保守記事.233-3-2 我田引鉄

新幹線の着工結論、年度内断念　政府・与党見通し

2008年03月28日06時19分

　北海道、北陸、九州新幹線の未着工区間の新規着工について、政府・与党が、結論を来年度以降に先送りする見通しになった。引き続き早期着工を目指し、０９年度予算の策定作業に間に合わせることを目指すが、先行きはなお不透明だ。

　政府・与党による検討は、昨年１２月にスタート。３路線合わせて２兆円を超える財源について「年度内に結論を得るべく、全力を傾注する」と合意していた。

　しかし、すでに着工した区間の財源に将来の公共事業費まで当て込むなど「財布は空っぽ」（国土交通省幹部）。ＪＲ各社が開業後に支払う「使用料」を前倒 しで使えないかと探ったが、ＪＲ側の猛反発で頓挫した。すでに着工している地元自治体からは、「地元負担軽減」を求める声もあがり、さらに財源が必要に なっている。

　与党内にはぎりぎりまで、「開業時期は未定でかまわないので、とにかく着工させよう」と、政府・与党間合意を目指す動きがあった。しか し、熱心なのは検討対象の地元の議員だけ。ある自民党中堅議員は「昨夏の参院選の惨敗を受け危機感を持った衆院議員らが、地元向けのアピールに使った」と 解説する。

　結局、「強引に進めれば、世論の批判を浴びることになる」との意見が大勢になり、年度内に結論を出すことを断念した。一方の政府側は当初から及び腰だった。「２兆円の財源が見つかる可能性は、皆無に等しい」（国交省幹部）とみていたからだ。

　今後も与党を中心に検討は続く。ただ、道路特定財源をめぐる議論の盛り上がりで、公共事業全体のあり方を見直す機運が高まるのは確実。「新幹線だけ特別扱い、とはならないのではないか」（国交省幹部）と、財源探しは難航するとの見方が広がっている。

保守記事.233-3　また、ハコモノ