転載の許可を取ってくださったという。ありがたい。
とても重要です
http://savechild.net/archives/11313.html
（写真も拝借）
①【汚染】放射能汚染災害廃棄物の焼却 ー 放射性物質を拡散する世界の禁じ手！ー「パンツでおならは防げない」
2011.11.1
「パンツでおならは防げない」たしかにその通りですね。
バグフィルターに検証をしっかりと行なわなければ、
現在の
汚染された一般ゴミなども安全に焼却することはできないと思います。
以下は月間廃棄物の１０月号に掲載された
環境ジャーナリストの青木泰氏の記事です。
皆さんに利用できるように、青木氏に転載の許可をもらっています。
青木氏のブログも必見です。
▶
放射能汚染がれきや汚泥、剪定ごみは燃やしてはいけない（週刊金曜日）
▶
青木泰のブログ
▶
汚染瓦礫ゴミを焼却してはいけない（許可を取ってくれたbotanさんのブログ）
放射能汚染災害廃棄物の焼却
ー放射性物質を拡散する世界の禁じ手！ー
新高速鉄道の事故で、車両に土砂をかぶせ、
事故隠しに走った中国政府。この対応に唖然とし、
批判の声を上げた日本の国民に対し、
中国からは日本の政府の福島原発への対応を批判する声が上がっている。
確かにどちらの政府とも、
国民の命を第一に考えず、
2度と同じ過ちを繰り返さないという視点を欠落している点は、共通している。
そして、いま放射能汚染された
災害廃棄物を焼却し、
放射性物質を拡散する
世界に類例を見ない政策が、
日本政府、環境省の手で行われようとしていることは見逃せない。
これでも民主国家か、原発事故対応
福島原発事故に対しての日本政府の対応は、
事故責任を曖昧にし、事故情報を取捨選択して国民に伝え、
影響を過小評価する対応に終始した。
事故収束と
放射能汚染への適切な対応を取る事ができなかった
（再臨界や水蒸気爆発がなければ、直接の責任は問われないといった対応である）。
日本政府は、東京電力㈱ （以下、東電）などの
電力事業者が、進めてきた杜撰な原子力政策を一緒になって進めてきた。
その点から言っても、最初に国民にわび、
東電任せにするのでなく、国の総力を挙げて、
原発事故の収拾策に取り組むことが必要であった。
事故情報を総て明らかにし、
事故収束のための国内外を問わない
あらゆる技術的英知を結集すべきであった。
事故の謝罪をせず、
最初のボタンを掛け違えて進めてきたため、
① いまもって原発事故が、何時になったら収束できるのかも明らかでなく、
現在も放射能性物質を放出続け、
それを防ぐために建屋を覆うという基本作業すら出来ていない
（米国の原発専門家アーノルド・ガンダーセン氏も指摘。日刊ゲンダイ8月17日号）。
② また大量に溜まった高濃度汚染水の海洋投棄という
国際的にも許されない環境汚染を行った。
国が、事態収拾の前面に立っていれば、
一私企業である東電ではできない巨大タンカーを派遣したり、
原発施設周辺にプールをつくるなどして対処できたはずである。
高濃度汚染水の海洋投棄の結果、
福島沿岸での漁業は、魚介類の放射能汚染を考え、再開できていない。
生物濃縮による汚染の影響は、予測が付かない。
③ 汚染の実態調査を行い、事故情報と汚染実態の情報を伝える。
放射能の影響を 最も受ける子供たちの健康を守るという点でも、
これらは不可欠であったが、責任論を引きずり、
事故の影響を小さく見せるという意思が働き、
除染計画や避難や疎開の措置を
国が先導して行うということが 今もって 行われていない。
結局、事故を起こした後、
「反省と責任」
「情報の公開」
「事故の影響の拡大の防止」がなく、
国民の命を守り、環境を守ることに取り組んでこなかった。
これでは、中国の高速鉄道への事故対応とどこが違うのか。
低線量被曝では原爆を超える
原爆は一瞬の爆発によって、想像を超えた破壊と殺我をもたらし、
ノーモア広島、長崎は地球上の人々の共通した願いである。
今回 福島第1原発は、再臨界や水蒸気爆発という最悪事態は現状で避けられ、
その意味で、爆発や高線量被曝によって直接に死者が出たという発表はない。
しかし原爆の影響は、爆発によって直接命を亡くした人だけでなく、
死の灰（＝チリ） などの放射性物質による
低線量の被曝で死にいたり、いまも苦しんでいる人も多い。
原発の事故による影響は、現状でこの低線量の被曝による影響が問題となる
（※低線量被曝という言葉は、紛らわしい言葉である。
