政党助成金 廃止せよー国民に増税 自分たちは税金を懐に

政党助成金　廃止せよ
国民に増税　自分たちは税金を懐に
総額、５３５８億円、企業・団体献金と二重取り
 
民主、自民は”国営政党”か！
（資本主義国では日本だけ？）
使い残し。溜め込み、６３億７千万円
佐々木議員が追及　衆院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-06/2011120601_02_1.html（2011年12月6日(火)付しんぶん赤旗）
 
《野田総理は、“復興第一”、“まず政治家自らが身を切る”などと、随分きれいごとを並べていますが、ほぼ４日に１回、国民の血税である、政党助成金で、飲み食いしていることが暴露されました。【注】
 
　定数を削減しても、議員の懐は、一文も痛みません！
 
　民主党は、率先して、政党助成金を、復興財源に回すべきではないでしょうか！
 
　以下は、政党助成金をビタ一文受け取っていない、共産党の佐々木憲昭議員と、野田氏のやり取りを、赤旗記事からお借りしました。
 
　因みに佐々木憲昭氏は、鈴木宗男氏のムネオハウスの追及で有名です。》
（写真）質問する佐々木憲昭議員＝５日、衆院予算委員会
 



 
【以下、引用、抜粋】
 
　日本共産党の佐々木憲昭議員は５日、「政治とカネ」に関する衆院予算委員会の集中審議で、政治をゆがめる企業・団体献金と、税金を政党が山分けする政党助成金に依存する政党のあり方をただしました。
 
★佐々木氏
マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げた民主党がいまだに年３０億円もの企業・団体献金を受け取っている実態を示し、「その政策を取り下げたのか」。
 
★野田佳彦首相
「制度改正が行われていないなかで現実的な対応がある」
 
★佐々木氏
「掲げた以上、受け取りを自粛するのが当然だ」。
「企業がカネをだして自分の利益を図れば国民の権利を侵害する」として、
本部・支部、政治資金団体も含め全面禁止を求めました。
 
★野田首相
「それらを含めて対応する」。
 
★佐々木氏
政党助成金の創設（１９９５年）以来、５３５８億円が各党に配分され、
依存率が民主党８２・７％、
自民党６７・４％にも上っているとして、
「“国営政党”と言われても仕方ない」と強調しました。
 
●また、　使い残した政党助成金を６３億７千万円も各党がため込んでいる事実を示し、
国庫に返納すべきだと追及。
「国民から浄財を集める努力をせず、血税で党財政を賄うと、感覚がまひして庶民の痛みがわからなくなる」とただすと、
 
★首相は「政党助成金の評価はいろいろ。政党間で協議するテーマだ」とごまかしました。
 
★佐々木氏は「国民に消費税を押し付けながら、自分たちはその税金を懐に入れるのはあまりに身勝手だ。
 
　ただちに政党助成金を廃止し、企業・団体献金は禁止すべきだ」と主張しました。
 
《ブロガーの皆さんは、野田氏と、佐々木氏のどちらの意見が正しいと思われますか？
 
　こんな“国営政党”は、資本主義国では、日本だけでしょう。
 
　こんな多額の政党助成金をばらまいているのは、日本だけでは？（どなたか詳しく調べてください）
 
　自分の支持する政党は、それぞれの支持者で支えましょう！
 
　共産党にできて、他党が出来ないはずがありません。》
 
 




 

 
【注】
 
●琵琶
野田首相 政治資金で飲食ー焼き肉・天ぷら・すし…９７回２７２万円
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/29832565.html
 
【リンク先記事】
 
●えあみっつ（還暦○年生ブログ）
政党助成金を貯蓄する国営政党:
 http://blogs.yahoo.co.jp/msr2951/7503713.html
 
●ようこそ！　泰のブログ
政党助成金　配分決める
http://blogs.yahoo.co.jp/kitamisyouzan/28414640.html
 
●玉井金五郎さん
政党助成金をため込み/蓮舫大臣断トツの２０００万円
http://blogs.yahoo.co.jp/tamai000kingoroo/51371022.html

バカなことを言っちゃいかん :ポチパパさんからのコピペ転載です

バカなことを言っちゃいかん

傑作(0)

