不正を通報したら追い込まれ…公益通報は変わるか【#みんなのギモン】

不正を通報したら追い込まれ…公益通報は変わるか【#みんなのギモン】(日テレNEWS NNN) - goo ニュース

不正を通報したら追い込まれ…公益通報は変わるか【#みんなのギモン】

とある役所での出来事だそうですが。。。。

職場で不正を見つけたAさん。上司に相談したが、上司は改善しようとしない。

そこでAさんは通報窓口の弁護士に通報。

結果、まもなく第三者委員会による調査が行われ、不正を指摘された職員は懲戒処分、

そして上司も処分。

ところが第三者委員会の調査が続いている最中、Aさんは別部署への異動に。

しかしこれは報復だとAさんは弁護士を通じて移動の取り消しを求めたところ、

上司がAさんからハラスメントを受けたとの申し出で、職場の改善の為の異動だと役所側。

その上、職場ではAさんに対する悪質なデマが流れ、Ａさんは仕方なく退職に追い込まれる事に。

 

これって兵庫県庁での告発文書問題を想定した記事では？　と思ってしまいます。

実際あった話なのか、それとも元西播磨県民局長の告発文書問題を例としての記事なのかでで。

 

記事によると（抜粋）

消費者庁の有識者検討会は今年5月から公益通報者保護法の見直しの議論を進め

12月24日、報告書案をまとめた。

問題なのは、匿名で通報した人に対して“組織の裏切り者”のような見方をして、

通報者が誰かを捜す行為。

通報者捜しが行われるようでは公益通報しようとする人は萎縮してしまう。

不正を通報したことで、報復人事のような不当な扱いを受けないかどうかも大きな問題。

 

これなんですよ。

兵庫県の告発文書問題で、疑問に思っていた事がこれなのです。

犯人捜しに、報復人事。

更にはデマが飛び交い、何が真実で、何がデマなのか。

齋藤知事派と反斎藤知事派に分かれ、

それは県庁職員や県会議員は勿論、兵庫県民だけでなく全国的に、そして有名言論人やジャーナリスト、

更にはマスコミまで巻き込んでいます。

何が真実で、何がデマか。

兵庫県知事選での立花氏の選挙公報、政見放送、選挙掲示板ポスターまで使ったデマの拡散。

候補者でありながら、斎藤知事応援の演説に百条委員会での委員長への誹謗中傷に名誉棄損。

どう考えてもおかしいと思いますが、保守派を中心に斎藤知事擁護なのです。

今回に限っては保守層よりも左翼界隈の主張に賛同してしまいます。

普段、別問題では絶対同意できない左系の人達の意見に納得する自分がいます。

これって左系の人達に影響され過ぎているのか。。。。

そんな事をずっと考えています。

そしてオールドメディアがデマを拡散させた、

オールドメディアは公平な報道をしていないと言われていますが、

私はそうは思いません。

皆さんはどう思われますか？

 

 

 

国際刑事裁判所がプーチンに続き、ロシア前国防相らに逮捕状を発出

ロシア前国防相らに逮捕状＝ウクライナ侵攻巡る戦争犯罪容疑―ＩＣＣ(時事通信) - goo ニュース

2024/06/25 22:50

　【ブリュッセル、キーウ時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）は25日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、戦争犯罪などの疑いでロシアのショイグ前国防相と軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出したと発表した。侵攻に関与したロシア高官個人の責任を追及する方針を明確にした格好だ。

　ＩＣＣは、2022年10月〜23年3月にロシア軍が行ったウクライナの送電インフラを標的にしたミサイル攻撃に関して、2人が責任を負う立場にあるとの認識を示した。その上で、一連の攻撃が民間人に「大きな苦痛または重大な傷害を与えたと信じるに足る合理的な根拠がある」と指摘した。

