「銀だこ」を応援しよう

「銀だこ」社長　縁もゆかりもない石巻に本社移転の経緯語る

NEWS ポストセブン 12月18日(日)16時5分配信

震災の傷跡がいまだ生々しい宮城県石巻市。冬を迎え、“しゃっこい”空気に包まれた街の中で、「ホット横丁石巻」の看板が掲げられた一帯には活気が溢れていた。

トレーラーハウスで営業する焼きそばやたい焼などの店には行列ができ、傍らに設置されたステージでカラオケを歌う人もいる。まるで縁日のような風景。12月5日、被災地支援のために石巻に本社を移転した、「築地銀だこ」を運営するホットランドが作った“商店街”だ。

同社の代表取締役・佐瀬守男氏は、ここで自らたこ焼を焼くなど陣頭指揮を執っている。石巻には縁もゆかりもなかった同社の「本社移転」までの決断の経緯を佐瀬氏に聞いた。

＊　＊　＊
――本社移転前から、石巻を毎週訪れているそうですね。

佐瀬：ええ、木曜から日曜までの4日間は石巻で、残りは東京という生活です。石巻では私もユニフォームを着て店頭に立ち、たこ焼を作ります。たこ焼のほか、お好み焼やラーメン店などが軒を連ねる「ホット横丁石巻」は新業態で、私も新鮮な気持ちで楽しくやっています。

――もともと石巻には店舗はなかったとか。

佐瀬：そうなんです。きっかけは今度の大震災でした。3月11日の東日本大震災では、真っ先に社員とパートの安否確認を行ないました。特に東北エリアは連絡が取れず、3日かかってようやく3000人以上の所在が確認できたのですが、社員の一人である伊藤武彦君の宮城の実家で、お父さんが津波で亡くなられたことが判明した。それで、お母さんと妹さんのいる石巻の避難所にしばらく帰すことにしたのです。

その後、伊藤君に、東京の我々にできることはないかと聞いてみたら、「避難所の人たちに温かいものを食べさせてあげたい」と言うので、当社の移動式たこ焼店舗である「銀だこカー」で石巻に行って炊き出しをやることにした。有志が40人集まり、私も一緒に東北の被災地に向かったのです。

――現地の様子や反応は？

佐瀬：避難所では寒い中でも行列ができて、アツアツのたこ焼をとても喜んでいただきました。だけど、瓦礫の町を目にして、「これだけで終わりにして東京に帰っていいのか」という思いに駆られてしまったんですね。

ひとまず伊藤君に「石巻で『銀だこ』をやってはどうか」と提案したら、本人も「やる」と言うので、それを応援しようと思いました。

しかし、現実は「建物なし」「物流なし」のお手上げ状態。製粉・ソース業者など取引先に声をかけて、被災地のために何かしたい、何とか材料を届けたいと相談すると、彼らも思いは同じで「うちも一緒にやりたい」と言うんですね。

それなら、いっそドンと投資して10店くらいまとめて作ったほうが早いんじゃないか。1店なら10人しか雇用できないが、10店なら100人雇用できる。

そう考えて、石巻に資本金1億円の「株式会社ホット横丁」を設立。計11店舗が入った「ホット横丁石巻」を100日でオープンするという“東北応援プロジェクト”を、4月末に立ち上げたのが始まりでした。

津波の押し寄せた更地を借り、イベント用として開発中だったトレーラーハウスを引っ張って行った。現地では、社員とパート含めて100人以上を採用しました。ほとんどの方が被災者でしたので、本社事務所として借りた物件を宿泊所に変えて、東京からの応援メンバーとの共同生活を始めた。そして7月29日のオープンにこぎ着けたのです。