• 2011/11/26(土) 午後 11:38



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消費税の前に定数削減を

　民主党の前原政策調査会長は徳島市で講演し、「国民に新たな負担をお願いするのであれば、みずからが身を削る努力をしないといけない」と述べ、消費税率の引き上げの前に国会議員の定数を削減する必要があるという考えを示しました。
　この中で前原政策調査会長は、社会保障と税の一体改革に関連し、「国民に新たな負担をお願いするのであれば、まずみずからが身を削る努力をしないと国民の皆さん方にお願いをするというのには無理がある。徹底的にわれわれが身を削る努力をしていかなければならない」と述べました。そのうえで、前原氏は「衆議院の選挙制度に関する与野党協議が整わない場合は、比例代表の定数を８０減らす法案を提出し、身を削る覚悟ができているということも示さなくてはいけない」と述べ、消費税率の引き上げの前に国会議員の定数を削減する必要があるという考えを示しました。

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　「身を削る」と言うが、民意を反映しない小選挙区制の議員を相対的に増やして、「民意を削る」ことにならないのか。しっかり考えてほしい。消費税を上げなくても、大企業の優遇税制などを正せば、元が取れるそうである。
　日本の国会議員は、人口比でいくと、２番目に少ないそうである。




　『身を削る』というなら、濡れ手に粟の「政党助成金」をなくすべきです。
国会議員が身を削るという詐欺に騙されないで下さい。まず、議員としての地位＝議席は政党・政治家の私物ではない。国民の多様な意思を国政に反映させる存在。議員80減らしてもたったの56億円。削るならば支持政党に関わりなく徴収される年間320億円の政党助成金を廃止すべきです。
これをやってこそ、本当に身を削ることができるのではないでしょうか。

「プロメテウスの罠」 裏切ったと言われる

「町を出てゆく人は誰にも言わずに、こっそりと出て行きます」
 
福島市飯野町の女性（新聞では実名）は言った。
彼女の親戚もそうして町を出て行った。
 
小学校でも子供たちはお別れ会もなく
あるに突然に友だちがいなくなる。
 
大きな声で「避難します」と言えない雰囲気がそこにあるからだ。
 
非国民みたいな目で見られると感じる。
（相当なプロパガンダが国や自治体、マスコミ等からなされているようです）
 
福島市に住む女性も原発事故後
知人から避難するように勧められた。
しかし
子供２人（中ニと高三）が絶対に避難しないと言う。
子供達の間でも友達関係がそれをさせないように働いているらしい。
だから
最近では放射能の話題も避けている。
県や国が信じられないのか！という雰囲気があるから。
（そう！信じてはいけないと私は思います）
 
しかし女性の本心は「避難したい」のだそうである
 
その心にブレーキをかけるのが
県や市からの情報とアドバイザーと言われる御用学者の言葉である。
 
１１月１６日福島市内の米から基準値超えセシウムが検出された
 
東北大学院教授の「福島市内では内部被爆はない」と講演した
僅か３日後の事であり
福島県知事が「米の安全宣言」をだした１ヶ月後である。
 
いったい何を信じたら良いのか？の疑問にいつも苛まれる
 
その人たちに肥田舜太郎医師は言う・・・
 
「生命は二つありません！
被害が出てくるのはこれからです。
６６年前の原爆の被害者がまだ国を相手に裁判をしている・・・
これが現実です。
政府が事実を言わないから住民の間で反目や対立がうまれるのです」
 
***
 
酷い国です
チェルノブイリのソビエトが取った行動のほうがよほど人間的ですね
日本の国民性が完全に裏目となっています
自主性より周囲の人たとの関係に流されてしまう
事なかれの国民性が後年
この福島事故の被害者の数を増やすのではないか・・・
その時、苦しむ我が子を見ながら
親は何と思うのか？
その時では遅いのですが・・・
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

ＴＰＰ日米協議 水面下で着々と 国民軽視に警戒を (12月06日) ：日本農業新聞記事です

ＴＰＰ日米協議　水面下で着々と　国民軽視に警戒を (12月06日)
→ＴＰＰ報道の一覧ページへ

　日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐって日米協議が水面下で進んでいる。両国高官が、米国が日本に求める牛肉の輸入規制の見直しなどについて非公式に協議を始めた。日本政府内には、米国の要請について非公式協議で折り合いを付けた上で公式の事前協議に臨み、短期間に本交渉への参加に持ち込もうとの思惑があり、それを示す動きとみられる。非公式協議を隠れみのに情報の開示と国民的な議論をおざなりにしたまま日本政府が交渉参加問題に判断を下す恐れがあり、警戒が必要だ。

