徴用解決策 日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」＝韓国政府(聯合ニュース) - goo ニュース
2024/03/05 16:24
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は5日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから1年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。
韓国政府は昨年3月6日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。
任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化60周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。
2018年の大法院（最高裁）で勝訴が確定した訴訟の原告15人のうち政府の解決策を受け入れた11人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。
任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。
任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化60周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。
2018年の大法院（最高裁）で勝訴が確定した訴訟の原告15人のうち政府の解決策を受け入れた11人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。
任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。
図々しいのも程がある。と思ってしまいます。
いわゆる徴用工訴訟ですが、既に日韓請求権協定で解決済みです。
この事は歴代韓国大統領も納得済みです。
ところが。ところがです。
あの反日であり親北の文在寅の影響か、解決済みの問題を蒸し返したのです。
大統領としてこの問題は既に解決済みだと韓国国民に言うべきを言わなかった。
請求権協定では日本はご丁寧にも個別に補償すると申し出たのにもかかわらず、
韓国側は一括請求をし、その資金が漢江の奇跡と言われる韓国の経済発展に大きく影響したのです。
ですから韓国政府は労働者の賃金など補償は受け取っていると言うべきだったのです。
国家予算で賄えないと思ったのか、お人好しの日本なら何度でも払うだろうと思ったのか。。。
いずれにしても、韓国の国民に事実を隠した韓国政府だったのです。
恐らく尹錫悦大統領はこれらの経緯など歴史的事実は知っていたのでしょう。
なにせ関係の公文書は残っている筈ですから。
しかし、知っていながら誤魔化したのです。
そしていかにも妙案だと思わせる「肩代わり案」
韓国企業の寄付による財団を作り、そこからいわゆる徴用工に支払う案です。
ところが、あまりにも請求してくる応募工、徴用工が多過ぎて財団は破綻しそうのようなのです。
そこで最近になり、日本の企業も寄付をして欲しいとの発言も。
今日は韓国外交部の報道官に至っては「日本も呼応すると考える」と勝手な発言には驚くやら腹立たしいやら。。
更には来年の国交正常化60周年を機に日韓関係を発展させるよう努力するらしいです。
そうなんですね。
来年は日韓国交正常化から60年ですか。
それならこの節目に、竹島を日本に戻してもらいたいです。
そうなれば日韓関係は強固な結びつきになるかもわかりませんね。
その為に韓国外交部は最大限の努力を惜しまず、真の友好関係が築けるように努力してもらいたいです。
一般国民はどうなのか知らないですが、韓国政府は日韓基本条約や日韓請求権協定の詳細は知っている筈。
というか、これらに関する公文書の存在は知っている筈です。
ですからそれら公文書をいつまで無視するつもりなのか、いつまで国民に隠すつもりなのか、
そして国民を騙し続けるのかと思います。
そろそろ嘘や捏造歴史で日本を貶める政策はやめるべきだと思いますが、
いつまで反日を続けるつもりなんでしょうね。
※こちらは元記事になる聯合ニュースですが、写真は不二越に勝訴した原告たち。
今まで「ふじえつ」と読んでいました。しかし正しくは「ふじこし」です。
ついつい、「越中（えっちゅう）富山の薬屋さん」を思い出して。。。。
※こちらは2014年4月15日の産経ニュースです。
【衝撃事件の核心】「株主総会」にまで持ち込まれる「反日」「強制連行」…韓国報道「不二越・韓国人株主罵倒事件」の真相（1/3ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
平成12年、不二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人と１団体に対し、総額３０００万～４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。
韓国で訴訟を起こしていた元自称徴用工の人と同じなのか、どうか産経新聞の記事ではわかりませんが、
とにかく示談と言うか和解金を受け取っている人もいます。
次の頁には⇩
【衝撃事件の核心】「株主総会」にまで持ち込まれる「反日」「強制連行」…韓国報道「不二越・韓国人株主罵倒事件」の真相（2/3ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
原告が不二越の株主で株主総会にも出席しています。
原告が訴えている企業の株主になるって意外です。
どうも市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が加害企業（不二越）の株を購入して株主となり、
総会に参加する事等で、「被害者」に「活動」を勧め、全面的にサポートしています。
というか市民活動団体が元徴用工、応募工をサポートすると言うよりもけしかけている感じにみえます。
