農業や環境関連の調査や研究現場からのとまどいと困惑 (2)

　研究成果を発表する場がどんどん無くなってきていると言われ出してかなりの時間が経過しています。
　さらに研究者同市の情報交換にも、齟齬が生じてきています。
　この部分の原因には複合的な原因と理由があります。

そのⅠ　インターネットの普及と、情報発信の場の拡大
　逆説的ですが、日本野鳥の会等の皆様の話を聞かせて頂いたときも、個人のメールやHP等での、稀な鳥情報等の交換は盛んになり、自分のＨＰやブログ等での公開が先行し、公式の野鳥の会等への投稿や発表がおろそかになってしまったきらいがある。
　今までは、年に１回でも学会誌の形で発刊され、それへの投稿という形で印刷物が残されています。印刷物は、改ざんできない情報媒体として、研究者や学者の方々が引用できる対象でした。
　しかし、個人や学界でもHP上での情報は、いつ消されるかわかりませんし、内容の改定が可能ですので、簡単には論文等への引用が出来かねます。

その２　WindowsのDOS版でのデータベース構築が先行したが、息切れ説
　一つは、パソコンでもDOSの時代に一つの技術開発のピークを迎えています。それまでに日本国内で独自に構築された技術関連のデータベース環境等が、今考えてもかなりのレベルまで達しましたが、パソコンのWindows化を機会に一気に衰退してしまい、今の研究者とのコミュニケーションにも齟齬を来して、うまく接続出来ないほどです。
　ＤＯＳ時代の蓄積情報を（例えばd-base等）、今のWindowsXP等へ移行することは簡単ではありません。成功出来ないケースも多々あると聞いています。
　今の環境との整合性が保てないために、大学の教授の方々が、教育してきた若手への業務移管がうまく運びません。多くの場合に、学生が参加しません。
　定年を控えた老研究者の皆様の落胆振りは、今でもとても気になるところです。
　　
第３としては　行政との対応では、システム運用への無理解が大きな継続的なシステム発展の機会を逸し、逆に研究成果を潰してしまうことがとても多く残念でなりません
　たとえば、ある目的に添って10年以上にもわたる長期的な研究があって、その情報を的確に登録、データベース化され、WEB上でも管理目的に添って展開していたとします。
　でも、その成果を評価出来るように適切な利用方法を開発したとしても、そこだけの範囲でしか価値を生まない狭い世界になってしまっているのが現状です。

　　別の角度で言えば、折角の投資価値に関して誰もが利用し応用することも、ましてや評価も出来ない世界になってしまったのが現状です。
　なぜなら、共通な情報処理に関する共通情報収集システムが育てられていない現実が、そこにあります。
　たとえば例として、ある官庁が業者に、1,000万円を投入してWEB上に生物の情報収集システムを委託開発したとします。出来上がりました。でもその後のデータ入稿の管理費や、サーバーの管理費、そして発展させていくための運用費をも、予算計上出来ない（財務省の担当官が認めないためとの弁明も聞かされました）。
　この件で、制作した業者は仕事を終えて、サッサと姿を消してしまい、任意団体の一員として、この運用を一任された複数の方々には、全額自己負担でデータ管理やサーバ管理、そして諸経費の負担を強いられる状態です。
　でもこのような状況に関して発注した側では、すでに過去の案件としての認識しかなく、有効活用を呼びかけても、担当官はすでにおらず、現在の担当官は聞く耳を持ちません、
　せっかくの投資を有効に活用しようという認識がなく、ひたすら新しい角度で予算獲得に役立てられるようなプロジェクトを求めて動き回るだけとなっているようです。
　これでは、この分野へは、誰も喜んで参画出来なくなります。

　これらデータベースの維持管理するだけの連続的な運用環境を事前に設定してなければ、産みっぱなしで餌もやらない常態では、結果として衰弱死させてしまうだけという認識すら、相互間で共有されない現実があります。
　同時に、やる気のある有為の方々を決定的に遠ざけてしまう結果となってしまいます。　

