2007-5-3
昭和40年代から開始された高度経済成長路線は、80~90年代のバブル崩壊の過程の中で終わったと考えられます。この時代、日本の経済的な発展と同時に、日本はそれ以上に、本来日本の無形の大きな財産を失ってしまったと考える方々がたくさんいます。
国も都道府県も、大学や研究機関等もこぞって、気がついたはずです。
ところが、今まさに金融機関、一般企業に於けるバブル処理が一段落をし、デフレも解消しましたという宣言と同時に、何とまたしても、高度経済成長の亡霊が動き出し、正に、その第2段階が始まったと言って宜しいと思います
その戦略的なターゲットの中に、その他産業として生業(なりわい)部分が入ります。非効率な部門として。効率化を図るという物差しでもって整理淘汰を促そうとしてます。
でもそれは、かって圧倒的なシェアを有していた農業ではなく、主体的には中堅企業、中小零細企業、そして今でも圧倒的に多いとされる、生業(なりわい)に対しての、効率化という名前での切り捨てと、第2経済成長へと誘導して戦力化させてしまう目的です
たとえば農業分野で言えば、今回の農政の大転換のなかで、小規模農法の切り捨てが実行されつつあります。その具体的な手法としての小規模農家への補助金の廃止があります。
かって高度経済成長開始時、日本人の40%以上が何らかの形で農業にかかわっていました。現在は4%以下です。人的資源の移動こそが高度経済成長の両輪の一つです。まさにそれに成功をしたわけでしょう。いま、たった4%の農業人口をさらに減らそうという施策でしょう。
同時に、国がそのための誘導策として始めた慣行農法があります。誰でもお米を簡単に、最小の労働力投入でお米ができる、しかも全部買いとりましょうという悪魔のごとき囁きでした。そのためには、ほ場整備等が必要でした。現在農家を管理する土地改良区を介して、金融機関と同様に、管理を強め、できれば貸し付けた資金の回収にも踏み込みたいのでしょうか。
でも、今回の2回目の高度経済成長でのターゲットは、さすがに農業ではありません。明らかに生業(なりわい)と呼ばれる零細企業や商店、職人さんのレベルでの、その他産業分野からの人材抽出を狙っていることは明らかでしょう。
なにせ、現在でも日本の企業野80%以上がそれに該当をしています。
かっての農家と同様にして、人材の移動を意図しているとしか考えられません
日本の改めての経済成長、その結果として日本は何処に行こうとしているのでしょうか?。団塊の世代の大量退社によって、早くも2007年問題と言っているような、人材不足が言われ出しています
ボタンの掛け違いであったり、行政対応の時間的な遅れから生じるずれが生じているのでしょうかじっくりと考えてみる必要があります。
これが日本の国民に、なにをもたらそうとしているのか。
いま急速に生業(なりわい)ということとが注目され出していること自体に意味があります。
今回の農政の大転換のなかで、小規模農法の切り捨てが実行されつつあります。その方法としての補助金の廃止があります。
まさに、昭和40年代から開始された、高度経済成長路線の、正に第2段階が始まったと言って宜しいと思います
人材確保のために、外部から外国人を招き入れるか。あるいは国内の国から見て遅れている部門、あるいは人材抽出の可能性のある部門から引き出してしまうか。 そのあたりの判断のあり方でしょうか
今の行政対応が、ボタンの掛け違いであったり、行政対応の時間的な遅れから生じるずれが生じているのでしょうかじっくりと考えてみる必要があります。
これが日本の国民に、なにをもたらそうとしているのか。
いま急速に生業(なりわい)ということとが注目され出していること自体に、人材抽出先としてから前向きだけではなく、後ろ向きの、このことの深刻な将来像が描かれているからとしか言いようがありません。
国が国民から背負わされた、あるいは自らの無謬性を保証するために費やされた浪費のつけを、どこで回収しようとしているのでしょうか。行政組織とはとことんまで落ちこまない限り、ギブアップしない組織です。
そして、いままで国際的に金銭で購入する、あるいは法律の届かない地域での地域環境の破壊によって得られた所得が、日本を支えてきた部分があって。それが急速に、世界規模で消滅しつつあるのも事実なのでしょう。
木材資源
漁業資源 マグロやエビ、マダラ、スケソウダラ、全ての白身の魚等
ある面では価格的に折り合えない形で排斥さるつつあることも事実でしょう。
一言で言って、日本経済の仕組みの解析が進み、その考え方に相手が気がつかれたのです。
対外的な大きな所得格差の存在が、日本の経済成長を支えたエンジンの一つでした。それが期待出来ないとすれば国内で、所得格差を造りだして収益性を高める
今にフリータの問題であり、格差の発生の必然性です。
大事なのは、生業(なりわい)の心。それを最新の環境で再構築出来ないか
グローバリズムではなく、ローカリズムでもなく、精神的にも物理的にも金銭的にも拘束されているか、いないか。いま、深くこれから生じてくるであろう事態の展開を思いめぐらせています。そこに第3の道があるはずだと確信しています
また、現在、指定管理者制度やNPO、任意団体等で一生懸命になって、頑張っておられる方々の、その成果が正当に評価され、社会への貢献になり、善愛が良い方向へと向かっているのかを検証すべきだと考えます
