『前回の訴訟*http://www.msf.or.jp/news/2007/08/525.php
に続き、ノバルティス社はインドの特許法における公衆衛生の保護規定を弱体化させようと試みている。この保護規定は、製薬会社が、既存の医薬品の独占・拡大を目的に特許取得をしようとする動きを阻止するため、特別に設けられている。
インドの特許法第3条（dhttp://www.ipindia.nic.in/ipr/patent/patent_2005.pdf）は、同法律の他の条項と合わせて解釈すると、既存の医薬品が新規に特許を取得できる条件として、有効性に関して有意な差をもたらす追加効能がある場合に限られると規定している。ノバルティス社はこれに異議を申し立てようとしている。
インドは、世界貿易機関（WTO）加盟国の義務として、2005年に医薬品特許を導入したが、同時に、公衆衛生上の保護制度も特許法に取り入れた。
インドにおけるMSFの必須医薬品キャンペーン責任者、リーナ・メンガニーは語る。
「ノバルティス社はインドの特許庁に圧力をかけようとしています。実際には既存薬の構造を変更したにすぎず、ほとんど治療効果が改善されていないような製品に対して、特許庁が特許を付与するように望んでいるのです」
今回、ノバルティス社が、既存の抗がん剤イマチニブ（商品名グリベック）の合成構造を微調整し、インドで新薬としての特許を取得した場合、特許法第3条（d）の解釈を弱体化させることになる。その場合、インドでは今後、現状よりも、そして国際貿易規定の基準よりも、はるかに多くの特許を認可せざるをえない。
これは、多くの必須医薬品に関するジェネリック薬競争が完全に終了し、インド国内でも、途上国においても、こうした医薬品の価格が非常に高いままにとどまることを意味している。
インドのHIV陽性者団体「デリーHIV陽性ネットワーク（DNP+）」代表のルーン・ガングテは話す。
「訴訟の結果で影響を受けるのは、インド国内のがん患者だけではありません。インドの特許庁と裁判所が下す決定は、HIV/エイズとともに生きる人びとにとって生きるか死ぬかの問題です。私たちは、命をつなぐために、インドのジェネリック薬メーカーが製造する、安価なHIV/エイズ治療薬やその他の必須医薬品に頼っているのです」
*ノバルティス社は、過去にもインド国内において、抗がん剤イマチニブ（商品名グリベック）をめぐり、インド特許法に対する訴訟を起こしている。公衆衛生よりも自社の利益を追従する同社の姿勢に対し、デズモンド・ツツ大主教やヨーロッパの首脳連ら各国の著名人が訴訟の取り下げを求め、MSFの署名活動には、世界中で42万人以上が参加した。2007年8月、ノバルティス社はこの特許法に関する訴訟に敗訴している。』
このノバルティス社というのは多国籍製薬会社のひとつで、日本では「新型インフルエンザ」騒動のときに
このノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン社から膨大な量のワクチンを契約、結果、不要分は違約金として払う羽目になんかなったのでしたね。
それについての記事です。
『輸入ワクチン８５３億円「無駄」に＝ノバルティス社製も一部解約―新型インフル用
2010.06.28 Monday
ワクチンはいりません！
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=1279
厚生労働省は２８日、ノバルティス社（スイス）と輸入契約を結んだ新型インフルエンザ用ワクチン２５００万回分のうち、未納入の約８３８万回分（約１０７億円）を解約することで同社と合意した。ただし既に製品化されているため、違約金約９２億円を同社に支払う。
使われる見込みがなく、余剰となった輸入ワクチンへの支出額は、英グラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ）製と合わせ約８５３億円となる。
ノバルティス社製ワクチンは、約１６６０万回分（約２１４億円）が納入済みだが、実際に使われたのは２４６５回分。すべて３０日までに使用期限を迎えるため、同省は廃棄を決める一方、未納入の分について解約交渉を進めていた。
輸入ワクチンをめぐっては、ＧＳＫとも交渉したが、５０３２万回分（約５４７億円）は解約できなかった。
同社製ワクチンもほとんど使用されておらず、今後需要が増す見込みも少ないとみられることから、両社に支払った計約８５３億円は結果的に「無駄」になる。
2010年6月28日21時6分 ［時事通信社］
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201006280089.html 』
