【尖閣諸島】衝撃の真実のビデオ 10月某日上空からの尖閣諸島の様子

【尖閣諸島】衝撃の真実のビデオ

上空からの尖閣諸島の、のどかな様子です。

海上巡視船が不審船を発見してから、船員、船長を逮捕するまで
丸一日前後ありますが、
その間、自衛隊機が上空から監視し、事の成り行きを撮影していれば
良かったのにと思います。

中国漁船を拘束（？）するまでかなりの時間があったと思いますが
こんな時、自衛隊に連絡はしないのでしょうかね。

やっぱりこんな時頼りになるのは自衛隊だと思うんですが
どうなんでしょうか。
憲法とか、何かややこしいんでしょうかね。

中国当局が上海万博訪問の日本人学生らの取材規制（10/10/28）

中国当局が上海万博訪問の日本人学生らの取材規制（10/10/28）

中国の招待を受けて上海万博に行った選択は正しかった？

上海万博　日本人学生団への取材妨害(産経新聞) - goo ニュース

　【上海＝河崎真澄】中国の温家宝首相に招かれながら沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に中国側の要請で延期された「日本青年上海万博訪問団」の大学生ら約６８０人が２８日、上海万博会場を訪れて中国館や日本館を参観した。

　しかし中国当局は私服警官などを配置して、訪問団に関する日本メディアの取材や写真撮影を露骨に妨害する行為を繰り返した。大学生らにも取材に応じないよう指示するなど警戒感をあらわにした。反日デモが続く中で、今回の日中交流事業を可能な限り目立たないようにしたい当局の意向を映し出した。また、日本メディアの上海万博の記者証の媒体名や氏名を入念にチェックするなど威嚇行為も行った。

　９月下旬に訪中予定だった訪問団は日本各地から２７日に上海入り。大学生らは２８日、開場前の午前８時から中国館を視察。専用バスに分乗して会場内を移動した。一般来場者に日本からの訪問団が目立たないようにする狙いがあったとみられる。

　中国側が招待した同日夜の歓迎レセプションも、日中両国のメディア関係者への招待を直前になって取り消して、非公開とした。



中国の再招待を受け、上海万博に行くという選択は
正しかったのかどうか。

度重なる中国の嫌がらせ。
中国各地の暴動とも言える反日デモ。

その中、中国に招待されてノコノコ行くなんて理解できません。
そんなに行きたいのなら、自分のお金で行ったら？
と思いますがね。

西村眞悟氏の時事通信 平成22年10月28日（木曜日）より

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=562

ビデオ全面公開拒否が意味すること

　九月二十四日の中国船長釈放が意味することは、尖閣諸島と周辺領海を、菅内閣が
「日本の施政の下にある領域」（日米安保条約第五条）から、「中国の力が優位する領域」に移行させたことを意味する。
　これによって、その直前にニューヨークでアメリカ国務長官が、尖閣は日米安保条約第五条の適用対象だと述べたその前提を、菅内閣自らが消し去ったことになる。
　国益の毀損、これに勝るものはない。

　では、現在まで船長逮捕の前の状況と逮捕時の状況を映したビデオの公開を菅内閣が拒否してきたことと、この度、ビデオの一部を国会に提出し特定者に限り視聴することができるとした措置は、何を意味するのか。
　これこそ、船長釈放に勝る国益の毀損なのである。
　即ち、これは、菅内閣が、
「我が国を中国の言論統制下においた」ことを意味するからだ。
　これは、尖閣という一つの地域のことではなく、全日本を中国の統制下に菅内閣が入れたのである。これは、単に地域のことではなく、一億二千万の日本国民が中国の統制下におかれていることを意味する。
　
　中国には、言論の自由はない。中国共産党が言論を統制し検閲している。この度の、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞を伝えるヨーロッパやアメリカのニュースも、このノーベル平和賞の箇所になると電波がとぎれて画面が真っ白になったという。
　中国は、巨額な国防費を超える費用を使ってあらゆる言論の統制をしている。
　
　これに対して、日本は、言論の自由によって国政が運営されている国である。言論の自由は我が国の民主主義の根幹である。従って、政府の責務は、言論の自由を実効あらしめる国民の「知る権利」を確保することにある。
　しかし、菅内閣の現在までのビデオ公開の拒否と、続く全面公開拒否の措置は、この領土を奪いに来る中国の行動という国民が一番知らねばならない事態を国民に知らせず、国民から「知る権利」を奪う民主主義に対する裏切りと言わねばならない。
　同時に、この裏切りは、国民に言論の自由を認めない中国の言論統制を我が国に導き入れ、我が国を中国の言論統制下に置くものであり二重に許すことができない売国的措置である。

