消防職員アンケート 過酷な職場実態明らかに
9月14日7時50分配信 産経新聞
「人手が足りず、活動態勢がとれない」など、消防職員の過酷な勤務実態が、県自治労連が行ったアンケート結果で明らかになった。県内の消防職員の実態把 握に関するアンケートは初めて。自治労連は結果を踏まえ、「職員が県民の負託に応えられる環境にない」として、必要な人員確保に努めるよう県に要請する。
アンケートは５月、消防職員で構成する消防職員ネットワークなどと協力して実施。現在の勤務態勢▽消防署の人員配置▽時間外勤務手当の適正執行－など １３項目からなり、県消防長会作成の職員録から抽出した非管理職１０２３人に送付、このうち１３７人から回答を得た。回答率は１３．３％。
現在の勤務態勢に不満があると答えた職員は５６人（４１％）で、消防署の人員配置については１０５人（７７％）が不満があると回答。団結権が禁じられている消防職員の意見をとりまとめる消防職員委員会についても、機能していないと答えた職員が８７人（６４％）に上った。
自由回答欄には、回答を寄せたほぼすべての職員が記入。この中には、消防庁が定めた消防力整備指針で消防車１台に５人の乗車が定められているにもかかわ らず、１台に２、３人しか乗車できていない現状を訴えたり、「要救助者がいる火災では人員がおらず、活動態勢が取れない」「高齢化しているのに新規採用が ない」といった人員不足に対する不満の声が多くあった。また、「危機感もなくチームワークもない」など、組織の不備を訴える声もあった。
自治労連は「（消防は）職業意識の高い現場職員に支えられている現状。何とか意見をくみとり改善したい」としている。
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