※SAPIO2011年12月28日号

 

sak自衛隊が放射能汚染除去に入るという。 東電は、人も、金も出さないのか？出すのは汚染物、放射能だけか？

　ニュースで、自衛隊が、汚染地区の除染に出動するという。
国家危機、歴史的惨事に、力を総動員するのはやむ得ない所だが、東電のゴルフ場の訴訟で、撒き散らした放射能への責任は無いと、言いはった。なんと裁判所がそれを認めた。そして除染にも手も金も出さない。
＜此の国は、思考も司法も、腐ってる。＞
何あんと、毒物を撒き散らして、責任がない！！
　流石原爆被爆国で、原発材料を蓄える為に原発を設置させた、正力、中曽根の、後継ぎが、新聞、マスコミ、政治の第一人者だった、腐れ切った国家体制を維持させるべく、嘘を垂れ流し、洗脳をし、裁判所をのっとった国だけある。
 
 
　驚く事に学者が嘘を平気で吐く。吐いていた嘘を、信じ込み、小金に目が眩み、事実を言う者を、消す。
村の内で、その事を平然と強弁する。原発村が金と閉鎖性で、「原発安全神話」を未だに反省する事無く、小金を手にして悠々自適に快適に暮らしている。金はいまだに回っている。
 
　フジテレビ、読売新聞では、ジャーナリストは育たない。何故なら、嘘吐くドンが、指令を下すから。日経テレビ東京では、嘘を垂れ流す。何故なら、金に汚く内部留保を溜め込み法人税を下げさせ、派遣労働の格安賃金を推進し、消費税で貧乏人の統計に出ない値上がりしている生鮮食品を除外した統計からデフレ対策として貧乏人狙い撃ち政策を推進する売国TPP推進の、嘘吐き経団連御御用マスコミだから。
　裁判所で、重要な政治案件は公正に裁かれない。何故なら、裁判官は、原発メーカー東芝に天下りする前例を見ているから。
 
　原発推進で金を得たお馬鹿は、反省する事無く居直っている。
　関電原発推進テレビコマーシャルに出続けていた、野球バカ星野、お金が欲しいの、宮城県の震災に悔みを言っても、原発事故との関連で、自分の果たした役割を如何見ているかは聞いた事がない。
　そしてマッチョアナ馬鹿草野。原発推進コマーシャルで得た金は不思議発見何処に行ったか聞こえて来ない。そしてお返し。馬鹿は馬鹿なりに反省しろ！原発推進で得た金を、除染か避難に出せ！
有名人、マスコミ人の対処とはそういうものではないのか。
 
　「金を得る事が、総てに優先する。それが大人の振る舞い」とされた戦後日本の社会風土は、世界史に残る、福島原発事件により破壊された。
子供を安心して育てられない国土が、福島第一原発からどれだけの範囲で形成されたか、安心して食えない魚介類がどれだけあるのか、いまだ、判定できない。放射性物質は、間断無く事故、事件として、空へ、水へ、海へ垂れ流され続けている。
「風評被害を回避する為」とされた「福島の米安全宣言」は破綻した。「安全宣言」を信じて御洗米を食った者は、落とし前を求めても、東大法学部出の裁判官が、財務省東大法学部出とぐるになって、責任を回避し、償いはしない。それがこれまでのこの国の姿だった。世界一優秀な嘘吐き売国奴東大法学部出官僚に嘘情報を掴まされ泣き寝入りするしかなかった。それが是までの此の国の姿だった。
 
　　時代は、我が手の下で変わろうとしている。
真実が美しい時代が来る。守銭奴、売国奴、戦争屋、殺し屋がさげすまされる、時代が来る。
法律が、てにをは、を覚え、命を蔑にする東大法学部の手から民衆の手に移る時代が来る。
闘いは必然、闘いなしには、高額報酬をぬくぬくと、得る者達は引き下がらない。
福島の命と健康、沖縄の命と尊厳、派遣の不安定雇用に甘んじる者、消費税の逆進性で困窮する者、売国政策に加担する事を良しとしない者は、団結しなければならない。
 
　自分達だけの仲間内だけで、勝てると思うな。
協議し、話し合い、協力し、脱＆反原発、消費税増税反対、沖縄の戦争基地撤去、TPP売国政策反対、高給官僚の「超高額」生涯報酬反対、政治家の桁外れの高額報酬削減、大手新聞マスコミの真実を伝えない情報操作反撃、裁判所司法の罪人製造粉砕で協力しよう。
　差し当たり、出来る所から、早急に統一候補で協議に入ろう。全ての選挙で、多数派を取ろう、民主党に託した『夢』は、支配層の策謀と、民主党内に仕込まれた松下政経塾売国支配勢力の台頭によって木端微塵に砕けっ散ったが、支持する者の期待が、無くなった訳ではない。勝利を組織する独善的でない組織者が求められている。
期待に応えよう、、、、、。