　ＩＣＣは昨年3月にプーチン大統領、今年3月にはロシア軍幹部に戦争犯罪などの疑いで逮捕状を発出した。ただ、ロシアはＩＣＣ設立条約の締約国ではなく管轄権が及ばないため、逮捕は困難とみられる。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、通信アプリ「テレグラム」で「われわれは2人が刑務所にいる姿を見られることを願っている」と表明。ロシア人に責任を認識させるべく「さらなる逮捕状の発出を期待している」と述べた。

国際刑事裁判所が昨年3月にプーチン大統領、

今年3月にはロシア軍幹部に逮捕状を発出していました。　知らなかったです。無知でした。。。。

そして今月25日にはロシア前国防相と軍制服組のトップにも戦争犯罪として逮捕状を発出しました。

但し、ロシアは国際刑事裁判所設立条約の締結国ではないので管轄権が及ばず、逮捕は困難だそうです。

逮捕状を出しても意味ないかもしれません。

しかし、事実として、逮捕するだけの重罪だとの認識を示すのも大事です。

そして締結国へプーチンらが入った時点で逮捕してもらいたいです。

 

因みに締約国と非締約国は以下の通りです。

【図説】「プーチン大統領の逮捕状」を出した国際刑事裁判所の締約国 - 2023年3月19日, Sputnik 日本 (sputniknews.jp)

これじゃ、意味ないですね。

ロシアだけでなく、中国も北朝鮮も非締約国です。

なんと、アメリカも非締約国です。

特に国連常任理事国であるロシア、中国、アメリカが非締約国ですから、殆ど意味がなさそうです。

それに日本は加盟国最多の分担金の多さに驚きます。（約2400万ユーロ、16.3%）

※国連分担金は日本は米国、中国に次ぐ第三位で2億3080万ドル（2022年）

因みに現在の裁判所所長は今年3月から赤根智子さんです。

これじゃあねえ、国際刑事裁判所としての存在価値がありません。

残念ですが、これが現実なのでしょう。

何としてもプーチンの悪行を止めさせたい。

何としてもこれ以上の被害が出るのを止めさせたい。

その為に、あらゆる努力、あらゆる方法を考え、プーチンを追い込んでもらいたいです。

 

 

 

 

 

ロシア資産活用、来月２４００億円も＝ウクライナ支援に―ＥＵ

ロシア資産活用、来月２４００億円も＝ウクライナ支援に―ＥＵ(時事通信) - goo ニュース

2024/06/25 08:49

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２４日、ルクセンブルクで開いた外相理事会で、ロシアの凍結資産から得られる利子収入をウクライナ支援に充てるために必要な法的枠組みに合意した。来月中に１４億ユーロ（約２４００億円）、年内にさらに１０億ユーロが利用可能になるという。

　ボレル外交安全保障上級代表（外相）は理事会後の記者会見で、利子収入は「防空兵器、弾薬、ウクライナの産業支援に利用される」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻から早や2年4か月経ちましたが、未だに戦争は続いています。

国際社会は軍事侵攻する国を止められず、多くの人が犠牲になっています。

そしてウクライナの自然が、そして建造物が次々破壊され続けています。

ウクライナは全く非はないとは言い切れないのかもわかりませんが、

それでも侵攻したロシアを国際社会はもっと非難すべきではないでしょうか。

西側諸国がロシアを責め立て、出来る事ならロシア軍が立ち直れないぐらい軍事攻撃をしてもらいたいです。

ところがロシアは核保有国であり、反撃に核を使われたらと思うと踏み切れないのでしょう。

最悪第三次世界大戦、そして核戦争となり、第二次世界大戦どころではない事態に陥る可能性もあります。

この現実をロシア人に知ってもらい、ロシア国内から何とか終戦に持ち込んでもらいたいと思っていましたが、

プーチンによる独裁国家であるロシアにはそれも望めず、万事休すです。

そんな時、EUがロシアの凍結資産をウクライナへの武器供与と産業支援に使うと決めました。

 

