出発を前に、羽田空港で取材に応じた拓也さんは、「新たな運動方針とその背景にある苦しい思いを伝えていきたい」と意気込みを語った。

家族会と支援組織「救う会」は2月、「親世代が存命中に全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、日本政府が北朝鮮に人道支援を実施することと、日本がかけている独自制裁を解除することに、反対しない」という新方針を公表。昨年、新たに盛り込んでいた「人道支援の容認」部分は、前回の訪米ですでに米側に伝達しており、異論も出なかった。

今年はさらに「制裁解除」を追加した一方、親世代が存命中の一括帰国が実現しなかった場合は、「強い怒りを持って制裁の強化を求める」とも併記。関係者は「譲歩姿勢を強めたなどと誤解されることのないよう、今回もきっちりと本意を説明してくる」と話す。

最愛の家族を奪った当事者である北朝鮮に対し、強い怒りや憎しみはあるものの、親世代の健康に懸念があり、「残り時間」を強く意識する中で導き出された「苦渋の判断」であることを、強調する構えだ。

他に訪米する家族は、田口八重子さん（68）＝同（22）＝の長男、飯塚耕一郎さん（47）。拉致議連会長の古屋圭司元拉致問題担当相（自民党）ら国会議員も同行する。前日の28日に出発した救う会の西岡力会長らも、現地で合流する。

関係者によると、ワシントンでは、令和元年7月まで約2年間、駐日大使を務めたハガティ上院議員や、知日派のアーミテージ元米国務副長官、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者らとの面会が予定されている。

拓也さんによると、今回の訪米にあわせ、母親の早紀江さん（88）の近影に「娘が13歳のときから、半世紀近く会えていない母親」などとする英語のメッセージを添えたチラシを作成。米側関係者に配る予定で、早急な事態進展の必要性を視覚的にも訴える。

耕一郎さんはこの日の取材に、「時間の経過とともに、状況は悪くなっている。いち早く家族を救うためにも、米国のサポートや協力、理解は重要だ」と訪米の意義を語った。

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昨日、拉致被害家族らが訪米しました。

これは拉致被害者全員、一括帰国の為に米国の協力を要請する為です。

今回の訪米は拉致被害者家族会から代表の横田拓也さん、田口八重子さんの長男  飯塚耕一郎さん、

国会議員は拉致議連会長の古屋圭司議員、山谷えり子議員、松原仁議員。

他には塚田一郎議員、北村経夫議員の様です。

また救う会の西岡力会長と副会長の島田洋一氏も一足早く訪米しているようです。

 

こちらに詳細があります。⇩

救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (sukuukai.jp)

参加者：家族会から横田拓也代表、飯塚耕一郎事務局長、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長（以上２名は28日に先乗りし独自日程をこなす）、拉致議連から古屋圭司衆議院議員（訪米団団長）山谷えり子参議院議員、塚田一郎衆議院議員、北村経夫参議院議員、政府拉致対策本部から平井康夫内閣審議官、井関至康内閣参事官（政策企画室長）ほか４名、外務省から前田修司北東アジア第二課長

 

 

 

自民党離れが進んだきっかけはLGBT法案成立です。

あの強引な成立で潮目が変わりました。

ですからLGBT法案成立に積極的だった稲田朋美氏、新藤義孝氏、古屋圭司氏にかなりの批判が集まっています。

あの後、いくら真面な事を言っても、いくら真面な行動を取っても、

選挙目的だろうと言われる始末です。

 

LGBT法案成立は急ぎ過ぎました。

今でもなぜ？との気持ちが強いです。

自民党の中でも保守的だと思われていた議員だけに多くの人は裏切られた気持ちが強いです。

その分、何をしても保守層の支持が得られないと思います。

最近では尖閣諸島調査に同行しても選挙目的だと言われる稲田さんです。

 

また古屋圭司さんは稲田さん新藤さんと並びLGBT法を積極的に推し進めた議員ですから

拉致問題に長年積極的に取り組んでいたのに、その功績は水の泡にしたようなものです。

 

噂なのか、本当に言ったのかわかりませんが、古屋氏は「LGBT法に反対するのはネトウヨだ」と言ったとか。 

 

これでは自民党支持者が離れてしまいます。

議論を深めず、拙速に成立させたLGBT法。

本来なら自民党が反対する問題をいとも簡単に成立させたのですから、

自民党の支持層が離れてしまい、その結果が一昨日の補選の惨敗です。

 

こちらは家族会代表の横田拓也さんのメッセージです。

 

国民の命を守るのが責務である国会議員。

LGBT法では身体的に弱い立場の子供や女性を守れるのでしょうか。

半世紀に渡り食べる物にも事欠き、日々密告されないか恐れ、

気の休まる日がないであろう北朝鮮に拉致され続けている日本国民の存在を忘れていないのか、

そんな事を思います。

そして米国に頼らなければならない原因は何か、

その原因を取り除くにはどうすれば良いのか。

この事を国会議員には考えてもらいたいです。