【荒木和博さんのショートメッセージ】ドンチョル・キム博士のメッセージと地方私鉄の話（1月3日）

 

ドンチョル・キム博士のメッセージと地方私鉄の話（1月3日のショートメッセージ）

 

http://araki.way-nifty.com/araki/2021/01/post-7bac77.html

　米国のドンチョル・キム（金東哲）博士からのメッセージが届きました。皆さんにもお知らせした方が良い内容でしたのでご本人に了解をいただき一部を修正して公開します。

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　北朝鮮に拉致された被害者たちは日本で父母兄弟が待っている幸せな居所に帰っていません。天が定めた親子を引き離す北朝鮮政権が拉致を実行した罪は決して消えることがありません。

　今も日本には北朝鮮労働党日本支部があります。彼らもまた北朝鮮の指令により今この瞬間にもどこかで新たな拉致のために熱心に手足を動かしているでしょう。

　しかし私たちが二つの目を開いて注視している限り彼らの凶悪な計画は決して成功しないでしょう。一日も早く、憲法を改めてでも北朝鮮を利している活動の廃止とその勢力集団を封鎖・閉鎖することこそが殺人鬼政権による新たな拉致被害者が発生するのを防ぐことになります。日本が自由民主主義体制を標榜し、自国民の人権を保護する責任があるならば、政治的利害得失を考えるのではなく日本国らしく行動しなければなりません。

　北朝鮮では解放前北朝鮮に居住した日本人が多数いました。その中の少数を除いた日本人は本国の支持により故国に帰りました。そして解放後70～80年後まで日本で活動した北朝鮮工作員によって日本人の強制拉致が行われました。そのため北朝鮮には実際に日本人が多数住んでいます。私は2007年～2014年の間北朝鮮にいてこのような状況を目撃し、自ら調べてみたのでよく知っています。当時このような情報を私と接触するエージェントに報告したこともあります。

　2021年、新年に自分たちの意思とは関係なく不幸にも北朝鮮工作員に拉致され北朝鮮に強制拉致された日本人に深甚なる慰労のお言葉を贈り、新年を暖かく迎え、健康にお幸せに暮らされることを願います。

　米国より　新しい日、新しい月、新年

　　　ドンチョル・キム

文中に「北朝鮮労働党日本支部」という耳慣れない言葉がありますが

朝鮮総連の事を北朝鮮ではそう呼んでいるのでしょうか。

 

朝鮮総連についてwikiには次のような説明があります。

朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任している^[8][9]。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている

破防法の調査対象団体に指定されるテロ集団であり、日本人拉致など工作活動に関わっているのに

日本政府は鮮総連の解体に向けてなぜ動かないのかと思います。

同じく破防法調査対象に日本共産党も指定されています。

そんな団体が政党として活動できる日本、スパイ防止法もない日本。

どうなっているの？と思ってしまいます。

 

荒木さんの鉄道についての話に関連して一極集中の日本について述べられています。

今の仕組みを大きく変えるにはその切っ掛けが必要でしょう。

それがこの武漢コロナ拡大です。

1年間のこの災厄で日本の社会は大きく変わろうとしています。

感染拡大を阻止する為のリモートワークで毎日出社しなくてもよい働き方。

それにより通勤費の大幅削減に繋がったり、住居も都市部から地方へ可能になりますし、

更には仕事そのものの再考を余儀なくされ、農業が注目されて地方移住を考える人も。

そもそも農業が海外からの労働力に頼っている事の弊害もチラホラ聞きます。

武漢コロナで日本社会が滅茶苦茶にされていますが、

その結果として日本社会が良い方向に変わればと思います。

そう考えないとやってられないですし、ほぼ元通りの生活に戻っている中国を見ると腹立たしいのも正直なところです。

政府に緊急事態宣言を要請＝首都圏４知事 政府や若者に危機感がないのが問題

政府に緊急事態宣言を要請＝感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」

2021/01/02 21:33

　東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の知事は２日、西村康稔経済再生担当相と都内で会談し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言発令の検討を求めた。感染拡大に歯止めがかからない現状を踏まえたもので、小池百合子都知事は会談後、記者団に「直ちに徹底した人の流れの抑制を図る必要がある」と訴えた。

