景気減退への怖れ濃厚となる

　本年２０２０年は元々景気減退する可能性が大きいことが呻かれていた。その一つの要因にオリンピックの開催がある。開催まで関連大型設備投資や、観光客を見込んだ、ホテルや旅客運輸などの設備投資の反動が来るだろうというのが第１だ。

　ところで、知り合いの東京地区でアマゾンなどの配送に関わる個人請け負いの物流業者の話しを聞いていて、年明けから仕事の減が目立つという意見を聞いた。この理由については、昨年１０月の消費税アップによる購買抑制があるのだろうと思える。知れに加えて、一度はアマゾンの配送を切ったヤマトが再度請け出したとかのニュースも聞こえている。この辺りが、個人請け負い配送業者の仕事減に関与しているのであろうかと想像している。

　そして、今般の武漢肺炎の勃発だ。インバウンドを当てにした観光関連業者、そして日本から中華への旅行を仕切る国内観光業者の受けるダメージは相当大きいだろう。果たして、この武漢肺炎が何時ごろ収束するのか、なかなか予断は許せないが数ヶ月から場合により半年近くに尾を引く可能性もあるだろう。もし、長引いたり、国内感染の動きでもあれば、オリンピック関連の外国人旅行者の大幅な目減りとなるであろう。

　こうして見てくると、１９年度末の決算および２０年前半期の景気は楽観できぬと思えてくる。しかし、昨年１０月施行の消費税の２％増税は、その時点で武漢肺炎など予想も付かなかったのであるが、オリンピック投資の反動や国内消費が回復してたとは到底思えず、ただただ財務省の思惑だけが先走りし過ぎた施行実施であったと思える。たかだか２％のアップであるが、消費税率１０％と直感的に極めて判り易い税額は、消費減退に２％以上のインパクトを与える愚行であったと思えてしまう。