韓日が局長級協議 対面では約9カ月ぶり=徴用問題を集中議論 (聯合ニュースより)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029002100882?section=japan-relationship/index
両国の外交当局の局長級協議は6月24日にテレビ会議方式で行われて以来。対面での協議は新型コロナウイルス感染拡大前の2月6日にソウルで行われたのが最後だった。
両氏は会談で強制徴用問題や日本の対韓輸出規制問題などを集中的に議論したもようだ。
韓国政府は強制徴用判決を巡り、司法の判断を尊重するとの原則の下、両国が受け入れられる解決策を見つけるため意思疎通を続けるとの立場を堅持している。また、日本が問題提起した輸出管理体制を改善したが、依然として日本は不当な輸出規制を維持しているとして、是正を求めている。
一方、日本は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は1965年の韓日請求権協定に反し、国際法違反だと主張している。輸出規制に関しては韓国側が解決する環境を整えるよう求めている。
両氏は韓国が年内の開催を目指している韓中日3カ国首脳会談、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水(日本政府の名称は「処理水」)の海洋放出問題についても協議したとみられる。
一方、韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長も滝崎氏と会談し、米大統領選で不確実性が大きくなった時期を迎え、北朝鮮の挑発を防ぐ方策などについて議論した。
李氏は米大統領選後に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の米国訪問に同行する予定で、訪米前に日本と政策調整を図ったもようだ。
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滝崎アジア太洋州局長の訪韓は無駄だった様です。多分ですが。
従来と同じ主張の繰り返しですから、当然と言えば当然です。
つまり韓国は国際法を守れ!という事です。
自称徴用工問題では日韓請求権協定で解決済みです。
これは廬武鉉政権でも確認されています。
それを今更です。
いくら反日政権だと言っても協定で解決した事を蒸し返すのは卑怯であり、
ハッキリ言って民主主義国家の体を成していません。
自称徴用工裁判にしても、福島原発の処理水にしても、輸出規制問題にしても
全て韓国側に非があります。
更には、日韓慰安婦合意も守れ!と言いたいです。
慰安婦像を大使館や総領事館周辺に設置するのは国際法に抵触します。
それにしても韓国人は文字も読めず、読めたとしてもその内容を全く理解できないようです。
それは国家として恥ずべきで、そんな国を相手にする日本もどうかと思います。
いい加減、韓国など相手にせず、突き放してもらいたいです。