単式→複式工業簿記、単品管理が全てに必須 (1)研究現場から

　いま、研究家、各大学、博物館、行政組織の何処に行きましても、個々ばらばらに全国で執り行われている研究調査や観察情報を含めて、収拾付かない形で分散化したまま、まとめようがない状態になっていると観察されます。
　その前提を知った上で、国や県の行政組織から委託調査でも、そのあたりを承知した上で適当な報告書を年度末に作成してお茶をに濁してしまう事が常態化しているようにも見受けられます。ほとんど１年間何もしないでぶらぶらしている研究者が多く見受けられ、通常"高等遊民"と命名されています。
　委託発注する側でも、その現実に危機感を抱いていることがひしひしと感じ取れます。でもどうしたらよいかが分からないままです。
　
　歴史的な経過のあるNPOでも、そのあたりを承知しています。

　今後、発注者たる政府や地方公共団体等が考えられる対策としては
１　超大手のコンサルタント企業を入札に参加させて競わせた上で、委託業務全てを任せてしまい、大学やNPOや都道府県の行政までを一括して管理監督まで任させる方法を真剣に検討しています。

　でも、この方法では、多くのNPOやボランティアグループが行政からの委託関係から、チャンネルが外されるのは避けられません。行政を含めて業務発注先と関係がなくなります。
　結果として、多様で、積極的な参加を願う、肝心の全国の市民研究者との関係にひびが入って、一気に研究情報収集での、多くの参加者の離反は避けられなくなりかねないだけでなく、土台が崩壊してしまう危険性をはらんでいます。

２　同様に国の担当官が直接管理して行動する方法があります
　この場合でも、システムはF社のごとき大手システム企業がピタット張り付いて関連する財団法人と連携して展開を始めますので、末端のNPOやボランティアとの接点に問題が残っています。
　１，２ともに最大の問題は情報の相互交流を含めて、研究者や市民を含めて研究参加者等協力者とのコミュニケーションが適正に出来るのか、メリットを共有できて、情報収集が、正常に機能するのかにかかわります

３　管理目的をクリアできる内容のフオーマットの標準化が出来ていることが前提です。同時にコミュニケーション手段が適正にかもが重要名ポイントです
　
４　同時に、登録される情報の監査が如何様になされているかが不明のままでは、その情報を正しい情報として認知出来るのかという課題に改めてぶつかります　

カルロスゴーンの目指す先と日産自動車のこれから

2007-5-4
　日産自動車のカルロスゴーンと、彼のコミットメント旋風は、ここ数年の産業界の話題の中心軸の一つでした。ところがコミットメントの先延ばしが判明し、評価が落ちています。当方も関心をもって経過を見守っています。
　でも2007-5に入って、彼の最大の関心事の中心が全世界で30万円台で売り出せるグローバルカーの開発にあると聞いて、おやと思っています。ルノーは韓国で独自に、インドでは日産と組んで大規模な工場設立投資を行っています。そこでの製造品が、ルノーのロガン(今は80万円台)を発展させて？30万円台で売るための車だろうと理解します。
　ここで分からないのは日産の戦略です。現在5車種ものOEM購入で軽自動車群を販売しています。その結果業績の下支えにはなっても、本社のCセグメントプラットフオームを使う、マーチやキューブなどの小型車群の大きなダメージです。減産→社員のリストラにまで発展してきています。OEMはつなぎで市場を失わないため、本命は軽自動車クラスのプラットフオームを開発して、一気に販売開始を狙うのでしょうか。ルノーの30万円台の製品をベースにして軽自動車を開発するのでしょうか。どなたか教えて下さい。
　ここの部分がルノーと日産の業務分担分けでよく見えないところです
　日産は、スカイラインシリーズは50周年を迎え、米国のインフイニテイブランドで、ドイツのBMW3シリーズと複数の製品群で真っ向対立の路線がはっきりしてきました。結構行けると言われていますし、その意見に同感です。
　結構しっかりと土俵際で残しました。問題のVQ系のエンジンもガサツキ感も解消しやっと独り立ち出来るようになったと、多数の自動車評論家が報告しています。　でもCセグメントでのエンジンや足廻りは、まだまだ評価が割れています。
　また、同時に出す新車が欧米系ばかりで、国内向けがとても手薄です。
　でも、2010年を目指した多面的な総合開発が軌道に乗ってきたとの感じもします。トヨタのハイブリット戦略も、製品価格の高止まりとディーゼルの高性能化でやや陰りが見えてきたとの報告もあります。2010年に向かうグローバリズム化した自動車産業の動向は日産、ルノーの戦略を介して目が離せないと思います。
　もしかしたら、BMWの路線が戦略でトヨタとの差別化を図るのかも。同時に30万円台のグローバルカー戦略展開ですか？

