教会改革推進本部の勅使河原秀行・本部長は会見冒頭「銃撃事件以降、さまざまな報道を通じて世間を大変お騒がせしましたことを心からおわび申し上げます」と謝罪。「宗教法人が恨みを買うということはあってはならない。宗教の根本的な法人の在り方について議論を重ねてきた」とし、教会改革推進本部の設置とともに、平成21年のコンプライアンス宣言時の指導を再度徹底するという。

旧統一教会は21年にコンプライアンス宣言で「献金と先祖の因縁などを結び付ける献金奨励をしない」「信者の経済状況に比して過度な献金とならないよう配慮する」「伝道活動において家庭連合であることを明示する」としている。

教団は、今回新たに「過度の献金」の基準について、献金のために借金をするといったことを明示し、献金が信者の生活を圧迫することがないよう指導するとした。ただ、具体的にどのように過度と規定するかは「献金を受け取る際に家族の合意が取れているのかなどを確認するが詳細は決めていない」としている。

山上容疑者の母親が総額約１億円を献金したことについて、会見に同席した福本修也弁護士が「過度な献金だと思う。山上容疑者が経済的に苦しみ、こういう結果になったことは重く受け止めていかなければいけない」と述べた。

現在、政府の関係省庁連絡会議が合同の電話相談窓口を開設している。これに関連し、「返金請求や申し立てには誠意を尽くして対応し、自ら早期解決を図る。家庭連合に関しては家庭連合において責任をもって一件一件誠実に対応していく」と主張。事件以降、献金の返金を求めるケースが100件以上、脱会表明が数十件あると明かした。

しかし、教会側はコンプライアンス宣言以降、献金に絡む民事訴訟は4件あり、うち3件は和解し、1件は判決が出たと説明。和解額など総額約2740万円であるとし、「報道されている金額はミスリードしている金額。誠に遺憾」という姿勢を崩さなかった。

昨日、ミヤネ屋で旧統一教会の会見を中継していました。

教会側の意見を信じるかミヤネ屋側が用意した有田芳生氏や鈴木エイト氏を信じるか。

どちらを信じるかは、やはり証拠となる文書、数字が必要です。

テレビでは如何に被害額が大きいか言いたい為か、消費者契約法改正までの金額を報道しています。

消費者契約法改正の施行は2019年6月ですから、それ以降の件数と数字が重要と思いますが、その報道はありません。

※因みに旧統一教会の弁護団が出している資料では消費者センターへの相談件数は2019年以降は空欄です。

　統一教会　霊感商法の実態　全国霊感商法対策弁護士連絡会 (stopreikan.com)

また消費者契約改正法は全ての宗教団体を対象していますから、旧統一教会以外の宗教ではトラブルがないのかと疑問です。

※週刊誌報道ですが5歳児餓死事件の容疑者は創価学会員であり、献金問題があったとも言われています。

 

違法か合法か。

違法でなくても問題があれば法律を改正し、

もしくは行政指導をしても改善がなければ勧告をし、それでも改善がなければ厳しい処分、

例えば解散命令を出す等の順序があると思うのです。

それが芸能人の合同結婚式や霊感商法の批判から30年経ち、いきなりマスコミに取り上げられ、

そして解散すべきだと言うのは法治国家としてどうかと思うのです。

 

今のワイドショーの流れだと、旧統一教会だけが問題であり、だから関わった自民党も問題がある。

更にはその切っ掛けを作った安倍元首相が悪く、山上容疑者に同情する。

これっておかしくないですか。

そうは言っていないと言っても、そう捉える人が多いから自民党批判が増え、国葬反対も増えるとなっているのです。

 

私は公平中立の報道を望んでいます。

その為には証拠となる数字を示し、その結果旧統一教会だけが問題ならば納得します。

今日は祝日ですから普段ワイドショーを観ない年代、職種の方がワイドショーを観たと思います。

これって変だなあと思う人が多かったのか、

成程、旧統一教会は潰すべきだと思う人が多かったのか。。。。

ワイドショーが更なる洗脳ツールにならない事を祈るばかりです。