保守記事.25 海外でも適用？

NSA監視プログラムは米国憲法に違反--連邦地裁判決

　連邦判事が米国時間8月17日、ブッシュ政権が認可した令状なしのインターネットおよび電話盗聴プログラムは米国憲法に違反しており、ただちに中止されるべきものだとする裁定を下した。

　デトロイト連邦地方裁判所のAnna Diggs Taylor判事が下した今回の判決は、一時は秘匿されていた国家安全保障局（NSA）のプログラムに対し、初めて否定的な見解を示すものとなった。ブッ シュ政権に対し訴訟を提起していたのはAmerican Civil Liberties Union（ACLU）で、同プログラムは米国市民の憲法上の権利を「踏みつけて」おり、連邦盗聴法に抵触しているというのが同団体の主張だった。

　刑事弁護士やジャーナリスト、イスラム系アメリカ人や教育関係者らの組織が参加するACLUに大勝利をもたらした判決の中で、Taylor判事 は、2005年12月に「New York Times」が計画の存在を暴露して以来、ブッシュ政権がプログラムを維持するために唱えてきた法律的主張の主立った部分を覆した。

　Taylor判事が著した43ページにおよぶ判決文（PDFファイル）には、「この問題においては、原告の勝訴により公共の利益が守られることは明白である。判決はわれわれの憲法に従うものだ」と記されていた。

　今回の判決を受けた米司法省は、「テロとの戦争のただ中にいる情報機関にとって、『Terrorist Surveillance Program』は不可欠な対策である」とする声明を発表し、ただちに控訴した。またブッシュ政権は、控訴手続きが終了するまで判事の裁定を保留するよう 要請している。

　関係者も、政府が申し立てた判決延期要請に関する公聴会が開かれる米国時間9月7日まで同裁定を一時保留し、監視プログラムを続行することに賛同した。

　Taylor判事の判決によれば、対テロリスト監視プログラムは、米国憲法修正第1項によって保障される言論の自由と、同第4項によって保障され るプライバシー権に抵触し、不当捜査から身を守る権利を侵すものだという。また判決文には、同プログラムは「Foreign Intelligence Surveillance Act（FISA）」と呼ばれる1978年に規定された電子盗聴法に違反し、大統領権限の乱用に当たるとも記されている。

　Taylor判事は「米国には生まれながらにしての王はいない。あらゆる権利は憲法によって規定される」と述べ、令状を必要としない捜査活動は戦時下の最高司令官としての大統領権限に含まれるという、ブッシュ政権の主張を一蹴した。

　Taylor判事は、ブッシュ政権が要請していた、「国家機密特権」に基づく訴訟の却下も退けた。ブッシュ政権は、軍事機密の公開につながる訴訟の提起を抑制する権利を求めていた。

米情報機関「令状なし電話傍受」に違憲判決

　【ワシントン＝加藤秀央】米デトロイトの連邦地裁は17日、国家安全保障局（ＮＳＡ）による「令状なしの電話傍受」活動が憲法に違反するとの判決を下し た。電話傍受は大統領権限の範囲内とする政府側の主張をほぼ全面的に退ける内容で、ＮＳＡの活動をテロ対策の柱に据えるブッシュ政権には大きな打撃。政府 側は同日、控訴して争う方針を表明した。

　「テロリスト監視計画」と呼ばれる盗聴活動に対し、市民団体や弁護士、ジャーナリストらが今年1月、「盗聴は言論の自由を侵害する」などとして訴えを起こしていた。

　判決は令状なしの捜査を禁じた憲法修正第4条と言論の自由を保障した同1条や、憲法が保障する三権分立の原則に反すると認定。政府側は盗聴活動は「テロ 対策にあらゆる武力の行使を認める」とした米同時テロ直後の議会決議に基づいていると主張したが、認められなかった。同連邦地裁は「議会決議は情報収集や 監視活動には一切言及していない」と指摘した。 (16:03)