過去最悪ペースで拡大する振り込め詐欺被害を食い止めるため、事件を捜査する警察が携帯電話各社に求めている通信履歴の３カ月から６カ月への保存期間延長が、実現の見通しが立たない状態になっていることが３１日までに分かった。
憲法が保障する「通信の秘密」が壁になる上、コスト増に各社が反発したため。捜査環境の改善に期待をかける警察庁は、秋口にも開かれる次回の自民党「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム（ＷＴ）」で総務省と各社に再考を促す方針だ。
警察庁によると、振り込め詐欺の今年１-５月の被害は約１３７億４０００万円で、前年同期比６３・７％増と過去最悪の２００４年を上回るペース。一方、全刑法犯で３１・７％だった昨年の検挙率は１７・２％で、今年に入り約１０％と落ち込んだ。
危機感を強めた警察庁は昨年一年間の摘発事例を分析。その結果、被害発生から引き出し役を特定、裁判官の令状を取り履歴を差し押さえるまで平４-５カ月かかっていることが判明した。
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