安全規制の失敗

http://img.47news.jp/47topics/tsukuru/images/mainImg20111216_1.jpg
記者会見でうつむく原子力安全委員会の班目春樹委員長＝２０１１年５月１９日、内閣府

.snsBox {POSITION:relative;PADDING-BOTTOM:5px;PADDING-LEFT:0px;PADDING-RIGHT:0px;HEIGHT:20px;PADDING-TOP:5px;}UL.snsLink {POSITION:absolute;PADDING-BOTTOM:0px;MARGIN:0px;PADDING-LEFT:0px;PADDING-RIGHT:0px;TOP:0px;RIGHT:0px;PADDING-TOP:2px;}#mainContent .MainBox .topContent UL.snsLink LI {PADDING-BOTTOM:0px;PADDING-LEFT:0px;PADDING-RIGHT:0px;PADDING-TOP:0px;}UL.snsLink LI {PADDING-BOTTOM:0px;LINE-HEIGHT:22px;MARGIN:0px;PADDING-LEFT:0px;PADDING-RIGHT:0px;DISPLAY:inline-block;FONT-SIZE:77%;VERTICAL-ALIGN:middle;PADDING-TOP:0px;}.faceBCommentIcon {VERTICAL-ALIGN:top !important;}.faceBCommentIcon A {BORDER-BOTTOM:#c8d3e5 1px solid;MIN-WIDTH:35px;BORDER-LEFT:#c8d3e5 1px solid;PADDING-BOTTOM:0px;LINE-HEIGHT:18px;PADDING-LEFT:23px;WIDTH:auto !important;PADDING-RIGHT:6px;DISPLAY:block;WHITE-SPACE:nowrap;BACKGROUND:url(http://img.47news.jp/js/icon_comment.jpg) #ebeef5 no-repeat 5px 3px;COLOR:#3b589a;BORDER-TOP:#c8d3e5 1px solid;MARGIN-RIGHT:9px;BORDER-RIGHT:#c8d3e5 1px solid;TEXT-DECORATION:none;PADDING-TOP:0px;}.faceBCommentIcon A:link {COLOR:#3b589a;TEXT-DECORATION:none;}.faceBCommentIcon A:visited {COLOR:#3b589a;TEXT-DECORATION:none;}.faceBCommentIcon A:hover {BORDER-BOTTOM-COLOR:#9dacce;BORDER-TOP-COLOR:#9dacce;COLOR:#3b589a;BORDER-RIGHT-COLOR:#9dacce;BORDER-LEFT-COLOR:#9dacce;TEXT-DECORATION:none;}.mixiI A IMG {PADDING-BOTTOM:3px;}.hatena {WIDTH:28px;}.hatenaIcon {WIDTH:60px;}
 
 
　東日本大震災から４日後の３月１５日午後６時半、東京・霞が関の大臣室の一つで、後に内閣官房参与となる小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授が、与党議員らを前に東京電力福島第１原発事故について、こう強調した。「チェルノブイリ級になるかもしれない」
　衝撃を受けた与党議員らは、小佐古氏ら専門家を中心とした非公式な「助言チーム」を直ちに結成。翌日には東電本店で初会合を開いた。
　会合には原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長や経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加。原子炉の状況や放射線防護などについて勧告をまとめ、一部は実現した。本来は原子力安全委員会が担う役割だが、班目春樹（まだらめ・はるき）委員長が参加したのは１回だけ。それも「わずか３０秒で退席」（関係者）したという。

