基本方針は岸田文雄首相（党総裁）の指示で策定したもので、「今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たない」と強調。「社会的問題が指摘される他の団体とも関係を持たない」とも記し、これらを党のガバナンスコード（行動指針）に盛り込む方針を示した。

党の所属議員には、出席が適切な会合かどうかを事務所任せにせず、議員自身が責任を持って判断できる体制を早急に確立するよう求めた。チェック体制を強化するため、党も支援の在り方を検討する。

また、霊感商法などの被害者救済を進めるため、党消費者問題調査会に小委員会を立ち上げ、政府と連携しながら対策を検討するとしている。

党ではすべての所属国会議員を対象に、旧統一教会との関係を調査しており、早ければ９月６日にも結果を公表する方針。選挙協力や資金のやりとりなど密接な関係が明らかになった場合は氏名を公表する方針だ。

 

茂木敏充幹事長は８月３１日の記者会見で、基本方針について「党として重い決定だ。仮に守ることができない議員がいた場合、同じ党では活動できないと考えている」と述べた。

🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄🍄

自民党は旧統一教会、及び関係団体と今後一切関係を持たないと決め、

守れない国会議員には離党を求めると発表しました。

これは自民党のこれまでの姿勢を反省し謙虚な気持ちになったからなのか、

それともマスコミの自民党叩きに負けたからなのか。

 

本当に旧統一教会と縁を切るべきだと言うなら、納得できる理由を説明してもらいたいです。

そしてここまで言うなら、今までの自民党の考えが甘く、法律でも対処できなかったと認めたことになります。

 

旧統一教会の霊感商法には消費者契約法改正で対処しました。

ではこの法律で霊感商法の被害を食い止められなかったのか、どうなのか。

効果がなかったのなら再度法整備をすべきですし、法整備では対応できなければどうするのか、

将来的な見通しも発表すべきではなかったかと思います。

ただ単に、臭いものに蓋の様に関係を断ち切ると言っておけばマスコミも叩かないだろう、

世論も納得するだろう、そんな安易な気持ちではないでしょうか。

 

また旧統一教会には真面目な気持ちで入っている人もいるでしょう。

そんな人まで拒否するのですから、信者や教会側が納得する理由を述べる必要があります。

そうでないと信教の自由の憲法に抵触しますし、宗教弾圧にも成りかねません。

如何に旧統一教会は社会に悪を及ぼす団体なのか、つまり反社会的団体なのか証明する必要もあります。

反社会的団体としては暴力団がありますが、同等の社会不安を及ぼす団体なのかどうかです。

 

この自民党の方針には納得している人もいるようです。

そして寧ろ、この判断が遅いぐらいだと言っている人もいます。

本当にそうなのでしょうか。

私がひねくれているからなのか、疑り深いからなのか、どうも自民党の決断が早計過ぎる気がします。

それなりの納得できる理由がありません。

もしかしたら見過ごしているかもわかりませんし、私の理解度が足らないかもわかりません。

 

今後、この自民党の方針決定について、評論家や有識者の反応も見たいと思います。

 

※追記：平成6年（1996年）村山首相の答弁書に統一教会について見解を述べています。

政府としては、一般的に、特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうかについて判断する立場にない。

世界基督教統一神霊協会に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

 

丁度桜田淳子らの合同結婚式が世間を賑わしていたころです。

前後しますが質問主意書はこちら⇩

世界基督教統一神霊協会に関する質問主意書：質問本文：参議院 (sangiin.go.jp)