　野田佳彦首相は国会などで、日米協議などの情報を開示、国民的議論をした上で交渉参加問題の結論を出すことを約束。公式の協議をすれば、協議の内容を明らかにする必要性が生じる。そこで外務、経済産業両省には、非公式協議で米国の要請と日本の対応を調整し、公式の協議を早期に決着させたいとの考えがある。国民的議論を行うのに十分な時間を与えずに、本交渉参加に持ち込むのが狙いとみられる。

　１１月１６～１８日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が来日し、長浜博行官房副長官や経産省の北神圭朗政務官、外務省の西宮伸一外務審議官らと会談した。同３０日からは経産省の事務方ナンバー２、岡田秀一経済産業審議官が訪米し、米国政府と協議。マランティス次席代表の来日は、米国で報道されたため日本政府も認めざるを得なかったが、岡田経産審議官の訪米は公表されないままだ。

　１２月にはカトラーＵＳＴＲ代表補が来日するとの報道がある。同代表補は、マランティス次席代表が長浜副長官らに要請した（１）牛肉の月齢制限（２）自動車の非関税障壁（３）郵政の保険事業――の３分野について、日本の対応をただすために来日するとの見方が有力。ＵＳＴＲ幹部が立て続けに来日すれば、異例の事態だ。

　また米国政府は、同国の企業や業界団体など日本のＴＰＰ交渉参加の利害関係者から意見の募集を近く始めるなど公式の日米協議に向けて準備を開始。こうした動きを受けて、早ければ来年１月にも第１回の公式協議が行われる可能性がある。

日本が増税の前にするべきこと、それはX産業の振興である

新ベンチャー革命2011年12月6日　No.491
 
タイトル： 日本が増税の前にするべきこと、それはX産業の振興である
 
１．Experience Industry（X産業）について
 
　筆者は1986年より2003年まで16年半、米国シンクタンク・SRIインターナショナルに所属していましたが、そのSRIの元研究員の社会心理学者・ジェイ・オグルビー博士（注１）が1985年に提唱したExperience Industry論（X産業論）に強い関心を持って早25年以上経ちます。
 
　本件、筆者は2004年に出版した共著（注２）にて取り上げています。Experience Industry（X産業）を日本語に訳すと“経験産業”となりますが、経験産業と言ってすぐにイメージできる人は少ないと思います。つまり、この場合、Experienceを“経験”と訳すことが必ずしも適切でないということです。
 
 X産業とは一言、脱工業化社会の新興産業を意味します。日米欧の先進国では一様に若者の雇用機会が少なくなっていますが、これは先進国共通の大問題です。なぜ、先進国で雇用が減るかというと工業領域での雇用機会が減るからです。
 
　戦後、高度成長期の日本には豊かな雇用機会が存在していました。とりわけ、日本の地方には多くの工業地帯が生まれ、そこに立地した工場が地元に豊富な雇用をもたらしたのです。
 
　筆者は山口県の周南工業地帯に生まれましたが、周辺には農家や漁師が多かったのですが、実家が農水産業に従事していても、家族の誰かが周辺の工場に勤務して家計を助けていました。ところが、世界はグローバル経済となり、日本企業は生産拠点を人件費の安いアジアに移転し、日本企業の地方工場は大幅に減っています。こうして、21世紀の現代日本は今、脱工業化社会に突入しています。ところが、日本の地方は産業構造転換ができておらず、地方都市の経済は衰退の一途です。
 
　このような脱工業化社会に突入した日本が発展させるべき産業、それがX産業なのです。
 
２．増税言うならX産業振興だ
 
　現在、野田政権はいかにすれば増税できるかに血道を上げていますが、血道を上げるべきは、いかに新産業を振興するかであって、決して増税ではありません（注３）。われら国民は決して、この点をはきちがえてはなりません。
 
　国家が税収を増やしたければ、新産業を興し、企業の収入を増やし、国民の収入を増やすことによって税収の自然増大を図るのが本筋です。それをしないで、貧乏化している国民から無理やり徴税するのは邪道です。
 
