言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

こんなことがあっていいのか:川内元村議ちかちゃんからのコピペ転載です

2011-12-12 21:43:34 | 言いたいことは何だ

義援金詐欺か、楢葉町の議員6名




傑作(1)






同じ想いで頑張っている楢葉町のK議員から腹にすえかねた電話がありました。

何と楢葉町のM議員6名が災害ボランティアを立ち上げ集まった義援金は自分のものと言っているというのです。

話がややこしすぎるがまとめればこの様になります。

いつのころ立ち上げたのかは聞きもらしたが町に集まる義援金のほかにこのM議員含む6名は別に楢葉災害ボランティアを立ち上げ義援金を募ったといいます。
その議員たちを支援したのは地元出身国会議員 森まさ子、自身のブログ「うち家(方言でうちげ、と言う)の近く」に紹介されたとのこと。

K議員によると楢葉町が町民に町独自の義援金を配布したのは18000円とのこと、この金額は少なすぎる、富岡で68000円、広野50000円川内50000円、、近隣の町村がこの様な中18000円だというのです。

楢葉町に入ってくる義援金はM議員立ち上げた「楢葉災害ボランティア」に流れた可能性が高いといいます。
そこで、ある集まりの時オンブズマン活動家がM議員にこのお金のことを質すと「個人の通帳に集められたお金だから自分のもの」と平然と答えたというのです。この言葉には驚きます。

そのやり取りはテープに納めてあるとのことです。

更に、この6名は仮設住宅を回り町民の要望を聞くために巡回し、その支援物質を配って歩いているといいます。これは一つのカモフラージュでしょう
そして、その配っている議員の名前にはK議員も含まれているというのです。

ここでK議員は怒りの頂点に達しました。

議員が議員としての役割以外のボランティア活動を立ち上げる。
集まった義援金を個人名義にする。
それは自分のもの(6人で山分けと言う噂が広がった)と言う。
自分のもの、と言って支援物質を配る、有権者への寄付行為は禁止と言う法を犯している。
一緒に配っていない議員の名前をかたるり,寄付行為を正当化させる。

この様な議員と一緒にさせられたK議員の怒り心頭、当たり前である。

嘆かわしい、、、

これを町民は楢葉町の恥だから公表するな、,と言ったという。
この町民にして、この議員、、。
みんなの選んだ議員の姿、
それは、町民村民の合わせ鏡、、残念だが議員のモラルも法の無視も、今の社会そのものだろう。

K議員は「ちかちゃん、あなたは議員に立候補しなかったのは正解だった、もうこんなバカ議員と一緒にやるのはもう恥ずかしくていやだ。」

といった。

わかる、、わかる、、、本当に私も一緒の行動が恥ずかしくて仕方なかった。
自分もそのバカ議員の仲間と見られているのには耐えられなかったもの。

この義援金詐欺はオンブズマン、弁護士共におおいに公表、拡散してほしい、とのこと皆さん「義捐金詐欺の議会、こんな議会はいらん!!」と拡散をお願いたします。

川内村は義援金を一般の寄付として計上しました。
議会も行政も泥棒公務員互助会になり下がっています。


繰り返しになりますが、このような泥棒公務員互助会、残念ながら知らなかったとはいえそれを黙って認めてきたのは私たちなのです。

地方自治体、と議会が地域住民に何かをしてくれる、、それは幻想です。

                            かわうち ちかちゃん

何度でも言う。政党交付金は即刻廃止すべきだ。

2011-12-12 21:18:37 | 言いたいことは何だ
 模型飛機さんから転載させていただいた「みんなの党」の政治資金報告書だけではないですが、とにかく政党交付金というものがこの国の政治家、政党を育てるというより「堕落させてきた」と言えるのではないだろうか。
 議員報酬のほかに、個人ではないにしても金が入る。「労せずに濡れ手に粟」状態とよくいわれるているのだが、片や企業・団体からも献金を得ているということは、奇麗事を並べて選挙をしても、最後は金しだい。
 国会議員自らが襟を正すどころか今では開き直り、「だから何だ。何が悪い。」と開き直っている感じを受ける。
 とにかく自分が支持していない政党に資金援助をするというのは、思想信条の自由に反するものではないのか。
 また、思うに「あれだけ特権がありながら、議員報酬で活動ができないとは何をやっているのだ。フトコロ肥やしでもやっているのか。」と言いたい。すべての人がそうではないにしても。
 臨時国会が閉会したが、国民が満足できるものは何かあったのか。あったとしてもいざその時になると、お役所仕事の壁に立ち往生するといううのが多々あるからな。そうしたものを顧みない国会議員の方々が多い、作って終わりといううのが。実際に施行され運用されてどうかというのを、本当に見ている国会議員は何人いるだろうか。いたとしても地元後援者から言われる人がほとんどではないのか。
 国会が閉会したからといって終わりではないはず。「常在戦場」とは連合艦隊司令長官元帥海軍大将山本五十六氏の先祖代々守り続けてきた信条の一つであると言われている。戦国時代、日常生活において常に備えを怠ることなく、緊張感を持って生活をするという「三河国」での教えを、「長岡」に移ってからもも受け継ぎ、この地の人たちの精神的な土壌になったと言われている。こうしたことが「長岡」の気風になって、人格形成に多大な影響を及ぼしたと言われているが、今の国会議員各位はそんなことは関係ないだろうな。自らの懐さえ肥やせればいいのだろうから。そうでない人もいるだろうが。
 さまざま言ったが、やはり「政党交付金は即刻廃止。議員報酬で政治活動ができないというのはおかしい。出来なければ、できるようにするのが当然ではないのか。それがいやなら、国会議員のバッジを外して去っていただきたい。」
そう国民は願っています。
 

