日銀が突然追加の金融緩和を発表！ 過剰な円安・株高政策、政府の消費税１０％への再増税を後押し

★日銀が突然、追加の金融緩和を発表！　　過剰な円安・株高政策、

政府の消費税１０％への再増税を後押し

（黒田総裁が内部の反対を押し切って５対４で決定）

「消費再増税は是非必要」と言い続けている黒田総裁は会見で「再びデフレマインドに陥らないように、何としても物価を２％上昇させるために追加の金融緩和する」という趣旨の発言をしました。

今の米国は金融緩和を終わらせ、金利を上げる方向、ドル高になる方向動いていますので、両国の政策の相乗効果で一層円安進み、輸出大企業の利益が一層膨らむと予想され、株が急騰しました。

１３０兆円と巨額な公的年金の運用先で国内株への投資を十数兆円増やす政府の政策も株の急騰を後押ししました。

これらは意図的な株高政策であり、成長や景気上昇によるものではありません。

しかし、国内の消費低迷の原因は今の円安による物価上昇（実質賃金低下）と消費増税であり、その両方を更に過剰にすれば、もっと酷くなるのは必定です。

長期賃金デフレを脱するには賃上げ主導による賃金インフレしか良い方法はありません。

一方大企業の内部留保はすでに過去最高の３００兆円ほどにまで膨らんでいて、すでに投資余力は十分にあるのに、消費が低迷傾向なので、すでに国内投資を増やさない情況です。

この状況では、今回の追加の金融緩和でも国内投資を増やすかどうか疑問です。

それより賃金アップ・特に非正規社員をはじめとする低賃金労働者の賃金アップ政策が何より重要です。