　ほんとうに信じられないのは、マスコミの世論調査で消費税増税に半分近い国民が賛成と答えている調査結果です。ほんとうですか、この結果は・・・。
 
　世論調査で消費税増税に賛成と答えた人はどんな聖人君子なのか、一度、顔が見たいものです。
 
３．X産業とは何か
 
　日本のような脱工業化国家に求められるX産業とは何でしょうか。これが発想できない人が短絡的に消費税増税を唱えるわけです。なんと発想が貧困なのでしょうか、日本の為政者たちは・・・。
 
　消費税増税を唱える人たち、すなわち財務省官僚は確かに税収を増やしたいのでしょう、カネはいくらあっても足りることはありませんから・・・。そして彼らは何とかして国民の懐から強制的にカネを召し上げようと考えるわけです。なんと安易で独りよがりの発想でしょうか。これなら、小学生が小遣いを増やそうと、親におねだりするのと何ら変わりません。
 
　財務省エリートよ、増税ばかり考えないでX産業とは何か考えろと言いたい。
 
　X産業ですぐに脳裏に浮かぶのが、感性産業です。消費者の感性に訴求する商品・サービスを提供する産業です。
 
　感性産業の事業機会を発想するのに求められるのが、いわゆる“感性価値”です。経済産業省は産業振興を専門とする官庁であり、日本の産業活性化の方向が感性産業の振興であることに気付いています（注４）。
 
４．最も発想転換の後れているのが日本企業経営者
 
　今の日本企業の経営者は筆者と同世代の団塊世代もしくはそのすぐ下の世代ですから、彼らが若き頃は工業化社会で育っています。だから彼らの発想はどうしても大量生産・大量販売となりがちです。そこで、彼らの発想は日本市場が成熟してきたら、当然のごとく高成長の中国市場やアジア市場に向かってしまいます。つまり、彼らは常に、高成長市場に関心を持つのです。日本企業経営者がみんなそのような発想するので、日本国内は空洞化の一途であり、とりわけ地方経済の空洞化が顕著なのです。
 
　だからと言って、現在、営業活動している日本企業の経営者にX産業振興を期待してもそれは無理です。そこで期待されるのが、若手ベンチャーです。X産業推進の担い手は若手ベンチャーしかありません。
 
５．X産業は必需品産業ではない
 
　今の日本企業経営者の得意分野は必需品や必需サービスの提供です。そこには激しい競争が生じますから、できるだけ良い商品・サービスをできるだけ安く提供することに血道を上げます。ところが、X産業の世界は違います、X産業の顧客にはそれがなくても困らないし、気が向かなければ買う必要はないのです。したがって、X産業の世界では、よいモノ、良いサービスを安く提供しても、顧客の感性価値に訴求しなければ買ってもらえません。逆に、いくら高くても顧客の気が向けば買ってもらえます。つまりX産業界では一般的ビジネスの常識が通用しないことが多いのです。
 
　例えば、古美術ビジネスの世界では、古びた茶碗に百万円払う顧客が存在しますが、その茶碗に価値を見いだせない人はいくらおカネを持っていても絶対に買いません。X産業界にも似た現象が見られます。商品・サービスの価値が顧客個々で異なる固有価値観で決まります。したがって、大量生産・大量販売を得意とする日本企業経営者にとって、X産業界ではどのように事業経営すべきか皆目見当がつかないのです。
 
　今の日本の産業界を牛耳っているのはいわゆる経団連企業の経営者ですが、彼らにはX産業の事業経営は困難でしょう、なぜなら、これまで培ってきた経営センスがX産業界では通用しないどころか、マイナスに作用するからです。
 
　そこで、X産業は従来型のビジネスセンスで凝り固まったベテラン経営者ではなく、あまりビジネス経験を持たない若手ベンチャーに向いているのです。
 
　21世紀日本の課題はX産業界で才能を発揮できる若手ベンチャーをいかに発掘し、いかに挑戦機会を与えてあげられるかです。
 
　経団連などで経営のプロを自負しているような人はそろそろ引退すべきです、さもないと、日本は空洞化する一方です。
 
注１：James A. Ogilvy, Ph.D.
http://www.haas.berkeley.edu/groups/online_marketing/facultyCV/ogilvy_jay.pdf
 
注２：寺本義也・山本尚利[2004]『新事業戦略』JMAM
 
注３：本ブログNo.489『日本の若者就職難をもたらす元凶：経団連企業経営者が日本人を人件費とみているせいだ』2011年12月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27635786.html
 
注４：経済産業省、感性価値創造活動の推進
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/kansei.htm
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html