軽いみこし

　安全委は、商用原発の安全規制を担う保安院の規制が適切かどうかを監視。事故時には専門性を発揮して政府に助言することになっている。
　だが、ある関係者は「実質的な規制権限を握る保安院が担ぎやすいように、軽いみこしになっている」と解説。組織の形骸化を指摘する。
　実権を握る保安院も十分に機能しているとはいえないのが現状だ。
　「経験不足の保安検査官に対しては、電力会社は勉強のための立会検査をわざわざお膳立てし、事前レクまで行う」
　ある原子力関連メーカーの関係者は、保安院など国の機関の専門性不足から、安全対策が電力やメーカー任せにされてきたと指摘する。
　東京大の城山秀明（しろやま・ひであき）教授（行政学）は「福島のような事故の最終判断は首相や経産相。電力会社が手順書で、事前に動き方を決めておくのは難しい」と指摘する。長年「原発は安全」とされてきたため、深刻な事故発生時の具体的手順の準備を進めにくかったという。
　米国などでは想定外の事態が起きる確率を基に、深刻な事故の想定に基づく対策が取られ、想定を超えた大洪水などの対策も実施されているが、日本では導入に至っていない。２００６年改定の原発耐震指針ではこうした考えも一部盛り込まれたが「国民性になじまない」などとして、事業者が自主的に試行する段階にとどまっていた。

弱体化

　人材難も深刻だ。政府関係者によると、今回の事故後に来日した米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）メンバーは当初、保安院ではなく、防衛省と接触した。米国では、原子力潜水艦を扱う技術者がＮＲＣに再就職する例が多く、海軍が人材供給源となっているためだ。
　日本の場合、旧日本原子力研究所などの技術者や原発メーカー、電力会社ＯＢが規制の技術面を支えてきたが後継者は育たず、今後の人材難が懸念されている。
　米国流の複雑な規制手法を導入するには、行政側の専門性向上が不可欠で、人材難は安全規制の一層の弱体化につながりかねない深刻な問題だ。
　「国策民営」と呼ばれる日本の原子力の安全対策。城山教授は「国はこれまで事業者に丸投げしてきた側面がある」と指摘する。
　有効な原子力安全規制の不在、政治の危機管理の空白、業者任せの安全対策。原発事故があらわにしたものは多い。
　「保安院や安全委などを統合して、原子力安全規制を担う独立組織をつくる。その上で、自前の人材育成に努めなければいけない」―。城山教授はこう警鐘を鳴らす。（鎮目宰司、太田昌克）＝2011年05月31日
 
「４７ＮＥＷＳ」より転載
全文はhttp://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_2.html

冷温停止/フリーの記者の中継を打ち切るNHK

野田首相「福島第一原発は冷温停止状態に」

政府は１６日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・野田首相）の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に関連し、原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ工程表「ステップ２」を達成したことを確認した。

４月の工程表策定時には来年１月中旬を達成期限としていたが、
約１か月前倒しての実現となった。
　首相はこの日の会合で、「原子炉は冷温停止状態に達し、不測の事態が発生した場合にも、（福島第一原発の）敷地境界における被曝線量が十分低い状態を維持できるようになった。（原子炉の）安定状態を達成し、発電所事故そのものは収束に向かったと判断される」と述べた。
 
（2011年12月16日17時37分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T00886.htm
 
 


 
NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分
 
フリージャーナリスト神保哲生が指名された直後、NHKは中継を打ち切りスタジオでの解説を始めた。
その放送されなかった部分を字幕付きで編集しました。
 

---

 


 



 
 
フリージャナリストの締め出しの構図が明確にわかる動画です。
 
野田は、神保さんの燃料棒への質問に答えられない、NHKは神保さんのところで
放送を打ち切った。野田は退散‼

 
「冷温停止？」「収束？」国民も呆れました。
 現場は大きなウソをついている総理の
発言を日本語として聞こえませんでした。
  

作業員「政府ウソばかり」

 
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ
首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、
 
「言っている意味が理解できない」
「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
　
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は
 
「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。
言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」と呆れ返った。


汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は
 
「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

 
ベテラン作業員も
 
「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。

 
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。
 
このベテランは
 
「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。

 

別の作業員も
 
「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
 


http://p.tl/79MF
 

  

 

