シャープ、鴻海の傘下に 支援受け入れを決定
2016年2月25日11時15分
シャープは２５日午前、取締役会を開き、経営再建のため台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から支援を受けることを正式に決めた。政府系ファンドの産業革新機構とも交渉していたが、支援規模などで上回る鴻海の方が再建可能性が高いと判断した。鴻海はシャープ本体に出資し、事実上買収するとみられる。
鴻海は電子機器の受託製造で世界最大手。大型液晶パネルをつくっているシャープの堺工場に出資して、立て直した実績がある。７千億円規模の支援額を用意し、シャープを買収することで、液晶の技術力を取り込みたい考えだ。
支援先を探していたシャープは、鴻海と革新機構に絞って検討していた。５日には鴻海の郭台銘会長がシャープ本社を訪れ、高橋興三社長らに再建策を直接説明。シャープ幹部も台湾に行って、条件などの確認を急いでいた。
鴻海は液晶や家電などの事業をできるだけ残し、雇用を守ることなどを示している。支援先に決まった段階で、１千億円を先に投入する方向だ。液晶技術の特許が他社に渡らないように契約条件でも配慮するなど、シャープ側の要望を大筋で受け入れた。
支援案を巡っては、当初は革新機構が有利とされていた。シャープの業績悪化の要因となっている液晶事業を分離し、革新機構が大株主の液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合させる計画だった。白物家電事業も東芝などと業界再編をめざしていた。革新機構が３千億円を出資するほか、主力銀行に最大３５００億円の金融支援を要請し、財務体質も改善しようとしていた。
鴻海は支援額を約７千億円まで引き上げ、革新機構に対抗。郭会長もシャープ本社を訪れ直接説明することで、巻き返しをはかった。鴻海は買収後のシャープをＪＤＩと提携させることも検討している模様だ。日本企業との補完関係をアピールすることで、外資への警戒感を和らげる狙いがありそうだ。
シャープは主力の液晶パネル事業が、中国経済の減速もあって不振だ。２０１５年４～１２月期決算の本業のもうけを示す営業損益は２９０億円の赤字。純損益も１０８３億円の赤字で、経営の悪化が想定以上に進んでいた。３月には５千億円超の融資枠の借換期限を迎えるため、支援先を早く決めるよう銀行などから迫られていた。
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〈鴻海精密工業〉 台湾に本社を置く世界最大手の電子機器の受託製造企業で、１９７４年に郭台銘氏が創業した。米アップルやソニー、ソフトバンクなど、世界の大手企業から生産を請け負っている。売上高は２０１５年１２月期で約１６兆円。
<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>シャープ「つらい」
— アレカツ! フォトonステージ!! (@a1f0n5) 2016年2月4日
国「液晶技術を国外に出しちゃダメ」
シャープ「もちろん」
国「3000億あげるから」
シャープ「まじ助かる」
ホンハイ「ほな7000億出すで」
シャープ「愛してる」
国「」