　西村氏も小池氏らと共に会談内容を説明。「緊急事態宣言も視野に入る厳しい状況との認識を共有した」と述べた。４知事の要請については、検討する考えを明らかにした上で、政府の分科会を近く開き、専門家の意見を聞く姿勢を示した。また、感染対策の実効性を高めるため、特措法改正を急ぐ方針も強調した。

　一方、西村氏は４知事に対し、直ちに実施すべき対策として、▽飲食店の営業時間を午後８時までに短縮▽酒類の提供は午後７時までに短縮▽午後８時以降の不要不急の外出自粛―をそれぞれ要請するよう求めたことを明らかにした。応じた飲食店などに、政府として財政支援を拡充する方針も表明した。

武漢コロナの感染拡大が止まりません。

本来なら年末年始は静かに、そして感染も減っているのを期待していたのですが。

全然だめですね。

そもそも政治家からして忘年会をしているんですから。

計画も入れればかなりの政治家が忘年会をしようとしていたようです。

菅さんが8人の会食に参加したから「自分たちも」と思ったのか、

菅さんの会食がなくても会社単位や仲間内で忘年会をしたのか。。。。

その辺はよくわかりませんが、危機感が足らない人が多いようです。

特に学生や若い年代の人達にそれが顕著です。

自覚症状がなかったり、ちょっと風邪気味？みたいな人も多いから始末が悪い。

そんな人たちがウイルスをばら撒いています。

こうなると何らかの措置が必要です。

特に感染者が多い東京、そして通勤圏である埼玉、神奈川、千葉が同調して

政府に緊急事態宣言発令を要請しました。

医療現場が逼迫してこのままだと大変な事になりそうとの危機感からですが、

それに対する政府の動きの遅い事。

こんな状態になってもまだ「検討」ですから。

それも分科会を開いてそれからです。

年末から大変な事態だと言っているのに。

危機感があるならお正月も関係ありません。

以下は3月の緊急事態宣言の時の流れですが今回も同じ流れで進むでしょう。

他には特措法改正も考えているようですので、これに罰則も加わるかもわかりません。

 

 

しかし、緊急事態宣言発出の前に政府や各知事は何をしてきたかという事です。

折角のCOCOAの登録が無駄になっていませんか。

自治体では感染防止宣言ステッカーがただのお飾りになっていませんでしたか。

各団体、例えば飲食団体、地域の商店街などが感染防止策を徹底しているかどうか検査しましたか。

自粛を言うなら補償もすべき、とかいう前に積極的に防止策をしたか問いたいです。

飲食時が一番危険です。

換気にアクリル板設置、入り口と各テーブルにアルコール常備等、徹底しているか、

これらの条件を満たす店舗のみに営業許可ステッカーを付与すべきだと思いますが、

そこまでしていなかったのではと思います。

きちんとしている店と、ルーズな店。

そして利用者の判断力。

飲食時以外はマスク着用を、との要請も無視されているのではないですか。

 

COCOAにしてもステッカーにしても形だけ。

折角の仕組みが殆ど生かされていないのではと思います。

自粛したら生活できないと嘆く前にやる事をやったのか問いたいです。

そして各業界は加入店を守る意思が強かったのかどうかも問いたいです。

成るように成るとの成り行き任せではなかったのかと思います。

 

また政府は国民を信用し過ぎです。

性善説では国民の命は守れません。

命を守る強い意志があるなら要請ではなく、命令も必要です。

当然違反者には罰則があり、罰金が必要です。

因みに台湾は罰則が厳しくその金額も想像以上の高額です。

 

もう国民の自主性に任せる時期はとうに過ぎています。

要請ではなく、命令をしない事には救える命も救えません。

強制力がないのに日本はよく頑張っているとの意見はただの驕りでしかありません。

 

緊急事態宣言を発出したら生活が成り立たないとか

困窮した人の自殺が増える、との意見もあります。

しかしもっと根本的な事を見るべきで、やるべき事が出来ていなかった反省も必要です。

みんな危機感が足りませんでした。

それが今の状態です。

政府や国会議員は悠長な事を言っている場合ではありません。

早急に決断してもらいたいです。

検討だなんだと言っている今も、医療現場は緊迫し、

苦しんでいる患者もいる事を忘れないでもらいたいです。