毎日新聞 2013年07月11日 02時30分（最終更新 07月11日 02時34分）
「シェアハウス」と称し、分譲マンションの一室を極端に狭く切り分ける新手の「住宅ビジネス」が浮上した。東京都江戸川区でマンション管理組合と対立する中央区銀座の業者は、都内一円で同種の物件を多数手がけているとみられ、判明しただけでも１９物件で利用者を募っている。ようやく手にしたマイホームの隣室が、ある日突然、多数が暮らす「脱法ハウス」に−−。ひそかに広がる実態が、マンション購入者に波紋を広げそうだ。【加藤隆寛】
江戸川区のマンション管理組合によると、業者は「１５０室を管理している。今まで消防から問題とされたことはない」と説明し、自社物件だとする３１件のリストを提示した。
業者はこのうち１９件を利用者向けのホームページに掲載する。写真を多数使い、パステル調の内装で清潔感を強調。自称「元ホームレス」の著名な女性タレントを登場させ、「（当時）このシェアハウス知ってたら、絶対使ってた。超おすすめ！」と語らせている。
マンションオーナー向けのパンフレットでは、敷金など初期費用がかからず「低所得の若者からの人気は絶 大」と強みをアピール。実例を示し「通常家賃より約２２１％収益アップ」とうたう。テレビに多数出演する女性ファイナンシャルプランナーも「（住人を）積 極的に応援します」と推薦している。
実際、江戸川区の３ＬＤＫの場合、管理組合によると家賃相場は１２万～１３万円だが、計画通り「シェア ハウス」に改築し全１２室が埋まれば、月の家賃収入は約５５万円。これを持ち主と業者が折半し、持ち主は約２７万円を手にする。改築費は持ち主が負担し、 業者が一括で借り上げて、利用者にまた貸しする仕組み。
業者が低いリスクで低所得者から高収益を得るビジネスモデルとなっている。
◇天井高１．２メートル．基準の半分
江戸川区で計画されている「シェアハウス」のスペースは、隣り合う２室で上下の寝台を分け合うクランク タイプと、一つの空間を上下２段に仕切るボックスタイプがある。前者は寝台を含め２～３．２畳で、家賃は４万８０００～５万２０００円。後者は１．５～ ２．３畳で３万８０００～４万円だ。
建築基準法の施行令は居室の天井高を最低２．１メートルと定める。元の天井高は約２．４メートルで、ボックスタイプは１．２メートルしか取れず、 立ち上がることすらできない。同法を補う都建築安全条例は、共同住宅の居室の最低面積を７平方メートル（約４．３畳）とし、火災時に窓から避難できるよう 居室の外に十分な空き地を設けることも義務付ける。スペースが居室だとすれば、こうした規定に違反する。
管理組合は法令違反を疑い、危険性を懸念している。ところが、業者は個々のスペースを「変形のベッド」と説明。住居内の単なる構造物だと主張する。今回のケースは「全体がシェアハウス（住居）で、個々のスペースはベッドだ」という論理で、規制を免れようとしている。
だが一方で、業者は利用者向けのパンフレットに「シェアハウスでよくある共用スペースでの出会いや集ま りは、人間関係のトラブルのもと」と記載し、各スペースが鍵付きの個室として独立性を保っている点を強調。管理組合への説明と食い違う。ある自治体の担当 者は「シェアハウスの法的定義がないことが最大の問題。何人詰め込めば過密で危険か線引きすれば、指導しやすくなる」と指摘する。
マンション:６３平方ｍに１２人…組合「脱法ハウスだ」
毎日新聞 2013年07月11日 02時30分（最終更新 07月11日 02時43分）
東京都江戸川区の分譲マンションで、 部屋の持ち主（区分所有者）の１人が３ＬＤＫ（６３平方メートル）を「１２人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっているこ とが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と 主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。
◇管理組合と業者対立…マンション一室、改築計画
このマンションは築約３０年で１６６戸が入り、出入り口はカード式オートロック。５月８日、シェアハウス業者から突然「カードを１３枚ほしい」「明日から工事を始める」と組合の理事長に連絡があった。
業者や持ち主が組合に示した設計図面によると、改築で３ＬＤＫの間取りを崩し、廊下やトイレなどわずか な共用部分を残した上で、１２の専有スペースに複雑に切り分ける。それぞれに鍵がかかり、広さは１．５～３．２畳と極端に狭く、大半に窓がない。「居室」 とみれば建築基準法令に違反する。
理事長に連絡があった３日後、組合は持ち主と業者を呼んで説明を求めた。議事録などによると、「常識で 考えて違和感がある」「騒音や利用者とのトラブルも心配だ」と難色を示す住人たちに、業者は「女性専用のハウスにする。管理規約はシェアハウスにすること を禁じていない」と主張。持ち主の女性も「シェアハウスとして貸すのは問題ないと国土交通省に確認した」などと訴えた。
持ち主に名指しされた同省マンション政策室の職員は「電話相談は受けたが、図面も見ていない。そもそも技術的に判断する部署ではない」と困惑する。組合は、法令上問題が無いことを証明する文書を示すよう持ち主に求めたが、正当性を主張する文書が届いただけで、公的機関が発行した書面の提示はないという。
組合の管理規約は「改修工事は１カ月前に理事長に書類申請し、承認を得なければならない」と定める。持 ち主は６月１８日付で申請書を組合に送付。今月１３日の理事会で審査される。住人側には安全面だけでなく、資産価値下落を懸念する声もあり、不承認の公算 が大きいが、女性は「自分の専有部分の使い方について他の住人に反対する権限はない」としており、工事を強行する可能性もある。
女性は取材に「借り手がつかず、売却もできない。持っているだけでは不良資産なので、インターネットで業者を探した」と説明。銀座の業者は「担当者が取り込んでいる」などとして取材に応じていない。
組合は規約を改定し、シェアハウスとしての利用を禁じる条項を盛り込むことも検討している。理事長は「このようなビジネスがマンションにまで広がっているのは驚きだ。管理規約などで自己防衛していかなければ、安心・安全な住環境は維持できない」と訴える。【加藤隆寛】
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