原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」と判断
11月24日 7時07分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた、現在中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会は当時の対応を検証しています。
この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。
さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払っていた。学校は動いてくれないのかと無力感しかなかった」と話しています。
横浜市教育委員会は、当時の学校の調査が十分でなかった可能性もあるとして、担当者から聞き取りを進めることにしています。
原発避難でいじめ 横浜市教委は専門職員を派遣せず
11月23日 18時12分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会が、生徒が同級生に多額の金を払わされているという情報を把握していながら、スクールソーシャルワーカーなどの専門職員を学校などに派遣していなかったことが、教育委員会などへの取材でわかりました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会は当時の対応を検証しています。
男子生徒は小学５年生の時、同級生に１５０万円ほどを払わされていたことが明らかになっていますが、横浜市教育委員会がこうした内容を両親のほか、警察や学校からも相談や報告を受けていたにもかかわらず、スクールソーシャルワーカーなどの専門職員を生徒や保護者、それに学校に派遣していなかったことが教育委員会などへの取材でわかりました。
さらに、男子生徒は小学３年生の時から、教育委員会の相談窓口でカウンセリングを受けていましたが、生徒が相談した内容もプライバシーなどを理由に学校側に詳しく伝えられていなかったということです。
横浜市教育委員会は、いじめに対応する仕組みはいくつもあったにもかかわらず機能していなかったとして当時の対応を検証しています。
男子生徒の両親 「八方ふさがりになった」
「いままでなんかいも死のうと思った。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。こう手記に記したいじめを受けていた男子生徒の両親が、２３日、報道各社の取材に答えました。
この中で父親は、教育委員会や学校の対応について「スクールソーシャルワーカーなどの制度は知りませんでした。学校が説明してくれればこちらも対応できたのに、『これ以上対応できない』とつっぱねられてしまいました」と不信感をあらわにしました。
また母親は「こちらが訴えても訴えても教育委員会は、『学校を指導はできるが学校との話し合いには介入できない』と繰り返すばかりで、私たちは八方ふさがりになってしまいました」と当時の苦しかった胸のうちを明かしました。
そして父親は、現在の男子生徒の様子について、「子どもは、今、フリースクールに通っていて、学校が楽しいとようやく前を向いてくれています。そして『自分と同じようにいじめを受けている人たちには苦しくても生きてほしい』と話しています」と今の生徒の言葉を紹介していました。
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