著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議
- 2013/7/9 2:06
- 日本経済新聞 電子版
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月 に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致 せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。
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「著作権保護70年に延長」 甘利経財相「誤報」と指摘
日本経済新聞は7月9日付朝刊1面トップで、「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年にTPP事前合意で日米合意」と見出しをつけ、日 本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を前に、著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報じました。記事は、4月に開 いた日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示したと指摘。政府の内部資料に知財分野を含む7項目の交渉方針案が 記載され、著作権については「保護期間を少なくとも権利者の死後70年間とする」と明記したとしています。この報道に対し、甘利明経済財政担当大臣は9日 午前の会見で、「結論からいうと全部誤報」と指摘しています。
甘利大臣は会見で、日米双方の関心事項を出し合っているものの、「具体的な協議をしたわけでも、結論を出したわけでもありません」と指摘し、「アメリカ側の関心事項が外へ出ているということはあろうかと思います」と述べています。
日経新聞は経済面の関連記事で、日本がTPP交渉で米国と知的財産分野の交渉で歩調を合わせるのは「TPP交渉に関心を示す中国をけん制する狙いがある」「中国に先進国型の知財ルールの導入を迫り、法制度の整備を促す考えだ」などと伝えていました。
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