政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上していることが２０日、わかっ た。総合経済対策を受け９月から深夜５割引きなどを実施したが、地方を先行させる形で拡充する。必要な財源は４千億～５千億円の模様。民主党は大都市部を 除いて「高速道路無料化」方針を決めており、高速道路料金のあり方が次の総選挙の焦点の一つになりそうだ。
高速道路料金の引き下げは９月１６日から、東名などの全線で平日午後１０時～午前０時が３割引き、午前０時～４時が５割引きとなり、東京・大阪近 郊を除く地方部では休日の午前９時～午後５時に５割引き（１００キロまで、２回）となった。ただ、利用者から「時間帯が分かりづらい」との声が上がってい た。
地方先行で料金引き下げを拡充するのは、景気対策で物流コストを下げるのが狙い。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の設置車両が対象で、どの区間か ら実施するかなどは国土交通省が詰める。東名や名神など都市部の路線では渋滞を避けるため一部区間にとどめ、首都高速や阪神高速では別の値下げを検討す る。
実施初年度は財政投融資特別会計（財投特会）の「埋蔵金」を使い、次年度以降は道路特定財源の余剰金を充てる案が浮上している。ガソリン税など国の道路特定財源の税収見込みは３．３兆円（０８年度）だが、公共事業費の削減で年に４千億～６千億円程度余っている。
民主党は来年度からガソリン税の暫定税率を廃止し、段階的に高速道路を無料化する方針を決定している。自民・公明両党は２１日から調整に入るが、
道路特定財源については福田内閣時代に０９年度からの一般財源化を決めており、高速料金引き下げ策は「事実上の特定財源の温存だ」との批判が出る可能性も
ある。
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