出版社がコンテンツの版権管理に執念を燃やしている(2)

2007-5-26
　出版社がコンテンツの版権管理に執念を燃やしている
(1)ソフト会社が関与して、新たな出版社単位でのハウスルール確立に執念を燃やす。その具体的な方法として、パターン化して開発したソフトウェアを関与する印刷会社向けに販売する。
　
(2)同時に、その手法として新たな組版ソフト毎でのハウスルールの派生も
　Ａ社はクオークで
　Ｂ社はadobe社のInDesign派
　Ｃ社は㈱モリサワ製MCB2派
　Ｄ社はあくまでも写研派
　Ｅ社はアンテナハウス製XSL-Tフオーマッタを利用していく
　
(3)会社内でのビジネスモデルの創出がねじ曲がる
①印刷でも出版会社でも若手技術者が、会社の意向を忖度して差別化製品として構　築を主張し始める。
　例えばXML構築を、差別化戦略のキーワードとして考えてしまう
②他社の言うことを聞かない。わがまま。暴走をする。汎用化を考えない。
　結果として、誰も押さえられない現実が生じ技術者の数だけ多様な環境が形成さ　れる。　
③折角標準化した環境で形成された部分をメーカ戦略が違うことで排除される結果
　今までの出版社や印刷会社の考え方でもあり、同時に大手家電メーカを典型とした、日本の商品開発の最大の課題でもある。
　　囲い込みとして、現在の家電品での戦略が、印刷会社や出版者毎に生じることにより、どうにもならない事態に陥る。
　最終的には、

　これからの輸出産業、ポスト自動車は、コンテンツ輸出だとする国家戦略に大きな影響をもたらす

　

出版社がコンテンツの版権管理に執念を燃やしている(1)

2007-5-26
　多くの大手出版社が、それぞれの分野での著作権者との関係から、コンテンツの著作権及び版権管理に異常なほど執念を燃やし出しています
　印刷会社に対しては版権管理の立場から、出版に伴う中間フアイルを、回収可能な形式で両社間での契約に謳わなければ業務発注が出来ないという傾向になってきています
　さらに、出版者側には特定のソフト会社が関与し、最も量の多い文芸書版で言えば、異体字の対応、ルビ処理の特性などを含めて、出版社単位での新たなハウスルール確立に執念を燃やしだしています。
　とても困った方向性でもあります

　理由の一つは、著作権・版権管理がこれから出版社においても死命を制する事態になってきたからにほかありません

　政府が、今取りあげている著作権や版権に係わる法令はとても厳格なものであり
同時に著作権上での権利の侵害に係わることでも半端ではありません。
（現在、審議開始の段階です。こうなるとは予測出来ませんが）
　
　朝日新聞の2007-5-26朝刊では
著作権をめぐる法改正、こんな問題が考えられるとして、警告を発しています
１　著作権侵害の非親告罪化　親告が無くても警察側の判断で
２　違法コンテンツのダウンロード規制　
３　共謀罪への盛り込み　著作権や版権を共謀して行おうとしたら危ない

　本来の目的は海賊版の追放、違法ダウンロードサイトの撲滅にあるのですが、
罰則についても05年に「3年以下の懲役」が「5年以下の懲役」に強化、今夏からは「10年以下の懲役」とわずか．2年で3倍以上に延びる。

　なぜ、著作権や版権がここまで重視されるように変わってきたかと言いますと

　これからの輸出産業、ポスト自動車は、コンテンツ輸出だとする
国家戦略に大きな影響をもたらすからだと考えられます。(日本より欧米の戦略？)

　同時に私どもの立場で言えば、
最近のアップル社のOS/10でも、Windows Vistaでも、パソコン１台１台の運用環境が、メーカの管理基準の変更で今までのようにはコピー的に使うことが困難になってきています。
　その著作権や版権違反が、今迄とは考えられないくらい重大な結果を招く時代に既に入り出しているのだと言うことです。　きちんと重視して管理すべきところはしっかりと管理していく必要性が高いとの認識が必要です

出版社からの要求仕様が各社へ

2007-5-26
　医療関係の出版社、それも複数社からHTMLやXMLコンテンツ生成に関して、要求仕様書が、印刷会社側に提示要求が出だしています

　特に、医薬品関係でのSGMLやXML化の進展度が他の業界と対比して格段に高いために、医療関係の出版社からのコンテンツ生成に関する要求仕様が、ランクを上げて、要求内容の質的な高度化が生じてきていると考えられます

　その内容は印刷会社の技術環境とは相容れない(印刷産業としての仕事の範囲を超えた)　医薬品会社等のXML先端企業では、すでにIT産業に対応した業務レベルであります。
　現在でも当社では医薬品関連会社からの開発仕様書を多数触れてきましたが、其れと同格、あるいはそれ以上の要求仕様書であり、この分野での業務は、IT産業への発注シフトが本格的に始まるレベルと考えられます。

　それへの対応策としては、印刷会社でも新たな業務部門を立ち上げるか、別法人化を検討すべき時期と考えられます