｢まん延防止等重点措置｣解除で時短も終了。テイクアウトやデリバリーに僅かな販路を見出してきた飲食店だが今度は追い討ちをかけるように原材料値上がりの事態、｢行き着くところ値段に転嫁するほか・・？ただ客足が落ちるのは確か！｣知人の経営者の嘆きが聞こえてくる。
一般消費者外しても、卸売業・小売業で働く人は約1千184万人、宿泊業・飲食サービス業で働く人は約536万人、日本の全労働者の約３割強が直面する災禍、経済もさることながら働く人の仕事と生計(生活)をどう立て直すか最大の難問。今まさに総理と政府与党の底力が試されている。
ロシア情勢や原油高騰でガソリン価格どころか物流費も増大、にっちもさっちも行かない。上がらないのは人件費(収入)ぐらいで経営そのものもお手上げ状態といったところ。｢国の補助金や協力金は有難いが焼け石に水、一時金より当り前の商売ができるようバックアップ願いたい。｣経営者は目を潤ませ語ってくれた。今日は３月３日、どうも春を告げる雛節句の段ではなさそうだ。
