　北海道夕張市議会は２日、２０２６年度末までの１７年で３２２億円の赤字を解消するとともに、新規事業も盛り込んだ市の財政再生計画を全会一致で可決、決定した。夕張市は全国初の財政再生団体として、近く総務相の同意を得て再生振替特例債を発行。国の管理下、あらためて再生に向けた取り組みを進める。

　０７年６月に成立した自治体財政健全化法に基づき、現行の財政再建計画を引き継ぐ形で策定。赤字解消に要する期間は現計画より２年延びる。

　総務省は昨年１０月、０８年度決算を対象とした財政悪化度の初判定で、１２道府県の２１市町村が破綻懸念から財政健全化計画策定が義務付けられる「財政健全化団体」になるとの集計結果を発表している。

　夕張市の再生計画は、職員の人件費など歳出削減を継続。行政のスリム化を進める一方で「再建を着実なものにするためには地域の再生が不可欠」として、市立診療所の改築や市営住宅再編、し尿処理場建設など７４の新規事業を盛り込んだ。

　市民負担については、既に引き上げている市民税や下水道使用料などは据え置くが、し尿処理場建設に合わせて処理手数料を徴収する。

　2010/03/02 11:45 【共同通信】

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