今日のTwitterで政府へ猛批判している人が多かったのが、
「子供3歳まで在宅勤務」との見出しです。
元記事は
日経新聞のこちら⇩
子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞
以下のTwitterは好意的な意見です。⇩
もし、このニュースの見出しを見て「へえ、今度から0～3歳の子がいる人はフル在宅勤務しながら子どもを自宅で見ることになるんだ」と理解した方がいたら、それは全然違いますよ！！！と大きな声で伝えたい。
— おたま@男子二児の母 (@otamashiratama) May 16, 2023
子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞 https://t.co/3FfCcQEBwO
しかし多くの人が猛反発です。
「3歳の子どもの世話がどんなに大変なのか分かっているのか！」とか、
「子どもを世話しながら仕事なんか出来っこないのに、政府は何を考えているのか！」とか。
そもそも元記事が有料記事の為、途中までしか読めない事にも問題があります。
そこで厚労省のサイトを見てみました。※平成28年度の発表ですから資料としては古いですね。
Microsoft PowerPoint - 資料Ｎｏ．２.ppt (mhlw.go.jp)
7/41に
○在宅勤務について
（「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」より）
近年のＩＴ化の進展等を踏まえ、一部の企業では在宅勤務（テレワーク）の導入が進められている。
子育てや介護を行う労働者にとっては、在宅勤務の導入により、通勤時間が削減される分だけ、子ども等と一緒にいられる時間が増えるなどのメリットが期待されることから、在宅勤務制度を子育てや介護と仕事の両立に資する制度として、育児・介護休業法第２３条第１項及び第２項の勤務時間短縮等の措置の一つとして位置づけるべきものと考える。
なお、子育てや介護と仕事の両立のための在宅勤務制度の活用に当たっては、保育サービス等の利用により、仕事に専念できる体制を整えるとともに、事業主においても、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」に基づき、在宅勤務を行う労働者の適切な労務管理に努める必要がある。
厚労省は在宅勤務をする場合、保育サービスの利用を提言しています。
また具体例として 0000152036.pdf (mhlw.go.jp)
32/40に
従業員Cさんの場合、通勤時間 ：2 時間 20 分（往復）ですが、
在宅勤務の場合は通勤時間が省かれ、かなり楽になると思います。
コロナ禍で在宅勤務が普通になり、企業側も通勤費の負担もなくなり、更には子育て中の親御さんにとっては
在宅勤務が進められることは朗報です。
そもそも自宅で仕事をしながら子供の面倒なんて見られる筈はありません。
いくら岸田政権と言えども、そんな政策を進める筈はありません。
これで子育てがし易くなり、少しでも少子化に歯止めが掛かればと思います。
本当に少しの事ですから、一挙に少子化に繋がらないでしょうが、それでも一歩前進と思いたいです。
それにしても日経新聞も罪作りです、
マスコミの生き残りの為には興味深い記事を有料にしたいのは分かりますが、
誤解を招く記事は出来るだけ無料記事にしてもらいたいものです。
※追記：令和５年４月10日発表の実態調査結果⇩
私は子育ての経験はないですが、
男性記者の実録などを見ても、そうだろうと思います。
blueさんもそうおっしゃってくださって、
本当に良かった！と思いました。
＞これで子育てがし易くなり、少しでも少子化に歯止めが掛かればと思います。
こう書かれたことにもほんと、同感で、
お金のばら撒きよりも、こうした子育てそのものの
負担を減らす制度作りの方が大切なように思います。
読んでいて、blueさんの
きちんとしたご意見ご感想が嬉しかったので、
コメントしました🙏ありがとうございます🙏
元記事である日経新聞が肝心の部分を有料記事にしているのが問題でした。
早とちりする人は「子供は3歳まで自宅で面倒を見て、尚且つ自宅で仕事をする」と捉えたらしく、Twitterでは猛批判する人が多かったです。
コロナで在宅ワークが増えた事が切っ掛けだったと思っていましたが、随分前からこの考えがあったようです。
補助金も大事ですが、子育ての大変さを考えると子供を持つ事を躊躇う人も多い事を考えるとこの様な施策も重要ですし、厚労省はもっと積極的に分かり易く広報してもらいたいですね。