低線量といっても、すでにチェルノブイリの強制避難のレベルを
超える高濃度汚染が在り、
ここではすぐ倒れたり死にいたることがないという意味で使用する）。
福島原発では、
ウランの燃焼によって産み出された
チリやガス状の放射性物質が、
海洋に汚染水として流失し、大気放出されてきた。
これまで放出された放射性物質の総量は、100京ベクレルという天文学的な量に上り、
米国のスリーマイル原発事故の1万倍にも上る”。
セシウムの量で言うと広島原爆の168倍に上り、
残存影響量は、広島長崎の約3000倍に上るといわれている。
それらが、東日本の人口密集地域に降り落ちている。
今後 環境中に放出された放射性物質による外部被曝と
内部被曝に対してどのように対処するのかが、
国や自治体、そして私たちが考えなければならないことである。
原発施設から放射性物質が放出された今回のような場合、
降り積もったチリが作る高濃度汚染地域＝ホットスポット地点や
皮膚に付着したチリによる外部被曝に加え、
空気を吸うことで、肺に入ったり、
飲食物の摂取によって体内に取り込まれる内部被曝が、
時間を掛けて影響を与えることになる。
すでに福島県のお母さんの母乳や
子供の尿からセシウムが検出され、内部被曝が進行していることを示している。
東大アイソトープセンターの児玉龍彦教授の国会での参考人発言をきっかけに、
ホットスポットを測定調査したり、除染する事が課題に上ってきている。
その場所で生活するだけで、
年間1ミリシーベルト（mSV） から100mSVを超える放射線量を浴びるところは、
何百箇所もあり、
文部科学省が行った原発周辺100km圏内の調査でも、
高濃度汚染地域は、避難区域外でも見つかり、
チェルノブイリの強制移転の基準を越える場所は、2200箇所の調査点の8％にも及んだ
（朝日新聞8月30日）。
閥値（しきいち）がない内部被曝
外部被曝への対応は、ホットスポットなどの除染作業として国の対応を待たず、
民間団体や市町村でも始まっているが、さらに大きな問題は内部被曝である。
放射性物質を体内に取り込んだときの内部被曝には、
どこまでなら許容範囲だという「開催（しきいち）がない」という。
放射性物質を体内に取り込んでしまったときには、
それがどんなに低濃度であっても、
遺伝子DNAの損傷を避けることができないとされる。
細胞を構成するDNAは、2重ラセンになっているため、
放射性物質からの放射線を受けても、比較的安定し、
細胞が損傷を受けることは少ないが、
成長期にある子供 （胎児、幼児、児童、青少年） は、
細胞分裂を活発に繰り返し、
そのときにはDNAは、損傷を受けやすいという。
しかも影響を受ける「感受性は、人それぞれであり」
安心できるレベルはないため、放射性物質の拡散を抑えるしかない。
内部被曝は、
空気や食べ物によってもたらされるため、
放射性物質の拡散に気をつけ、
食品の放射能汚染を防止し、管理を厳しくすることが不可欠となる。
中でも放射性物質が付着した汚染物質を燃やせば、
周辺に再拡散され大きな影響を受ける。
放射性物質は、燃やしてもなくなるわけでなく、より微細なチリやガスとなる。
市町村の焼却炉に付設されているバグフィルターなどで取りきれない。
東日本エリアの地域の庭木や街路樹は、
多かれ少なかれ放射性物質で汚染されている。
これらの葉っぱや枝などの剪定ごみを
市町村の焼却場で燃やせば煙突から放出される。
降雨によって洗い流されて下水処理場に運ばれる放射性物質も、
水処理によってできる汚泥に濃縮され、
その汚泥の焼却によっても周辺大気中に拡散される。
実際ごみ焼却場や汚泥焼却場の焼却灰が、
放射能の高濃度汚染を示し、煙突から排ガスやチリとなって、
大気中に放射性物質が放出されていることを示唆している。
煙突からの煙は、
周辺部に降り落ち地形や風向きによって、特定の場所に偏って流れてゆく。
そのため煙が流れて行く先で生活し、働く人は、
放射性物質を直接吸うことになり、
農産物があれば付着しそれを食べれば内部被曝がもたらされる。
その焼却過程で一部捕獲される放射能のチリは、
飛灰や焼却灰に濃縮され、
安易に埋め立てたりすれば、土壌や水の汚染、2次災害につながることになる。
放射能汚染されたもの（がれき、剪定ごみ、汚泥） は燃やさない。
安全性を第1優先にし、
国、自治体、民間を通して対策対処を考える。
安全策が見つかるまで、隔離、保管するということでやっていきたい。
続く⇒
