いくつかお知らせと「法治」について（10月1日のショートメッセージです）
日本は法治国家です。
しかし時と場合によっては超法規的措置を適用します。
現上皇陛下の退位もそうです。
遠くはハイジャック事件もそうです。
ならば拉致問題だって超法規的措置を適用できるはずです。
それをしないのは政府や国会議員に本気がないからです。
とはいうものの、その戦略はと言うと。。。
難しいです。
自衛隊が救出に向かう。。。現実的ではありません。
被害者が何人いて、どこに住んでいるかも掴めていませんから。
今のところ考えつくのは、拉致をしている理由での日本独自の経済制裁だけでしょうか。
被害者全員を返せば制裁を解除し、経済支援もすると。
しかし相手は朝鮮民族です。
一応の民主主義国家である韓国でさえ、ずる賢く、何度も賠償金を請求し、
正式な協定も平気で破る国です。
北朝鮮は独裁政権であり常識は通用しないし、韓国以上に約束は守らないでしょう。
小出しにして永久に日本から金をむしり取り、肝心の被害者の実態も分からず、
これでは被害者全員を取り戻す目的が叶いません。
あとは工作員派遣拠点の朝鮮総連関係でしょうか。
昨日の大高未貴さんの話で朝鮮総連の闇の部分を知りました。
政府は何をしているのか、国会議員は何をしているのかと思いました。
01:17:57 ミキペディア「拉致問題棚上げ 朝鮮幼稚班公金投入 黒幕は誰？」
超法規的措置でもなんでも被害者を救出できるのなら、早く実行してもらいたいです。
早くしないと、被害者の親も被害者本人も年老います。
また被害者が高齢になればなるほど、日本社会に馴染むのが難しくなります。
まさに浦島太郎状態になっては日本に帰って来れても疎外感や孤独感に苛まれるでしょう。
ですから、もっと国会議員は真剣にこの問題を考えてもらいたいです。