原発事故「収束宣言」に波紋　ネット調査で9割以上   「妥当ではない」

2011/12/17 17:10
 


 
政府が東京電力福島第1原子力発電所の事故について、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了し、「冷温停止状態」を宣言したことについて、世論からも異論が続出している。現時点では報道各社による世論調査の結果は発表されていないが、ネット上の調査では、実に9割以上が違和感を表明している。
東京新聞社説「幕引きとはあきれ返る」
野田佳彦首相は2011年12月16日夕方の会見で、「原発の事故そのものは収束に至ったと判断される」とも表明。だが、記者からは
「被災地から見ると、なかなか容認できないという空気が強いが」
といった質問も出ていた。

12月17日の新聞各紙では、1面では「原発事故収束を宣言」（朝日）といった首相会見の内容をストレートに伝えるケースが多かったものの、社説では

 
「『収束』宣言は早すぎる」（朝日）
「事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る」（東京）
といった、「『収束』宣言」の拙速さを指摘する論調も散見された。

 
国外メディアはさらに懐疑的だ。欧米メディアは、大半が
（1）廃炉に何十年もかかる
（2）避難している住民がいつ帰宅できるか分からない、
といった点を専門家のコメントを交えながら紹介。
 
原発を推進している中国の新華社通信ですら
「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのもの。
多くの課題を抱えており、批判にさらされるだろう」

などと伝えており、ウェブサイトには、環境保護団体「グリーンピース」が抗議活動を行う写真も掲載されている。
世論も、「収束宣言」には、きわめて厳しい見方だ。

 
ヤフーが行っている「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当？」という問いに対して、12月17日16時時点で7360票が寄せられ、
 
そのうち93%（6793票）が「妥当ではない」と回答。
 
「妥当」（6%、414票）「わからない」（3%、153票）を
 
圧倒的に上回った。
 
Jキャストニュース：http://www.j-cast.com/2011/12/17116763.html?ly=cm&p=1

 
その翌日にこのニュースです↓
 

福島第１原発核燃料プールの冷却装置水漏れ…１号機

毎日新聞 12月17日(土)20時45分配信
 
東京電力は１７日、福島第１原発１号機の使用済み核燃料プールの冷却装置から水が漏れ、一時的に冷却が停止したと発表した。冷温停止状態の達成が宣言された直後のトラブルだが、松本純一原子力・立地本部長代理は「プールは十分冷えている。（冷温停止状態の達成の）判断を急ぎすぎたということではない」と話した。【写真特集】福島第１原発１２月の現状　汚染水流出　散乱する廃棄物ドラム缶　トラブルが発生したのは１７日午前１０時２３分。プールの冷却装置から流量の異常を知らせる警報が発生し、自動停止した。作業員が現場を確認したところ、冷却装置の弁が閉まり切っておらず、約０．１立方メートル（１００リットル）の水が漏れていた。作業中にだれかが弁に接触し、緩んだ可能性があるという。　弁は元の位置に戻され、冷却装置の運転は同日午後１時３９分に再開した。プールには３９２本の燃料があるが、水温は１３度で停止前と変化はなかった。また、漏れた水は燃料に直接触れない配管を流れており、放射性物質は含まれていない。【神保圭作】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000080-mai-soci

寒い朝に思う

　今朝も寒さが厳しい。もうこのまま根雪となってしまうのだろうな。どうせなら、もう少し降らないでいてくれると良かったのだが、自然の摂理だからしかたがない。
　今のところ大雪というほどではないからいいのだが、これから先どのぐらいの降雪になるか。降るときは一気に降り積もり、身動きが取れない事もあるから。今の時点で１ｍ以上の積雪になってるところもあったのではなかったろうか。
　ラニーニャ現象と言われているようだが、それが今後どのように影響及ぼすのか。温暖化だけでなく、太陽の活動も影響するはず。太陽の黒点と言われるものが与える影響はどうなのか。総合的な判断が必要になってくるのか。
　大自然の流れ、動きを人間が止めることは出来ない。必ずどこかでひずみが生じ、のちに大きな反動として返ってくる。
　自然界の厳しさを克服し、また様々な恩恵を受けながら発展を遂げてきた人間が、傲慢になってきている事に自然界の怒りが表れてきているのか。