“本国”に泣かされる中華街 「中国食品は危ない」風評被害で客足遠のく
10月2日8時0分配信 産経新聞
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横浜といえば「中華街」。横浜観光では外せない人気スポットのひとつだ。この街に今、“異変”が起きている。最近広まっている「中国食品は危険」との風評で、客足が遠のいているというのだ。（中村智隆）
平日の昼過ぎ、横浜中華街。これまでとは違う。どこか寂しい。平日でもこの時間なら自転車では通りたくないほど込んでいたのに、スイスイと進んでしまった。 行列ができるほど人気がある肉まん店や中国の食材を扱う店も、客はまばら…。 横浜中華街発展会協同組合の林兼正理事長（６５）によると、今年４月ごろから中華街全体で売り上げが落ち始め、８月までに前年同月比で平均１０～１５％の減少。これに比例して、駐車場の利用台数も減っているという。 「風評は、努力に関係なく影響します」。林理事長は、こうため息をつく。 影響を受けているのは、横浜中華街だけではない。神戸の中華街・南京町では「風評だけのせいだとは一概に言えませんが、売り上げは２、３割落ちています」（同町商店街振興組合）。 一方、県産品を扱うことが根付いている長崎・新地中華街の中華料理店の支配人は「影響はない」という。 食の安全に詳しい唐木英明・東京大学名誉教授は、今回の騒動を「世界的な中国バッシングの流れ」と分析する。 昨年、北米で中国産ペットフードを食べた犬や猫が相次いで死んだのに続き、パナマでは中国製のせき止め薬で少なくとも１００人が死亡していたことが判明。中国製品への不安が高まった。 こうしたことをきっかけに、中国製品に対する検査が厳しくなったことを受け、毒性物質が入った歯磨き粉や発がん性物質を含んだウナギも見つかった。 さらに、段ボールをあんに使った「段ボール肉まん」の捏造（ねつぞう）報道もあり、「中国食品は危ない」という声が強まった。 問題は日本に入ってくる中国輸入食品だが、中国政府、輸入業者、厚生労働省の厳重な検査を受けている。 唐木教授は「中国食品で危険なのは、検査を経ていない本国向けと個人輸入のもの」と指摘、厚労省などの検査を通った中国輸入食品は安全であると強調する。
横浜中華街では９月、唐木教授を招いて食の安全に関する勉強会を開いた。約１５０人の発展会協同組合員が参加し、中国輸入食品の安全性を再確認した。
国産食品も含めたすべての食品で、生産履歴などをたどれる証明書「トレーサビリティ」を徹底しようとの機運も高まっている。 横浜中華街の名店「萬珍楼」の社長でもある林理事長は、同店で扱う食材について、「中国輸入食品の安全性については（検査を実施している）国に任せます。国産食品については、生産者などが明記してある証明書の付いたものしか扱いません」と安全性をアピールする。 大阪市から訪れたという２４歳の女性会社員２人に聞いてみた。 お目当ては、豚肉やモヤシなどのあんを包んだ麺をカリッと焼き上げた独特の焼きそばで大人気の「梅蘭」。「中国産はいやだけど…。横浜中華街は有名だから、大丈夫だろうと思いました」と話していた。 中国食品に対するアレルギーは強いようだが、横浜中華街に対する信頼は厚い。 「どっしり構えていれば、お客さんはそのうち戻ってきます。むしろ、今回の風評は『中華街の食品は安全だ』ということを信じてもらえるいい機会になるでしょう」 林理事長は、こう強調する。 |
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