2年以上も続く戦争です。

ウクライナも支援国家も疲弊し始めている中、ロシアの資産でウクライナに武器供与するのです。

それも資産そのものではなく、利子収入を使うと言うのです。

あれだけロシアの所為でウクライナの自然を含め、様々な資産が破壊されたのですから、

利子と言わず全ての財産を没収してもらいたいと思いますが、そうはいかないのでしょうか。

それにしても何と正義は弱いのか、なんと国連は弱いのかと思ってしまいます。

 

仕掛けた戦争の責任があるロシアにその責任を負わせたい、

つまりウクライナへの武器供与の原資だけでなく、復興の為の資金をロシアに負わせたいです。

更にはプーチンに、これ以上続けると軍事裁判にかけて戦争責任を負わせると言えないのかと。

 

こんな時にこそ国連は動くべきで、軍事侵攻した国に何らかの罰則を加えると協議してもらいたいです。

罰則も国連からの追放も常任理事国の立場剥奪もないからプーチンは戦争を止めないのです。

一応国連憲章には規定がある様ですが。国際連合憲章 - Wikipedia　武力不行使原則 - Wikipedia　

これらを厳格に適用すべきです。

 

そもそも常任理事国にロシアや中国が入っているからいけないのです。

中国やロシアが拒否権を発動したばかりに、重要案件が決められない事も多いです。

ロシアの仕掛けたウクライナ戦争を機に、国連の見直しを考えるべきではないかと思います。

特に中国はロシアに対する国際社会の対応を注視している筈です。

国際社会がロシアに何も出来なければ、中国も台湾侵攻を躊躇わないでしょう。

そうなると、日本も危ないです。

ロシアへの対応如何で、中国の台湾侵攻、休戦中の朝鮮戦争もまた始まるかもわかりません。

特にロシアと北朝鮮は軍事同盟を結んだと言われていますから、より複雑になっていると言えそうです。

北朝鮮 ロシアとの新条約全文公開 “戦争状態で軍事援助”明記 | NHK | 北朝鮮情勢

 

日本周辺の国で、これ程不安定な情勢は近年ありません。

 

ですから、まずはウクライナ戦争が休戦状態になれば、中国への抑止力にもなるのではと思います。

 

ウクライナは日本から遠い国です。

 

しかし成り行き次第では日本周辺の平和も続かないと思うべきです。

 

 

 

拉致解決は圧力で調査会の荒木和博氏「日本の最大の人道支援は金正恩体制を変えること」

 

拉致解決は圧力で　調査会の荒木和博氏「日本の最大の人道支援は金正恩体制を変えること」

2024/04/30 19:03

北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の支援団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は２８日、東京都内で講演し、拉致問題解決のため、北朝鮮に最大限の圧力をかける必要性に言及した。「交渉では絶対に解決しない。北朝鮮が屈服する以外問題が進展する方法はない。日本がものすごい圧力をかけ、耐えかねた北朝鮮が『もう分かりました。返します』以外にない」と語った。

調査会は北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」を運営している。

荒木氏は「金正恩朝鮮労働党総書記と仲良くする必要はない。彼の利益になることをしても、結局北朝鮮の人たちを弾圧することにつながる。金正恩体制自体を無くすことが日本としての最大の人道援助だ」と述べ、「体制を変えるためには情報を入れること。北朝鮮にとって、それが一番怖い。（北朝鮮でひそかに視聴される）アダルトビデオ（ＡＶ）のコンテンツに特定失踪者の情報や『金正恩を倒せ』というメッセージを入れてＵＳＢで送る方法もある」と語った。

荒木氏は「北朝鮮の東海岸に海上自衛隊のイージス艦など持っていき、派手に訓練してもいい。いつでも爆弾を落としに行きそうだと見せかけ、北朝鮮から文句を言われたら『憲法の制約があってそんなことはできない。名前も自衛隊と書いてある』と言う。それで爆撃する訓練をすれば向こうも恐怖感を持つだろう」と語った。

日本人拉致被害者を巡り、北朝鮮は全員の状況を把握しているとの指摘がある。荒木氏はこうした見方を否定し、複数の北朝鮮の工作員の情報として「工作機関も機関の変更があり、そのたびに（拉致被害者に関する）資料を逸失している。何が何だか分からなくなっている」と述べた。

