武装勢力の離島占拠に自衛隊出動、法制懇提言へ(読売新聞) - goo ニュース
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）は、集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直しに加え、日本への「武力攻撃」と言えないレベルの紛争でも自衛隊が十分な武器使用を伴って対処できるような法整備を提言する方針を固めた。複数の関係者が語った。
想定されているのは、沖縄県の尖閣諸島など離島を武装外国人が上陸・占拠したり、他国部隊との突発的な衝突が生じたりするケースだ。自衛隊法では、個別的自衛権に基づく自衛隊の防衛出動は、他国から武力攻撃を受けるか、武力攻撃の明白な危険が切迫している場合にしか発令できない。
武力攻撃とは、政府見解では「外部からの組織的、計画的な武力の行使」と定義されており、武装外国人による離島占拠や突発的な衝突のようなケースは、これに当てはまらないとされている。
憲法解釈上は、こうしたケースで個別的自衛権を行使できるのかどうかは「グレーゾーン」とされ、確立されていないという。
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もしも尖閣諸島に武装中国人が上陸した場合
日本は何も出来ず、中国に遺憾の意を述べるだけでは笑い話にもなりません。
意気地なし、腰抜けと世界からの笑いものになります。
そうならない為にも、しっかりとした法整備が必要です。
その法整備が抑止力にもなるでしょう。
今でも、中国は連日尖閣諸島の接続水域に艦艇が出たり入ったりしています。
日本の出方を探り、隙あらば次の一手を仕掛けてきそうです。
法整備をしても実際武器使用が必要になるかもわかりません。
ですから、法整備とともに自衛隊を尖閣諸島に常駐する事も考えてもらいたいです。
まずは尖閣に自衛隊を配備し、中国が手出ししにくくし
それでも、武力を使い尖閣に上陸しようとしたら
最後の手、武力で領土を守るのです。
中国という無法者、ヤクザ国家が相手です。
2重にも3重にも防波堤を作って尖閣を守るべきではないでしょうか。
尖閣を第二の竹島にしてはいけません。