　最後に、現在の日本は自動車産業が最盛期ですが、５年後は分かりません。
輸出産業のトップが自動車から、コンテンツ産業へと移行するとの話しが本格化しています。
　コンテンツ産業は、自動車産業とは対極的な世界です。こちらの高度成長開始はこれから始まります。その為の基礎環境の再構築がこれからの課題となります。　

日本の生業(なりわい）や中小企業の直面する問題点と課題

2007-5-4
　最近気がついて、とても大きなショックを受けています。同時に疑問が氷解も
仕事柄、パソコン用として流通している業務用ソフトウェアを調査していて気がつきました。
　生業(なりわい）を支える簿記用のソフトウェアが販売されていません。ありません。それだけでなく数百人規模の中小企業用の工業簿記システムが存在していません。
　ショックでした。そしていままで理解出来なかった大手企業と中小企業間での対等な取引が成立しない意味、そして中小企業や生業(なりわい）企業がどんどん崩壊していかざるを得ない真の意味が分かってきた気分です。
　いま、目が回ってしまって、二日酔いの気分です

　日本の商業取引を支えてきた簿記の概念では、複式簿記があります。世界的な発明と言われています。
　俗に言う大福帳です。これは江戸時代に日本で発明された画期的な簿記体系と言われています。商業簿記の分野は日本の技術が世界一と言って間違いありません。
　徹底した信用制度であり、合理的であります。掛け売り制度はその一端であります。同時にそれを犯したときの罰則の厳しさも凄いです。
　日本のオフコンと称される事務管理システムは悉く商業簿記でした

　業種毎に、業務を徹底して分析し、合理的で顧客先に以下に最大の満足感を与えることが出来るかを中心に、特に流通業やサービス産業、物流などの分野で利用が
されてきました。

　同時によく考えれば分かることですが、商業簿記では行政の関与に関して、平らです。あくまでも最終利益を経営者がきちんと管理出来ることを目的とした、俗に言う税務会計的な発想です。あくまでも税務管理を目的としていて、全てを情報公開する事を前提とした会計処方ではありません。勿論管理会計手法ではありません。如何にして節税をするかという観点で経理処理をすると言うことが中心でした。

　でも、ものつくりは生業(なりわい）で行われてきています。
物を作り出し、出来上がった物を在庫し、商業簿記に仕切って行きます。
　その仕組みを創り出す技術を数値的に管理するトータルな技術が工業簿記です。
　この部分が、今になってもどこのソフトウェア会社からも販売されていないと言うことがショックなのです

　大企業向きには多数存在しています、パッケージも米国やドイツ製などがあります。特にドイツ製野製品であるSAPなどが有名です。

　

東京都文京区でも、NPOの立場から観察すると

2007-5-4
　東京都の行政施策の中心に工業簿記の採用がもたらした効果を強く感じていますそれもあって、東京都の指導を受けている文京区でも、かなり単品管理的に行政側の物事との認識度が高くなったと聞いています

　反面あるNPOの方の話しを聞くと、行政側の施策としては的確であっても、当初の意図が成果をあげるとどうなるのかが分かりすぎて、実に”白けてしまう”事があります。とのことです
　行政目的は、"ミニ財団法人"を造って、業務をボランティア価格でアウトソーシングさせたいという意向でしょう。
　また、同時にその中では行政的な目的を的確に施工したいというもくろみがあって、同時に施策に巻き込んで、反対をさせないための目的という観点のあることの疑いも拭い切れません。
　何と言ってもNPOが、業務を受託すると、予算は何と1/10にまで削減されてしまいます。

