08年のOECD30か国成長率予想、2・3%に引き下げ
経済協力開発機構(OECD)は6日、加盟30か国の経済見通しを発表し、2008年の実質経済成長率の予想を、前回5月時点の予想である2・7%から、2・3%に引き下げた。
「ほとんどの地域で住宅市場が減速しており、成長への期待を弱めている」と指摘した。
地域別の08年見通しでは、日本が前回の2・1%から1・6%に、米国が2・5%から2・0%に、ユーロ圏は2・3%から1・9%に、それぞれ引き下げた。
日本については「輸出が引き続き成長を支えるが、賃金低迷により消費の伸びは弱い」と分析した。先行きでは「賃金の伸びはプラスに転じる」として、09年の成長率は1・8%まで改善すると予想した。
成長を妨げる要因としては〈1〉海外需要の減少や突然の円高〈2〉賃金上昇の遅れ〈3〉住宅着工件数の減少〈4〉日本銀行による時期尚早な金利引き上げ――の4点を挙げている。
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