新聞TVが正しいと思いこんでる国民：言論統制されているのを知らない国民：上杉隆氏

国民のほとんどは，新聞・テレビが正しいと思い込んでいる．
TV(NHK含む)・新聞が言論統制をしていると知っている人は，ほとんどいない．
 
上杉隆氏×小林武史「ガラパゴス化した日本のメディア」
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20111019_5226.php
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20111019_5225.php
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20111019_5228.php
ガラパゴス化＝孤立した環境で取り残されること．
 ------上杉氏の引用開始------
上杉隆氏(フリー記者)：
メディアは官僚(省庁)から独占的に情報をもらう(日本記者クラブ)
その情報の真偽は確かめずにそのまま記事にする
そのかわりメディアは，官僚の悪口は書かない．
 
 
官僚(省庁)は，自分たちの情報をコントロールしたい．
官僚は，自分たちと考えが違う人間を排除するには，
その人の悪口宣伝(プロパガンダ)を記者クラブに流す．
 
経済産業省(電力を管轄)の会見では，自由報道協会のフリー記者は入れない．
大手メディアにとって，電気事業連合会は年間800億円の広告費をくれる最大のスポンサー．
ちなみにパナソニックは700億円，トヨタが500億円．
大手メディアにとって，電事連が日本1のスポンサーです．
さらに電事連は，マスコミの接待もする(これも800億円)
広告費＋接待費で，マスコミに年間1600億円使う．
 
2011年3月11日，東電の勝俣会長はどこにいたか・・・
テレビ・新聞のマスコミ幹部とマスコミOB20人の接待旅行(中国)
1週間接待旅行の内容は，飛行機はビジネスクラスで最高級ホテルに宿泊．
高級な食事＋ゴルフ＋女性．
これを定期的に行っている．

大手メディアは，電力会社に逆らえない．国会議員だって逆らえない．
電気事業連合会には，ライバル会社はない　独占企業．
ドイツでは，原子力政策を進めると，それに国が
乗っ取られてしまうと判っているから
ドイツでは，そうならないように第三者機関を作った．
 
しかし日本は
電力会社＋産業界＋政治家＋官僚＋大手メディア＝官報複合体になった．
原子力業界に逆らうと政治家だろうが産業界だろうが，アナウンサーだろうが
社会的に消えていく(仕事がなくなる)．
-----上杉氏の引用終わり-----
 
「日本記者クラブってどこにあるのですか？」
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27277693.html

一川、山岡両大臣はなぜ辞めない

　一川防衛大臣と山岡消費者担当相に対する問責決議が可決されたが、両大臣とも辞めないという。総理の任命責任ということもあるからなのだろうが、民主党は野党時代に言ってきた事をどこまで覚えているのかな。
　地元の民主党議員衆議院議員もＴＰＰに賛成する方のようであるが、なぜ賛成するのかという説明すら聞いたことがない。本来であれば後援会などで国政報告などをするのだろうが。そんなことをやったというのが聞こえてこない。やればつるしあげをくうから出来ないのだろうと思う。
　辞めてくれと国会から突き付けられた２人は、はたしてこれから本当に仕事ができるのか。今まででさえ何をやっていたのかわからない２人であるのだが、仕事もきっちりやれないものがそのまま大臣に居座られるのは税金の無駄使いに等しい。いや無駄遣いそのものか。
　国民がなんと言おうと突き進む野田内閣のようだが、国民の生活が疲弊しても税金を上げる話では、全く論外である。財政難と言いながらなぜ政党交付金を廃止しないのだ。公務員の給与に関する人勧を無視するのだ。
　何度でもいう。国民に負担を強いるなら、その前にやらなければならないことがあるはずだ。政党交付金廃止。国会議員報酬カット。公務員給与の削減。無駄な省庁所管法人の廃止・削減。暫定税率の廃止。
　法人税削減によってため込んだ企業の内部留保金に対する課税もすべきではないのか。
　期待された内閣は結局財界、米国、経団連各位の支持があればいいというのだろうか。期待を裏切られた国民がこれからどのような行動を取るかわからないのだが、そろそろ羊の皮を脱ぎ捨てるた方々が出てきてもいいはずだ。
 

野田政権１００日 「生活第一」原点に戻れ (12月09日) :日本農業新聞論説です

野田政権１００日　「生活第一」原点に戻れ (12月09日)
　野田政権は１０日で発足１００日を迎える。これからは政権の真価が問われる。野田佳彦首相は９月に行った就任後初の所信表明演説で、「一人ひとりの国民の声に、心の叫びに、真摯（しんし）に耳を澄ます」と約束した。首相は今こそ、「国民の生活が第一」として小泉構造改革や市場原理主義からの脱却を訴えた民主党の原点に立ち返るべきだ。

　市場原理主義の最たるものが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。全品目の関税撤廃を原則とし、金融から医療、食の安全まで２１分野の規制緩和が対象。カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、日本のＴＰＰへの参加是非を判断する事前協議に関して、牛肉輸入制限と郵政改革、自動車市場への参入障壁を２国間協議で取り上げる考えをすでに示している。米国が来年１１月の大統領選を控えて、対日要求を強めるのは必至だ。

　日本がＴＰＰに参加すれば、農林水産業は壊滅し、国民の暮らしは根底から揺らぐ。民主党は、ＴＰＰ参加を掲げて２００９年の衆院選で国民の支持を得たのか。野田首相は全国の農山漁村や地方の叫びに、真摯に耳を傾けることが重要だ。

　農業者の後継者不足は深刻で、農業再生の取り組みは待ったなしだ。かといって、日本の国土条件には限りがあり、大陸型の米国やオーストラリアのような規模拡大は不可能だ。品質や安全性を含めた農産物の付加価値向上とかみ合わせた日本型の体質強化が重要。農業再生に今必要なのは、首相の言葉を借りれば、戸別所得補償制度をはじめとする経営安定対策と新規就農支援対策、農地の集積対策を柱に、「目の前の危機の克服と宿年の課題の解決のために、愚直に一歩一歩、粘り強く、全力で取り組んでいく」ことだ。

　ブータン国王夫妻が先般来日し、国民的な歓迎ムードに包まれた。ブータンは「国民総幸福量（ＧＮＨ）」というユニークな指標に沿って政策を行っている。歓迎の背景には、行き過ぎた世界や日本の市場原理主義への疑問や、市場原理主義に代わる新たな社会づくりへの期待があったのではないか。

　政府は昨年閣議決定した新成長戦略で、幸福度指標を作成する方針を掲げた。内閣府の有識者会議はこれを踏まえて５日、国内総生産（ＧＤＰ）で測れない豊かさを表す新たな「幸福度指標」に関する最終報告をまとめた。健康や家族、地域社会などの観点から約１３０の項目で評価するもので、来年から試験的にデータを集めて政策運営に生かす予定だ。

　各地の農業者らが民主党政権に農業政策を提案するために２年前に設立した「食と農の再生会議」の岩瀬義人代表は、「農業は過去１０００年、日本社会を支えてきた。野田政権には１０００年先の将来まで国民の食料を守り続ける礎を築いてもらいたい」と訴える。首相は全国の農村を訪ねるべきだ。