「増税兄弟」（琵琶さんからのコピペ転載記事です）

党首討論
まるで増税兄弟！

顕微鏡で調べてもＤＮＡの違いは発見できない！

自民・民主の分裂、来春の選挙は避けられないか？

　１１月３０日、野田内閣発足後初めての党首討論が行われました。

　声を張り上げれば、張り上げるほど、同じ増税兄弟であることが、明らかになってゆきました。

　顕微鏡で調べてみても、（ＤＮＡの）違いが発見できないとも言われています。（共産党志位委員長）

＊谷垣氏―「早く（１０％を掲げた）私たちについてきてほしい」

＊野田氏―増税法案は自公政権時代の税制改革法附則で、提出することになっている。

＊谷垣氏―「消費税増税は、政権交代選挙の時の民主党のマニフエストに入っていない。実施前に国民に信を問うべきだ」

《この、最後の谷垣さんの主張は正しい。ついでに自民党中心のアメリカ言いなり、財界言いなり政治にも審判を》


【リンク先記事】

◆roo*6ak*o（ぐうちゃんの一言）

（「仕方がない」！「やむをえない」！だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ！真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ！）

＊今の民主党の党首と自民党の党首の討論は何の意味もない？:
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61149884.html

＊ひたすら消費税引き上げで国民から絞りとろうとする野田政権を暴かねばならない！
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/61149885.html

菊池英博著『消費税は０％にできる』の著書はじめの部分のあらましを引用掲載する

はじめに
政権交代で国民は何を望んだか

物足りぬ党首討論 「国益」の具体論明示を (12月02日) :日本農業新聞記事です

物足りぬ党首討論　「国益」の具体論明示を (12月02日)
 
　またしても野田佳彦首相からは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関する「守るべき国益」の具体的な中身は示されなかった。野田政権発足後初めて行われた１１月３０日の党首討論でのことだ。野田首相がＴＰＰに関して「しっかりと議論」することを主張するのであれば、ＴＰＰに大きな不安を抱える国民に「守るべき国益」とは何を指すのか、具体的に語りかけるべきである。

　党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁は「総理の言う国益とは一体何か具体的に示すべきだ。米はどうするのか。小麦、乳製品、サトウキビなどを守るのかどうか明らかにしてほしい」と迫った。これに対し、野田首相は「農業、日本の伝統文化、美しい農山漁村は守り抜かねばならない」と耳障りのよい抽象論を並べただけで、具体論には全く答えなかった。この野田首相の姿勢でいいのかと問いたい。

　「農業を守る」という抽象的で本質をぼやかした発言は、何度聞いても空虚である。国民に何をどう守るのかを明確にしないままでは、「しっかりと議論」には全くつながらない。将来とも農業を守り、民主党政権下で決めた食料自給率目標５０％を達成できる国境措置を確立するのかどうかを、野田首相は明確に答えるべきである。食料自給率目標を５０％とした閣議決定と矛盾する政策選択は許されない。

　日本は農産物関税をすでに大きく引き下げてきた。この結果、輸入農産物が増え、国内農業生産は縮小を続けている。農業所得に当たる農業純生産（２００９年度）はついに３兆円を割り込んだ。１９９０年に比べると半減以下だ。これ以上関税が下がれば、さらに輸入が増え、国内農業はさらに縮小へと追い込まれるのは明白である。

　日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で多様な農業の共存を訴え、重要品目の確保を主張してきた。これまでに結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）で、関税撤廃の例外は関税分類で９４０品目ほどある。このうち農林水産物が８５０品目を占める。これに対し、すでに発効している４カ国によるＴＰＰで認められた関税撤廃の例外は、最大でも関税分類の１％しかない。日本に当てはめれば、９０品目程度しか例外に認められないことになる。

　地域にとって農業は基幹産業であり、米や小麦、サトウキビ、テンサイ、乳製品、牛肉、豚肉をはじめとした農畜産物は地域経済を支える重要品目である。知事や市町村長、地方議会の多くがＴＰＰに反対または慎重な対応を求めている。農業者や医療関係者、消費者の多くも懸念を表明している。ＴＰＰは関税自主権の放棄に加え、国民の食や暮らし、命を守るための主権を脅かし、日本に「壊国」をもたらす協定である。議論の前提となるＴＰＰ情報を国民に開示し、首相が繰り返す「守るべき国益」の具体的な中身を早期に示すことが必要だ。