『【厚労省に国民の命は預けられない 村重直子】新型インフルエンザ騒動は必ず繰り返される日刊ゲンダイ2011年1月25日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/128679
責任転嫁のための通達で医療現場は大混乱
今年もインフルエンザが流行している。昨シーズンの“新型インフルエンザ騒動”で、厚労省がつくった「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策総括会議」は、官僚の失敗を認めないどころか、昨シーズンの法律や計画をそのまま温存しているから、必ず同じことを繰り返すだろう。「必要となる医療提供体制について検討を進める」とあるから、さらに権限拡大の法改正を準備しているようにも見える。
政府は２００９年４月２８日から６月１８日までの検疫強化期間中、航空機と船舶の乗客など３４６万人の検疫を行った。その中で見つかった新型インフルエンザ患者はわずか１０人だった。
インフルエンザは強毒性か弱毒性かにかかわらず、症状だけでは他の疾患と区別できない。また、症状が出る前の潜伏期間中にも他の人に感染する。つまり、水際でウイルスの侵入を食い止めるためにいくら人手と税金を投入しても、必ずすり抜ける人はいるわけで、この方針に医学的合理性はない。
こんなことをしても国民の不安をあおるだけだし、経済損失というマイナス面もある。関西地域だけで経済損失額２３８３億円、雇用喪失１万８０９７人で、特に観光関連産業への打撃が大きかったという報告もある。この方針自体が国民の不利益なのだ。
新型インフルエンザの流行期には、普段の何倍もの患者が医療機関に押し寄せる。
医療者がてんてこ舞いでは、自然治癒する軽症者にまざって、重症者が医療を受けられず命を落とす危険性も高くなる。これを避けるために、医療者の負担軽減は重要な課題だ。つまり厚労省は「軽症者は受診しないで下さい」と国民に呼びかけるべきなのに、「新型インフルエンザかなと思ったら、医療機関を受診して下さい」と呼びかけた。米国政府が「症状のある人は家で静養して下さい」と呼びかけたのと対照的だ。
これは患者にとっても危険なことだ。病院には感染症の患者も大勢来る。そんな危険な所へわざわざ行く場合とは、自分の具合がかなり悪い時に限定した方がよい。つまり、診てもらうメリットの方が、危ない所へ行くリスクを上回る時にだけ、病院に行くのが自分のためでもある。そうしたことを国民に知らせるのが厚労省の役割だ。
ところが、厚労省はそれをしないどころか、患者に病院へ行くことを呼びかけ、大量の事務連絡や通知などを医療機関に送り続けた。こうした通知を出しておけば、厚労省は「きちんと行政指導しました」というアリバイ作りができるからだ。何かあったときには「行政指導に従わなかったのは医療機関です」と責任転嫁する。こうした通達は国会のチェックを受けず、官僚が思うがままに発することができる。その回数は２００９年４月末から９月半ばまでで２００回を超えた（著書「さらば厚労省」から）。医療機関には読み切れないほどの大量のＦＡＸがなだれ込んだ。
たとえ医学的合理性や実行可能性を考慮していないルールであっても、すべて読んで従わなければならない。厚労省が現場を混乱させ、患者を危険にさらしたようなものだ。国民のニーズに応える医療とは、専門家の判断に従って、患者一人一人に対して柔軟な対応を取ることだ。１億２７００万人の国民がいれば、１億２７００万人のニーズがある。それを全国一律ルールで規制する厚労省の手法では、不幸になる人が増えるだけだ。
▽むらしげ・なおこ １９９８年東大医学部卒。ニューヨークのベス・イスラエル・メディカルセンター、国立がんセンター中央病院などに勤務後、厚労省へ。２０１０年３月退官。現在、東京大学勤務。』
（厚労省ページより。）
今年もまた多国籍製薬会社から大量のワクチン購入、すでに準備されています。
(日本語字幕）ＦＯＸニュース チメロサールの危険性
ワクチンと言えば例のエリートたちによる人口政策ですが、インフルエンザワクチンでの問題は、以前のアメリカの動画でも放送されていた水銀（エチル水銀チオサリチル酸ナトリウム＝チメロサール）です。
有機水銀を保存剤という名でわざわざ使うというのは、まさに人口政策じゃないかですね…。
今年はその水銀を保存剤として加えていないワクチンがあるそうです。そしてそのチメロサールを含まないワクチンを扱っている病院もあるそうですので、どうぞワクチンを希望される方には前もって近くの病院に問い合わせをされて下さい。
それにつけてもＴＰＰ…なんにも知らずに批准すれば…水銀入りのワクチンだけは無料接種になるかも
知れませんが、後発の医薬品すら作れない買えないにもなるのですね…。
で、いざとなった時に、野田氏は今度はどこに泣きつくのですかね。