講演を主催した一般社団法人「アジア自由民主連帯協議会」（ペマ・ギャルポ会長）事務局長で評論家の三浦小太郎氏は「拉致の国民集会に防衛相や自衛隊幹部が制服姿で壇上に上がり『拉致は国家の主権問題だ』と一言述べるだけでも雰囲気は変わる」と強調した。（奥原慎平）

特定失踪者調査会代表の荒木和博さん。

時々荒木さんの動画「ショートメッセージ」を紹介させて頂いていますが、

この講演会についてのニュースは見落としていました。

 

講演を主催したのはアジア自由民主連帯協議会。

アジア自由民主連帯協議会 - Wikipedia

初めて聞く団体です。

 

ところで拉致被害者は北朝鮮にとっては交渉に利用できるという事で

居住している場所は勿論、家族や仕事内容等すべてリスト化していると思っていました。

しかし荒木さんが講演会で述べている通り拉致被害者について把握していない。

資料を逸失して何が何だか分からないと。

北朝鮮ならそういう事もあり得るかもです。

 

では拉致被害者を取り戻すにはどうすれば良いかです。

まずは過去から学ぶべきでしょう。

小泉訪朝で5人の被害者を取り戻せましたが、

あの時、アメリカは北朝鮮を「悪の枢軸」と名指ししました。

トランプ金正恩の米朝首脳会談前には「斬首作戦」が囁かれていました。

そうなんです。

北朝鮮は危機的状況にならないと動かないのです。

荒木さんは、

北朝鮮に最大限の圧力をかける必要性

交渉では絶対に解決しない。北朝鮮が屈服する以外問題が進展する方法はない

北朝鮮の東海岸に海上自衛隊のイージス艦など持っていき、派手に訓練

と講演会で述べています。

 

「条件を付けずに金正恩と会う用意がある」と岸田さんは述べています。

令和5年11月26日 全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

これで金正恩は拉致被害者全員を返す気になるでしょうか。

これで金正恩は慌てふためくでしょうか。危機感を持つでしょうか。

金正恩は自分の命が惜しい、北朝鮮の国民よりも自分の命です。

金正恩が命乞いをするぐらいの崖っぷちに追い込まないと動かないでしょう。

その為には松原仁さんが国会質問で述べている様に朝鮮総連解体など日本にはまだまだ出来ることがあります。

またもっと危機感を持たせるには軍事的圧力です。

つまり金正恩とて自分の命が大事、自分ファーストです。

 

軍事的圧力を掛け辛い日本です。

ここは日米同盟を最大限利用すべきです。

米韓軍事演習の際は、北朝鮮は反発します。

それだけ軍事演習を近海ですると北朝鮮は嫌がる証拠です。

 

1年前に拙ブログでも少し触れましたが、

【青山繁晴：ぼくらの国会・第482回】ニュースの尻尾「拉致で家族が新提案」 - 気になる事　　blueのためいき (goo.ne.jp)

米韓軍事演習に自衛隊も加わり、その気になればいつでも攻撃するとの姿勢を見せるべきです。

荒木さんも北朝鮮の東海岸に海上自衛隊のイージス艦など持っていき、派手に訓練と述べていますが、

自衛隊単独というより、米韓軍事演習に加わった方がより効果的だと思うのです。

 

ところで自民党は本気で拉致問題を解決したいと思っているのでしょうか。

お飾りでブルーリボンバッジを着けていないでしょうか。

意外と？　立憲民主党は拉致問題に熱心の様です。

事実だけ言いますが、先日の調査会メーデー出展で、調査会のブースに挨拶に来た政党代表は泉健太代表だけです🧐

自民：スルー
国民民主：地方議員がやたら来た
社民：スルー
小池百合子：スルー https://t.co/biRWeFKdVv pic.twitter.com/imuHqYQcdj