　東京では（少なくとも文京区）、老齢化して動きの取れなくなった町内会の役割をNPOに担って貰おう言う趣旨で、多数の団体がすでに立ち上がりました。
　現在、多方面でそれなりの役割を担って頑張っておられます。

　でも、NPOは行政からの予算に依存している性格上、入札による不安定さ、そして３年も４年も継続すると、同時に当初の担当者が移動して新人になると、お互いに遠慮が無くなって、完全な下請け仕事になってしまっています。
NPOの皆様は、ぶつぶつと言い継続を選びますが、今度は人が集まりません。

役員が必死になって、業務を支える図式となってしまいがちです。
こんなはずでは、と同時に、費用も株式会社の1/10程度の予算で受けることになるので大変です。特に最近のように人手不足の時代に入って、とてもとても

　NPOですと、簡単に変身も、廃止も出来かねる事に気がついて、無限責任に気がついてハッと我に返る。そんな心境の方々が多く、考えることが必要なのだなと分かります。
　何と言っても、業務目的で成立させたNPO等は、ほぼ行政の下請ですから行政に管理されながら、受けた仕事はやりとげる必要があります。しかも一方行政側はどんどん頭が高くなり、厳しくなる一方の様です。

　簡単にNPOとか、「指定管理者制度」に乗っかって物事を進める事は考えものです。
　やはり、このような業務系は、行政に介入されない有限責任、そして自立可能な有限か、株式会社にすべきであると言うことがいわれ出しています。自立するための最善の策として　株式会社制度は、何百年もの組織の歴史があります。
　生存条件は厳しくても、あえて”任意団体”に留めるか、あるいは思い切って
”資本金ゼロの株式会社”を立ち上げた方が、とても良いと言うことが分かって
きたように思います。

東京都の石原知事による改革

　東京都の石原知事に関しましては、色々と評価が別れ、批判の多さも承知しています。
　でも、就任直後に「東京都は工業簿記で行く」と宣言されたのには正直、驚きました。一言で言えば、トヨタ自動車やキャノン、そして少し違いますが、セブンイレブン等は、徹底した製造技術、市場調査の技術を持って発展した事実があります。
　現在の施策の経過を見ていると、ことごとく、石原知事は働いていないようで
実に良く、実態を掌握しているなと感心することが、とても多いです。
　NPOの会計に関しても、鉛筆１本単位での領収書を含めた情報提示を求めてきます。一般企業会計のレベルと同等、あるいはそれ以上を求めてきます。
　正直、ＮＰＯ活動に関しては、担当者が権限を持って介入してきますので、情報はきちんと整理され、一般会社の経理よりもきちんと情報画管理されます。従って見るべきところをしっかりと見て対応してきているいる証しと感じています。

　東京都がここ数年赤字から脱却して黒字を保っている本当の根幹は、石原知事の周囲には、工業簿記の専門家がいて、的確に経営管理を全うしているのだと感じます。これからがある面で楽しみです


　

自動車と日本の環境とどちらがより大切なのか

2007-5-4
　トヨタのカンバン方式の良いところは、生業(なりわい）で成立する家族的な製造現場を擬似的に現場に創り出す技術とも考えられます。
　24時間、365日現場に張り付き業務の改善方法を参加者と一緒になって考えていく、そのプロセスを人間的に支えていく仕組み、命令されるのではなく自発的に自立的に改善策を考えていくことを期待された作業現場と言う図式かと思います。
　この考え方が、製造現場ではともかく、サービ産業の現場でも通用する可は分かりません
　でも、今での日本ではトヨタで代表される生産管理方式による、輸出産業を特別視する考え方と、量的な拡大がもたらす収益性無限向上論(？)の蔓延があります。