　つまり、菅内閣は、船長釈放により、尖閣における「日本の施政」(
日米安全保障条約第五条）を中国に明け渡し、ビデオの全面公開拒否により、我が国民の「知る権利」を中国の統制下に置いた。
　これ以上の売国かつ亡国の政権はない。
　これ以上、生かしてはおけない政権である。

　もっとも、自己反省なき自民党に、菅内閣を非難する資格はない。
　平成十三年八月、靖国神社の狛犬に赤いスプレーで「死ね」と落書きした中国人がいた。この者は、馮錦華といい、同年十二月東京地方裁判所で懲役十月執行猶予三年の判決を受けた。しかし、馮は、執行猶予中の平成十六年に反日活動家七名のリーダーとして尖閣諸島魚釣島に上陸し灯台を破壊し日の丸を焼いて気勢をあげ沖縄県警に出入国違反の現行犯で逮捕されている。
　法治国家であれば、このような者は、執行猶予を取り消して実刑に服させねばならない。しかし、自民党小泉内閣は、この馮を強制退去名下に釈放し、凱旋帰国させている。

　要するに、事態はすでに、菅内閣を打倒して、自民党に戻せば解決する次元の問題ではないのだ。
　ここにおいて明らかなことは、尖閣は、
真の意味の「戦後からの脱却」を強く我らに促しているということである。
　武士の一分を貫いてきた平沼赳夫氏を結晶の核として、自民と民主の枠を打破した保守愛国の集団が生まれねば我が国は亡国への坂道から脱却できない。
　次の選挙の直前において、この集団が国民の前に姿を現せば、選挙後に、一挙に救国統一内閣が結成され、「戦後から脱却した日本」が再興できる。
　尖閣におけるこの度の事態は、我が戦後政治の惨状を明らかにするとともに、我が国再興への政治日程と我々国民の責務を明示しているのだ。



小泉政権時、尖閣諸島魚釣島に上陸した中国人を
強制退去させたと聞いていましたが
執行猶予中の人物だとは知りませんでした。

その辺の事情を谷垣氏は当然知っていたのに
今回の事件の際、船長を逮捕せずに国外退去させる
方法もあったと、菅氏を非難していましたが、
谷垣氏のこういう考えが生ぬるいところです。

自民党議員で総裁に選んだ谷垣氏なので
足らないところはみんなで支えると
以前石破氏は言っていましたが
中々フォローするのも大変のようです。

自民党はもう過去の政党になりつつあるのかもしれません。

西村氏が言うように、政界再編しか道はないのでしょうか。

どこまで国民をバカにするの？ 尖閣ビデオ、編集したものを提出

尖閣ビデオの扱い、衆参予算委員長が協議＝自民、編集前の映像提出要求(時事通信) - goo ニュース

　衆院予算委員会の中井洽、参院予算委員会の前田武志両委員長が２８日午前、国会内で会談し、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いを協議した。中井氏が衆参予算委の理事に限定して視聴することを提案したのに対し、前田氏は参院でも政府にビデオ提出を求める考えを示した。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は同日午後の記者会見で、ビデオ映像について「今回出されたものは５分間に編集されたものだ。恣意（しい）が入るのか入らないのか、誰が責任を持って編集しているのかという問題がある」と述べ、短く編集される前の映像の提出を政府に求める考えを示した。　



ビデオは何時間か撮られていたはずです。
それを５、６分に編集して提出したのは
誰の意向なんでしょう。
どういう基準で編集したのか、
何の為編集したのか？
これまでの民主党のやり方を見ていると
中国の反応ばかりに気にして、
肝心の所を映していないのではと思います。

見た議員が外部に漏らす可能性があるから
念には念をという事なんでしょう。

こんなビデオ公開なんて、民主党は卑怯だという事がわかっただけです。
国民の「真実を知りたい」という純粋な気持ちに答えていません。

国民をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。と言いたいです。

全容を全国民に見せるべきです。
そして国民は見る権利があります。

野党よ、こんな姑息な民主党を許してはいけません。

谷垣氏の抗議を聞いていないので何とも言えませんが
いつもの生ぬるい言い方だと、
自民党支持者も愛想を尽かしてしまいます。

国民の命を守る使命を忘れず、
もっと厳しく追及して下さい。