保守記事.208-13-3　なんだこの、くだくだ！

　市区町村の職員が国民年金保険料を横領していた問題で、４日現在、業務上横領の公訴時効（７年）にかからない事例を抱える９市町のうち５市町が告発しない方針であることが、読売新聞のまとめで分かった。

　舛添厚生労働相は同日、「自治体が告発しない場合、社会保険庁として告発する」と語ったが、告発しないとしている自治体は、「（元職員らは）処分され、社会的制裁を受けている」などと慎重な態度を崩していない。

　９市町に対して同庁は２日、「告発を含めた厳正な対応の検討」を要請する通知を出した。これを受け、東京都日野市は４日、警視庁日野署に業務上横領容疑で、１２万５００円を横領した元支所主事を告発した。

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