— ワタル@拉致問題解決チャンネル (@wataru__0) April 30, 2024

 

地方議員も含めた議員は拉致問題に真剣に取り組み、あらゆる機会にその姿勢を見せて欲しいですし、

マスコミもどんどん報道し、世論を喚起してもらいたいです。

 

徴用工訴訟で日本企業の供託金没収 対抗措置を

 

「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収　自民部会が対抗措置を議論

2024/03/14 11:19

自民党は14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。

外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。

合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。

具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。

また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。

このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう（対抗）カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。

外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。

ここのところ自民党は裏金問題や例の青年局会議後の余興ダンスで揺れていますが、

日韓関係について考えてもらいたいと思っていました。

そんな中、自民党の外交部会と外交調査会の合同会議が開かれ日韓関係について議論しました。

 

尹政権になり、何とか日韓関係が好転すると思われていましたが、

こと歴史問題についてはそう簡単には行かず、慰安婦問題に徴用工問題が常に日韓関係に水を差す事が多いです。

慰安婦問題は何となく忘れ去られている感じで、これも政府のやり方に不満ですが、

徴用工問題も日韓関係に重く圧し掛かっています。

なかった事をあった事にされ、そして賠償や謝罪を求めて来るのは韓国のやり方です。

これも韓国政府が当時の合意事項や協定内容を国民に知らせなかったのも原因です。

その結果、謝罪と賠償を求められ、日本側はそれに応じてきた歴史があります。

ですから、もういい加減にして欲しい。

いつまで無理難題を押し付けるのか、と言いたくなります。

 

いつも韓国の請求に応じてきた日本。

それをいい事に韓国は「おかわり」の繰り返しです。

徴用工問題は終戦間際でこそ徴用された人たちがいましたが、

朝鮮半島出身者は通常、募集に応じた応募工が殆どでした。

それを韓国は歴史を捏造してまで「虐げられた我々」と印象付け、

それに騙された韓国人そして日本のいわゆるリベラルと言われている人達。

 

日本は歴史的事実をもっと強く国内外に発信し、

それでも韓国が繰り返し賠償を請求してくるなら何らかの報復も考えるべきです。

そんな歴史的事実を岸田さんは知らないのか、それとも日韓関係を重視するあまり国益を軽視するのか、

韓国をホワイト国復帰にしたり、スワップ協定を結んだりと先走りとも言える対応をしています。

 

やられっ放しと言いましょうか、言いなりと言いましょうか。

見た目は好転してもその実、解決したものを何度も蒸し返される日本でいいのかと岸田さんに問いたいです。

そんな中の自民党部会の議論です。

やっとです。

やっとこの問題に向き合ってくれるのかと思います。

外務省側も自民党外交合同会議の内容を理解した様子ですから、

これが上川外務大臣に伝わり、そして岸田総理にも伝わり、何らかの対抗措置を講じると信じたいです。

 

因みにスワップ協定再開の協議中に韓国は釜山総領事館前に慰安婦像を設置しました。

これは日韓慰安婦合意の1年後の事で、大使館前の慰安婦像が撤去されないのに

更には釜山総領事館前への慰安婦像設置ですから、韓国に抗議だけでは済まない問題でした。

その結果、大使の一時帰国や協議中だったスワップ協定再開の停止だったのです。

在釜山日本国総領事館前の少女像設置に対する我が国の措置

 

ですからスワップ協定再開には少なくとも釜山日本総領事館前の慰安婦像撤去が条件となる筈なのです。

話が横道に逸れましたが、韓国は強く言えば日本は折れると思っているのです。

いくら遺憾だ、とか　抗議すると言ったところで韓国にとって実質的な損害がありませんから、

痛くも痒くもなく、何も変わらないのです。

ですから今の状態では報復措置を講じるしかありません。

日本に何をしても許されるとの考えを韓国人から払拭する為にも何らかの報復措置は必要です。

今日の自民党外交部会、外交調査合同会議が無駄にならない様に期待したいです。