「尖閣問題は日本に任せる。 それくらい自分で守れ」と言うでしょう。
（日本政府は田中角栄首相が口頭で合意した「尖閣棚上げ」を容認し、中国と対立中は何の役にも立たず負担となるだけの無人島の事での不毛な対立を避けるべき・・・と私は思います）
北朝鮮や中国も、「もしトランプを本気で怒らせたら何をしでかすか予測出来ない」と警戒するので、何をするか予測し易いクリントンより抑止効果がある可能性も少し有ります。
ただし、長期の抑止戦略など経費のムダだと嫌い、「やるべき時だけ一気にやる」のが好きなトランプ。 相手の出方によっては、たとえば北朝鮮とこじれて決裂すれば、「米国向けの核ミサイルを持ち続けるのは許し難い」として先制攻撃を行う可能性も有ります。
もっとも、次期韓国政府は「親北・親中・反日」政権になっていて、融和に失敗したとしても米国の先制攻撃は何としても止めようとするでしょうし、北と米国との間を取り持とうとするでしょう。
米・北・韓はそれぞれ急に方針が変わったりすることもあるでしょう。
トランプは米国のガス・石油・石炭業界等を護るためCO2排出削減に反対します。
すでに批准しているパリ協定からの離脱は世界から余りにもひんしゅくを買い、孤立するのでさすがに実行までは出来ないでしょう。 しかし、その実行をする気は無く、途上国支援の拠出金を大幅に値切ろうとし、次の具体的なCO2排出削減目標の決定という大事な所では身勝手を通し、中印などにも口実を与え、世界の地球環境を護りたい人々を失望させるでしょう。
経済政策では米国大企業の工場の海外移転を許さない、インフラ公共事業を大きく増やして雇用を増やす、法人税は大幅減税すると言っており、株価も上がっています。
これでは米国内で始めこそ仕事と雇用が増え、お金が良く回るでしょうが、財政赤字が過大になり、国債の大増発が続けられなくなればドカンと落ち込んでトランプバブルの崩壊となりそうです。
始めは支持が増えるが、やがて政策の矛盾が厳しく露呈して支持が落ちる。
トランプバブルが、特段の幸運で長持ちするなど・・・が無い限り、４年後の再選はない・・・と私は思います。今のところ。