<政治家の非常識>第1回 みんなの党の飲食代

2011-12-12 19:51:32 | 言いたいことは何だ
 
明治維新なるもの・・やたら料亭が出てきた時代劇。
ありゃ、お座敷で宴会?
庶民Aなるme感覚からは、かけ離れているぞぇ。
昔から【ただほど怖いものは無い】と、な。教わりましたぞな。
【腹が減っても、ひもじゅうはない】それが誇りじゃわ。
 
いぇいぇ、親しい方とのことではござりません。
美味しいもの大好き・食いしん坊にござります。
 

http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52212937.html
↑青山貞一ブログ より以下抜粋転載(写真も拝借しました)↓
 
08:53

政治資金報告書等に見る政治家の非常識 第1回 みんなの党の飲食代



 

政治資金収支報告書の最新版、すなわち
平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表)
政治資金収支報告書と政党助成金使途等報告書が公開された。
 

  たとえば、日刊ゲンダイは12月2日号で
麻生太郎元首相がわずか1年間で飲食代2260万円を使った事実を記事にしている。
いつもながら政治家は、食い物くらい自分で出したらどうかと思う。  
違法であるなし以前に、実に卑しいというか 浅ましい。  

 そこで独立系メディアE-wave Tokyoでは、
今後、何度かにわたり政党、政治家個人を問わず
政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書などから
 
国民がみてどうみても理解できない支出について報告してみたい。  
 
 
第一回目は、常日頃、
税金の無駄遣いを問題にしている「みんなの党」(本部)だ。
 
 

  平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表)
政治資金収支報告書を見てみたら、麻生太郎元首相には及ばないが、
ホテルニューオータニなどの高級料理店の飲食代が次々に出てきた。
 

 以下にみんなの党の政治資金収支報告書(本部)の支出の部の一部を示す。
見てもらえば分かるが、一度に7万円~24万円、年間890万円にも及んでいる。
何人の会食か分からないが、会議なら
国会、議員会館、政党事務所などの会議室がいくらでもつかえる。
そこに仕出し弁当で十分ではないか? 
  

 年間で890万円に及んでいる。
麻生太郎議員には及ばない(嗤い)が、
声高に税金の無駄遣いを叫んでいるみんなの党として、
飲み食いぐらいは
自分たちの歳費(一般人の給料)から出したらどうなのだろうか?  

 たとえば私たち大学人や研究者は、
学会の懇親会はじめ
あらゆる会合に関連した飲食は自前が原則である。
 
飲食代は研究費からは出せない仕組みになっている。
何で政治家だけが湯水のように使えるのか不思議である!

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出典:平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表)政治資金収支報告書

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出典:平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表)政治資金収支報告書

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出典:平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表)政治資金収支報告書

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出典:平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表)政治資金収支報告書
 

原発大国フランスでさえ,メディアの激しい追及と捜査が入る:上杉隆氏

2011-12-12 06:40:07 | 言いたいことは何だ
「週刊・上杉隆」から引用開始  フリー記者:上杉隆氏
http://diamond.jp/articles/-/14205

2011年9月下旬,原発大国フランスにやって来た
フランスは,エネルギーの約80%を原子力発電に依存
フランス人に日本の原発の印象を尋ねた
「政府と電力会社が情報を隠しているんでしょ,ひどい話ね」
フランスのメディアが情報源だという.
 
9/12,フランスの放射性廃棄物を処理する溶融炉で爆発
1人が死亡,4人が負傷
初め,フランス政府は事故を過少発表しようとした節があった.
現地メディアの激しい追及で,すぐに事実公表をした.
フランス当局が捜査に入った
政府と電力会社が隠そうとするところまでは,日本と同じだ.
フランスと日本では決定的に違うものがある
それはジャーナリズムが機能するかどうかの大きな違いだ

フランスのメディアは権力監視という役割を機能させた.
日本はどうか
事故から半年が経つのに,いまだに大手メディアは
政府や東電の情報隠蔽に加担している.
捜査も、証拠保全の声すら挙げない.
イメージ 1
日本の国民は,日本記者クラブに騙されていることに気づかないのか.
日本の現状を考えてると,本当にうんざりしてしまう.
これはもはや詐欺である.
日本の新聞は,購読料を徴収しながら「偽情報」を売りつけてきた.
 