アメリカにすり寄り、国が滅びたら次はどこになのですかね。
醜いことです。
に続き、ノバルティス社はインドの特許法における公衆衛生の保護規定を弱体化させようと試みている。この保護規定は、製薬会社が、既存の医薬品の独占・拡大を目的に特許取得をしようとする動きを阻止するため、特別に設けられている。
インドの特許法第3条（dhttp://www.ipindia.nic.in/ipr/patent/patent_2005.pdf）は、同法律の他の条項と合わせて解釈すると、既存の医薬品が新規に特許を取得できる条件として、有効性に関して有意な差をもたらす追加効能がある場合に限られると規定している。ノバルティス社はこれに異議を申し立てようとしている。
インドは、世界貿易機関（WTO）加盟国の義務として、2005年に医薬品特許を導入したが、同時に、公衆衛生上の保護制度も特許法に取り入れた。
インドにおけるMSFの必須医薬品キャンペーン責任者、リーナ・メンガニーは語る。
「ノバルティス社はインドの特許庁に圧力をかけようとしています。実際には既存薬の構造を変更したにすぎず、ほとんど治療効果が改善されていないような製品に対して、特許庁が特許を付与するように望んでいるのです」
今回、ノバルティス社が、既存の抗がん剤イマチニブ（商品名グリベック）の合成構造を微調整し、インドで新薬としての特許を取得した場合、特許法第3条（d）の解釈を弱体化させることになる。その場合、インドでは今後、現状よりも、そして国際貿易規定の基準よりも、はるかに多くの特許を認可せざるをえない。
これは、多くの必須医薬品に関するジェネリック薬競争が完全に終了し、インド国内でも、途上国においても、こうした医薬品の価格が非常に高いままにとどまることを意味している。
インドのHIV陽性者団体「デリーHIV陽性ネットワーク（DNP+）」代表のルーン・ガングテは話す。
「訴訟の結果で影響を受けるのは、インド国内のがん患者だけではありません。インドの特許庁と裁判所が下す決定は、HIV/エイズとともに生きる人びとにとって生きるか死ぬかの問題です。私たちは、命をつなぐために、インドのジェネリック薬メーカーが製造する、安価なHIV/エイズ治療薬やその他の必須医薬品に頼っているのです」
*ノバルティス社は、過去にもインド国内において、抗がん剤イマチニブ（商品名グリベック）をめぐり、インド特許法に対する訴訟を起こしている。公衆衛生よりも自社の利益を追従する同社の姿勢に対し、デズモンド・ツツ大主教やヨーロッパの首脳連ら各国の著名人が訴訟の取り下げを求め、MSFの署名活動には、世界中で42万人以上が参加した。2007年8月、ノバルティス社はこの特許法に関する訴訟に敗訴している。』
このノバルティス社というのは多国籍製薬会社のひとつで、日本では「新型インフルエンザ」騒動のときに
このノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン社から膨大な量のワクチンを契約、結果、不要分は違約金として払う羽目になんかなったのでしたね。
それについての記事です。
『輸入ワクチン８５３億円「無駄」に＝ノバルティス社製も一部解約―新型インフル用
2010.06.28 Monday
ワクチンはいりません！
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=1279
厚生労働省は２８日、ノバルティス社（スイス）と輸入契約を結んだ新型インフルエンザ用ワクチン２５００万回分のうち、未納入の約８３８万回分（約１０７億円）を解約することで同社と合意した。ただし既に製品化されているため、違約金約９２億円を同社に支払う。
使われる見込みがなく、余剰となった輸入ワクチンへの支出額は、英グラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ）製と合わせ約８５３億円となる。
ノバルティス社製ワクチンは、約１６６０万回分（約２１４億円）が納入済みだが、実際に使われたのは２４６５回分。すべて３０日までに使用期限を迎えるため、同省は廃棄を決める一方、未納入の分について解約交渉を進めていた。
輸入ワクチンをめぐっては、ＧＳＫとも交渉したが、５０３２万回分（約５４７億円）は解約できなかった。
同社製ワクチンもほとんど使用されておらず、今後需要が増す見込みも少ないとみられることから、両社に支払った計約８５３億円は結果的に「無駄」になる。
2010年6月28日21時6分 ［時事通信社］
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201006280089.html 』