昭和40年代から開始された高度経済成長路線は、80~90年代のバブル崩壊の過程の中で終わったと考えられます。この時代、日本の経済的な発展と同時に、日本はそれ以上に、本来日本の無形の大きな財産を失ってしまったと考える方々がたくさんいます。
国も都道府県も、大学や研究機関等もこぞって、気がついたはずです。
ところが、今まさに金融機関、一般企業に於けるバブル処理が一段落をし、デフレも解消しましたという宣言と同時に、何とまたしても、高度経済成長の亡霊が動き出し、正に、その第2段階が始まったと言って宜しいと思います
その戦略的なターゲットの中に、その他産業として生業(なりわい)部分が入ります。非効率な部門として。効率化を図るという物差しでもって整理淘汰を促そうとしてます。
でもそれは、かって圧倒的なシェアを有していた農業ではなく、主体的には中堅企業、中小零細企業、そして今でも圧倒的に多いとされる、生業(なりわい)に対しての、効率化という名前での切り捨てと、第2経済成長へと誘導して戦力化させてしまう目的です
たとえば農業分野で言えば、今回の農政の大転換のなかで、小規模農法の切り捨てが実行されつつあります。その具体的な手法としての小規模農家への補助金の廃止があります。
かって高度経済成長開始時、日本人の40%以上が何らかの形で農業にかかわっていました。現在は4%以下です。人的資源の移動こそが高度経済成長の両輪の一つです。まさにそれに成功をしたわけでしょう。いま、たった4%の農業人口をさらに減らそうという施策でしょう。
同時に、国がそのための誘導策として始めた慣行農法があります。誰でもお米を簡単に、最小の労働力投入でお米ができる、しかも全部買いとりましょうという悪魔のごとき囁きでした。そのためには、ほ場整備等が必要でした。現在農家を管理する土地改良区を介して、金融機関と同様に、管理を強め、できれば貸し付けた資金の回収にも踏み込みたいのでしょうか。
でも、今回の2回目の高度経済成長でのターゲットは、さすがに農業ではありません。明らかに生業(なりわい)と呼ばれる零細企業や商店、職人さんのレベルでの、その他産業分野からの人材抽出を狙っていることは明らかでしょう。
なにせ、現在でも日本の企業野80%以上がそれに該当をしています。
かっての農家と同様にして、人材の移動を意図しているとしか考えられません
日本の改めての経済成長、その結果として日本は何処に行こうとしているのでしょうか?。団塊の世代の大量退社によって、早くも2007年問題と言っているような、人材不足が言われ出しています
ボタンの掛け違いであったり、行政対応の時間的な遅れから生じるずれが生じているのでしょうかじっくりと考えてみる必要があります。
これが日本の国民に、なにをもたらそうとしているのか。
いま急速に生業(なりわい)ということとが注目され出していること自体に意味があります。
今回の農政の大転換のなかで、小規模農法の切り捨てが実行されつつあります。その方法としての補助金の廃止があります。
まさに、昭和40年代から開始された、高度経済成長路線の、正に第2段階が始まったと言って宜しいと思います
人材確保のために、外部から外国人を招き入れるか。あるいは国内の国から見て遅れている部門、あるいは人材抽出の可能性のある部門から引き出してしまうか。 そのあたりの判断のあり方でしょうか
今の行政対応が、ボタンの掛け違いであったり、行政対応の時間的な遅れから生じるずれが生じているのでしょうかじっくりと考えてみる必要があります。
これが日本の国民に、なにをもたらそうとしているのか。
いま急速に生業(なりわい)ということとが注目され出していること自体に、人材抽出先としてから前向きだけではなく、後ろ向きの、このことの深刻な将来像が描かれているからとしか言いようがありません。
国が国民から背負わされた、あるいは自らの無謬性を保証するために費やされた浪費のつけを、どこで回収しようとしているのでしょうか。行政組織とはとことんまで落ちこまない限り、ギブアップしない組織です。
そして、いままで国際的に金銭で購入する、あるいは法律の届かない地域での地域環境の破壊によって得られた所得が、日本を支えてきた部分があって。それが急速に、世界規模で消滅しつつあるのも事実なのでしょう。
木材資源
漁業資源 マグロやエビ、マダラ、スケソウダラ、全ての白身の魚等
ある面では価格的に折り合えない形で排斥さるつつあることも事実でしょう。
一言で言って、日本経済の仕組みの解析が進み、その考え方に相手が気がつかれたのです。
対外的な大きな所得格差の存在が、日本の経済成長を支えたエンジンの一つでした。それが期待出来ないとすれば国内で、所得格差を造りだして収益性を高める
今にフリータの問題であり、格差の発生の必然性です。
大事なのは、生業(なりわい)の心。それを最新の環境で再構築出来ないか
グローバリズムではなく、ローカリズムでもなく、精神的にも物理的にも金銭的にも拘束されているか、いないか。いま、深くこれから生じてくるであろう事態の展開を思いめぐらせています。そこに第3の道があるはずだと確信しています
また、現在、指定管理者制度やNPO、任意団体等で一生懸命になって、頑張っておられる方々の、その成果が正当に評価され、社会への貢献になり、善愛が良い方向へと向かっているのかを検証すべきだと考えます