国民は,政府(省庁)・TV・大手新聞の言いなりで「空想の国」に生きている.
日本全体が,「原発利権」については無視を決め込んでいる
原子力大国のフランスでさえ,核施設で事故が起きれば
当然に捜査は行われるのだ
 
生ユッケ事件,天竜川の観光船転覆事故,全日空便の急降下トラブル,
小沢一郎氏の元秘書の政治資金事件.
すべて捜査が入り,マスコミは大騒ぎする.
世界的な大事故を起こした東京電力の捜査は,その気配さえみせない.
あまりにバランスが悪くないか?いったい日本は大丈夫か?  ---引用終わり---

問責決議に値する衆院特別委枝野幸男氏の暴言

2011-12-12 06:25:18 | 言いたいことは何だ

植草一秀の『知られざる真実』



マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る





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2011年12月11日 (日)



問責決議に値する衆院特別委枝野幸男氏の暴言



3.11は日本の歴史の転換点になる。

 それほどの重大性を帯びている。
 
 これまでの当たり前が当たり前でなくなった。
 
 この意味を見つめ直さなければ、2万に到達しようとする死者、行方不明者は浮かばれない。
 

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 枝野幸男氏が国会で暴言を吐いた。
 
 12月6日の衆議院震災復興特別委員会で社民党の服部良一議員の質問に対する答弁で暴論が示された。
 
 原発の再稼働について、原発安全神話が崩壊した以上、福島のような原発事故が再び起こり得るとの前提の下で再稼働を認めるのかとの質問に対する答弁においてである。枝野氏は次のように述べた。
 
 福島第一原発のような原子力事故を二度と発生させてはならないが、人間のやることに「100%」はありえない。原発再稼働に際しては、福島のような事故が発生し得るとの前提の下で進める。
 
 事故が起きてはまずいが、もし事故が起きた場合でも、周辺の住民の方が安心して暮らしてゆけるように、損害賠償のあり方について、心配のないような体制を整備しておくことが重要で、そのために支援機構などを発足させ、従来の原賠法を抜本的に見直すこととした。
 
(ここまでが枝野氏答弁)

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原発事故が発生した場合に、被害を受けた被害者が損害を賠償されるべきことは当然だ。
 
 枝野氏は原賠法ではこの点が担保されておらず、新しい支援機構でこれが可能になったから、原賠法を見直す方針であると述べたが、事実誤認も甚だしい。
 
 社民党の服部議員は勉強不足なのか、政府に対する追及があまりにも手ぬるかった。
 
 原子力損害賠償法は、第十六条に次の条文を置いている。
 
第四章 国の措置 
(国の措置)
 
第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
 
  前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
 
 
 つまり、原発事故に伴う損害賠償金額が原発事故を引き起こした民間事業者の損害賠償能力を超える場合には、国が不足する資金を援助できるとの定めが置かれているのである。
 
 この条文が存在し、かつ、政府と国会に、原発事故被害者に対する必要十分な損害賠償を実施する意思があれば、原発事故被害者に対する損害賠償は、必ず必要十分な水準で実行できることになる。

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今回の事故を引き起こした東京電力が、損害賠償責任を完全に果たす場合に債務超過に陥り、法的整理をかけられる状況に陥っても、この原賠法第十六条の規定がある限り、原発事故被害者に対する損害賠償は必要十分な水準で実行できることになる。
 
 政府が支援機構などを新設する必要はなく、東京電力を会社更生法によって存続させ、更生された新会社に政府が資金を援助すればよいということになる。
 
 この問題については日を改めて論じることとする。
 
 
 問題は、枝野氏が、
 
「絶対安全と言っても人間のやることだから、100%はありえないわけで、万が一、事故が起こっても、原発周辺の人々が安心して暮らしてゆけるために、損害賠償のスキームをしっかりと構築して再稼働に進む」
 
と述べたことだ。
 
 二つの暴論がある。
 
ひとつは、枝野氏が、
 
「今回のような原発事故が仮に発生しても、損害賠償のスキームがしっかりと確立されていれば、周辺の住民は安心して暮らしてゆける」
 
との主旨の発言を示したこと。
 
 もうひとつの暴論は、
 
「人間のやることだから100%ということはありえないわけで、」
 
と述べたことだ。これが、福島原発事故後のいま、経産相によって発せられた言葉であるのだから衝撃的だ。

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つまり、枝野氏は、
 
「福島原発事故のような原発事故を絶対に二度と引き起こさない」
 
と考えてはいないのであり、
 
「仮に事故が発生しても、損害賠償のスキームさえ確立していれば、周辺住民は安心して暮らしてゆける」
 
と考えていることになる。
 
 
 国民は、政府がこのような基本認識の下で原発再稼働を進めているという「事実」をはっきりと認識しているのだろうか。
 
 
 問責決議にかけるべき対象は、一川氏でも山岡氏でもなく、枝野幸男氏である。

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第72号「 3.11の叫びを聞き取れない野田政権バカの壁
 
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