『【厚労省に国民の命は預けられない 村重直子】新型インフルエンザ騒動は必ず繰り返される日刊ゲンダイ2011年1月25日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/128679
責任転嫁のための通達で医療現場は大混乱
今年もインフルエンザが流行している。昨シーズンの“新型インフルエンザ騒動”で、厚労省がつくった「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策総括会議」は、官僚の失敗を認めないどころか、昨シーズンの法律や計画をそのまま温存しているから、必ず同じことを繰り返すだろう。「必要となる医療提供体制について検討を進める」とあるから、さらに権限拡大の法改正を準備しているようにも見える。
政府は２００９年４月２８日から６月１８日までの検疫強化期間中、航空機と船舶の乗客など３４６万人の検疫を行った。その中で見つかった新型インフルエンザ患者はわずか１０人だった。
インフルエンザは強毒性か弱毒性かにかかわらず、症状だけでは他の疾患と区別できない。また、症状が出る前の潜伏期間中にも他の人に感染する。つまり、水際でウイルスの侵入を食い止めるためにいくら人手と税金を投入しても、必ずすり抜ける人はいるわけで、この方針に医学的合理性はない。
こんなことをしても国民の不安をあおるだけだし、経済損失というマイナス面もある。関西地域だけで経済損失額２３８３億円、雇用喪失１万８０９７人で、特に観光関連産業への打撃が大きかったという報告もある。この方針自体が国民の不利益なのだ。
新型インフルエンザの流行期には、普段の何倍もの患者が医療機関に押し寄せる。
医療者がてんてこ舞いでは、自然治癒する軽症者にまざって、重症者が医療を受けられず命を落とす危険性も高くなる。これを避けるために、医療者の負担軽減は重要な課題だ。つまり厚労省は「軽症者は受診しないで下さい」と国民に呼びかけるべきなのに、「新型インフルエンザかなと思ったら、医療機関を受診して下さい」と呼びかけた。米国政府が「症状のある人は家で静養して下さい」と呼びかけたのと対照的だ。
これは患者にとっても危険なことだ。病院には感染症の患者も大勢来る。そんな危険な所へわざわざ行く場合とは、自分の具合がかなり悪い時に限定した方がよい。つまり、診てもらうメリットの方が、危ない所へ行くリスクを上回る時にだけ、病院に行くのが自分のためでもある。そうしたことを国民に知らせるのが厚労省の役割だ。
ところが、厚労省はそれをしないどころか、患者に病院へ行くことを呼びかけ、大量の事務連絡や通知などを医療機関に送り続けた。こうした通知を出しておけば、厚労省は「きちんと行政指導しました」というアリバイ作りができるからだ。何かあったときには「行政指導に従わなかったのは医療機関です」と責任転嫁する。こうした通達は国会のチェックを受けず、官僚が思うがままに発することができる。その回数は２００９年４月末から９月半ばまでで２００回を超えた（著書「さらば厚労省」から）。医療機関には読み切れないほどの大量のＦＡＸがなだれ込んだ。
たとえ医学的合理性や実行可能性を考慮していないルールであっても、すべて読んで従わなければならない。厚労省が現場を混乱させ、患者を危険にさらしたようなものだ。国民のニーズに応える医療とは、専門家の判断に従って、患者一人一人に対して柔軟な対応を取ることだ。１億２７００万人の国民がいれば、１億２７００万人のニーズがある。それを全国一律ルールで規制する厚労省の手法では、不幸になる人が増えるだけだ。
▽むらしげ・なおこ １９９８年東大医学部卒。ニューヨークのベス・イスラエル・メディカルセンター、国立がんセンター中央病院などに勤務後、厚労省へ。２０１０年３月退官。現在、東京大学勤務。』
（厚労省ページより。）
今年もまた多国籍製薬会社から大量のワクチン購入、すでに準備されています。
(日本語字幕）ＦＯＸニュース チメロサールの危険性
ワクチンと言えば例のエリートたちによる人口政策ですが、インフルエンザワクチンでの問題は、以前のアメリカの動画でも放送されていた水銀（エチル水銀チオサリチル酸ナトリウム＝チメロサール）です。
有機水銀を保存剤という名でわざわざ使うというのは、まさに人口政策じゃないかですね…。
今年はその水銀を保存剤として加えていないワクチンがあるそうです。そしてそのチメロサールを含まないワクチンを扱っている病院もあるそうですので、どうぞワクチンを希望される方には前もって近くの病院に問い合わせをされて下さい。
それにつけてもＴＰＰ…なんにも知らずに批准すれば…水銀入りのワクチンだけは無料接種になるかも
知れませんが、後発の医薬品すら作れない買えないにもなるのですね…。
で、いざとなった時に、野田氏は今度はどこに泣きつくのですかね。
アメリカにすり寄り、国が滅びたら次はどこになのですかね。
醜いことです。
