解釈改憲について

市民ネットワーク千葉県会議室で行われた、小西ひろゆき参議院議員による勉強会。



当初、社会保障制度改革についてお話を伺う予定だったのですが、小西議員のたっての希望で、急きょ前日になって「集団的自衛権行使の解釈改憲」へとテーマが変更されました。
参議院憲法審査会の理事であり、民主党憲法調査会の事務局次長を務めていらっしゃる小西さん。資料をどっさり抱えて会場に現れました。今最も伝えたいことなのだそうで、その意気込みがひしひしと伝わってきました。



外国が日本を武力攻撃した時に日本が武力を行使できる権利が個別的自衛権。
それに対し、集団的自衛権とは、外国から日本に直接武力攻撃がなくても、同盟国が武力攻撃された時に武力を行使できる権利です。

小西議員によれば、
憲法９条で許される「必要最小限度の実力行使」の３要件は、以下の３つ。
①日本に対する武力攻撃がある
②他に適当な手段がない
③実力行使の程度が必要最小限度
これは、これまでも国会で政府側が何度も答弁してきた言葉でもあります。

この条件に照らし合せれば、どう解釈しようが集団的自衛権はあり得ず、これを認めるには条文を改正するしか方法はない。この事も、これまで政府はこう答弁してきたのです。
ところが、安倍政権は改正をせずに無理やりこれを「解釈」で可能としようとしている。
これはもう法治国家では考えられない「クーデターに等しい行為」だと、小西議員は訴えてらっしゃいました。

恐ろしいのは、これがまかり通ってしまえば、憲法を変えずとも、（現憲法では禁止されている）徴兵制度や検閲なども、「公益と公の秩序のため」という「解釈」で、なし崩しにＯＫとされてしまう、という可能性を秘めていることです。
「国民がこの危うさに気づくために、自分たちがもっとわかりやすいメッセージを発信しなければならないのですが・・・」と小西議員。

「安倍総理がそこまで無理を通したい理由は？」との私からの質問には、
「これはもう祖父（岸信介）の代から受け継いだ情念としか言いようがありません・・・」ということでした(*_*)。

たとえ総理といえど、一個人の情念で日本が戦争のできる国に変えられるなんて、まっぴらごめんです。