保守記事.59-2 風化させない！

チッソ、新救済策を拒否…「株主に説明つかない」と会長(読売新聞) - goo ニュース

　水俣病の未認定患者救済問題で、原因企業「チッソ」（東京都千代田区）の後藤舜吉会長は１９日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム （ＰＴ）がまとめた新救済策について、「（チッソの負担分は）株主や従業員、金融機関などへの説明がつかない」などとして受け入れられないとの意向を正式 表明した。

　ＰＴは「（チッソに対し）説得を続ける」としているが、事態打開のため、救済策は何らかの見直しを迫られる可能性が高くなった。

　新救済策は、水俣病特有の感覚障害が認められ、認定申請と訴訟を取り下げた人を対象に、１人当たり一時金１５０万円と月１万円の療養手当を支給、医療費も補償するという内容で、一時金はチッソが、それ以外は国などが負担する。

熊本県知事　「理解に苦しむ」　水俣病新救済策拒否　厳しくチッソ批判(西日本新聞) - goo ニュース

　水俣病の原因企業チッソ（東京）が、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた未認定被害者の新救済策の費用負担を拒否する方針を示したことに対し、 熊本県の潮谷義子知事は１５日、同県庁で報道陣の質問に答え「あってはならないこと」と、チッソの対応を厳しく批判した。

　 潮谷知事は「（チッソは）１９９５年の政治決着で終わり、という認識のようだが、現実に、その後も司法や認定申請の行動が起こっている。（新たな負担拒否 という）そんな認識がまかり通るのか、理解に苦しむ」「ＰＴが早期解決を目指す中、社会的に考えても企業イメージに与える影響はいかがなものか。しっかり と解決に向かってもらいたい」と述べた。

＝2007/11/15付 西日本新聞夕刊＝

水俣病新救済策　対象外なら新保健除外も　与党ＰＴ方針　患者ら「封じ込めだ」(西日本新聞) - goo ニュース

　与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・園田博之衆院議員）の新救済策で、医療費無料の新保健手帳交付者が救済を申請し、一定の神経症状がないと診断されて対象外となった場合、ＰＴは新保健手帳事業の対象からも外す方針であることが１日分かった。

　環境省の担当者が同日までに、新保健手帳交付者約６００人が加入する水俣病患者連合（熊本県水俣市、佐々木清登会長）など複数の未認定被害者団体に伝えた。「一度与えた権利を取り上げるなんてとんでもない」（同連合）などと被害者団体は強く反発している。

　 新保険手帳交付は民間医師の診断で一定の神経症状があれば認められたが、新救済策は公的機関の診断だけで判断する方針。同連合は「公的診断は所見の取り方 が狭い」とみており、新救済策を申請しても対象外とされ、新保健手帳も失うケースが出ると予測。その場合の医療費自己負担を恐れて、申請自体を断念する被 害者も生じかねないと懸念している。

　佐々木会長は「手帳交付者を脅すような手法。新救済策は被害者の封じ込め策」と批判する。

　新保健手帳は２００４年の関西訴訟最高裁判決で国、熊本県の責任が確定後、急増した認定申請者対策として、認定申請や訴訟をしないことを条件に０５年１０月に導入。現在、交付者は熊本、鹿児島、新潟３県で約１万２０００人。

　ＰＴの新救済策の柱は一時金１５０万円と療養手当月額１万円、医療費無料。環境省は、認定申請を取り下げた人に一定条件で医療費を無料とする新たな手帳の交付も検討している。

＝2007/11/02付 西日本新聞朝刊＝

保守記事.59　水俣病とは。。。。