　ところが、すでに日本の国民の多くは、自動車そのものにあまり高い価値観を感じてはいないのでしょうか。特に若者に顕著に感じ取れます

　類似した件としては、家電があります。
松下幸之助が家電品を販売するのに”水道理論”と言う考え方があります、いや、ありました。国民にTVや、冷蔵庫、洗濯機、電気釜等を３種の神器と呼ばれた時代に、水道のようにあまねく各家庭に届けることが義務なのだと言う考え方です。
　車も同じように、国民が買えるという事に価値があるという時代はとっくに終わっています。
　従って、これからも自動車全般への国民の関心の低下によって、自動車メーカーは国内販売にいままで以上に苦戦をすることになるでしょう。

　でも、現在、単純に言えば、外国へ自動車を輸出したら、その輸出先から何かを買わなければ、資金回転が循環した形にならない限り、永続的な輸出が継続でき、販売が出来なくなりかねません。結果として資金回収も困難になる事態も、そこで
　その国には積極的には車は売れないことになります。そこで見返りとして輸出先の農産物を関税を意図的に下げたりして国内にどんどん輸入をさせよという動きが生じます。

　木材輸入があり、農産物輸入がきちんと成立出来るように、国内の農業家に反対運動をさせないようにすることが大事となります。

日本の自動車産業は、税収入等で国への貢献度は抜群です。

2007-5-4
　日本国内での新車の販売は、低迷を極めています。この４月の新車登録では、好調とされている軽自動車も含めて全てが前年割れとなっています。
　しかも、国民は車を徹底して使い尽くす形で使い回すか、車庫に入れっぱなしで殆ど利用しない状態のいずれかです。
　新たに新車を買いません。買うことにステータスが無くなってしまった感じです。買うとしても軽自動車ばかり。なぜ、すばらしい車を国民は買わないのか。
　そこにはなにか日本の女性が子供をたくさん産まなくなった少子化現象とも通じる、とても似た感じの部分があります。
　当方も都会地（東京都文京区）に住んで、いままで10年間使ってきた乗用車を廃車にしました。それから1年。殆ど困ったことがありません。やれやれです。今までの月間費用がまるまる浮いて助かっています。考えてみたらタクシーにも殆ど乗りません。必要ないし、歩くことで体調もとても軽快です。
　なぜ、やめることにしたか、警察庁からの駐車違反の民間委託で「即時駐車違反」にするとの方針が決まった当日に、廃車を決めたわけです。ひとこと。行政の無関心振りに反発もあります
　自動車くらい目に見えて、手間のかかる支払先の多い物品はありません。何処に行くにもかっての関所ではないが、半端ではない通行税（高速料金など）をむしり取られる仕組みがありました。あらゆる箇所から税を取りあげる仕組みの極地です
　
　この仕組みが、国民にずっしりときていて、好ましくないことは明白です。
　同時に、かっての松下幸之助の掲げた、"水道理論"ではないが、家電品は水道と同じであることが国民の生活を楽にして幸せにしてくれる物品なのだ　という考え方に似て、自動車こそ国民全体が享受できる幸せの元、という言葉に踊らされなくなっただけかも知れません。
　
　自動車を持つことは、知らないうちに多額の税金を支払う（これを見えない税金という）最大の仕組みなのでしょう
　それもあって、今の若者もともかく、車にロマンも喜びをも見いだせない世代が生まれつつあると認識すべきかも知れません
　買い物や、子どものために、農業の仕事上、しょうがないから最低限の軽自動車を買う。個人個人がゲタの変わりに買う。
　とっくにその様な時代に入っているとしか言いようがありません。

　自動車にどれだけの価値が見いだせるのでしょうか。再考が必要かと考えます。
もっと重要な事は、景観を保全し、環境を守り、安心・安全な食を保証する国内の農業ではありませんか。
　
　自動車の輸出を優先したいがために、瀕死の状態に落ちいている日本の農業を、農産物を保護することの方が、より重要か事と考えますが如何でしょうか。
　FTPの２国間協議では必ず農産物の輸入自由化が議題となってしまいます。
　最近は、韓国が米国とのFTPを成立させたことで、日本も速く応じないと自動車の輸出で後れを取ってしまうとの産業界からの意見が新聞紙面で盛んです