報道機関の姿勢について

　このところ（というか報道機関が生まれて以来のことだろうが）、報道機関というもの姿勢、どうあるべきかと云うことについて疑念を感じる機会が増大しまくってると感じ続けている。例えば、日韓問題や、自動車運転の煽り事件のことなどについて、煽り運転以上に大衆を煽り続ける報道のあり方など強く感じるところだ。

　ものの本によれば、先の大戦の開始以前、米国の我が国への石油や鉄くずの禁輸や満州からの撤兵要求に際し、開戦を煽りに煽ったのは朝日新聞を始めとする大手マスコミだったということは事実として認識している。朝日新聞など、現在は左翼的傾向（共産主義的）を持つ偏向報道を繰り返し非難を浴びているが、戦前は超右翼的な新聞だったことが判る。

　戦後の我が国では、憲法で言論の自由が基本的人権として明文化されている。そんなことから、報道機関における報道の自由、表現の自由も担保されているのだが・・・。しかし、表現の自由に名を借り、事実を作為的にねじ曲げ偏向させたり、あえて報道しないことで情報の拡散を遅延させたりということをしばしば目に耳にする。しかも、そういう行為により大衆なるものを作為的にそう思わせるという意味では、巨大報道機関の権力は非常に大きいく国民、国家に危険とすら思える。

　まあ、言論の自由という基本的人権があることが民主主義なるものの原則だから、極めて難しい問題となることは承知しつつ、報道機関の報道のあり方を一定規制することも、国家安寧と全国民のためにはやむを得ないのではないかと思うに至るところなのだ。つまり、報道機関は事実もしくは事実と確信したものだけを報道を許されることとする。つまり、事実が確認できない、もしくは憶測による報道は許されぬと、縛りを入れてはどうなのかと云うことだ。

　こんなことを規定しようとすれば、言論の自由を抑圧する極めて邪悪な国家で、民主主義ではないと大きな反発と議論を巻き起こすに違いないと思う。しかし、このまま、事実をねじ曲げ偏向させ、取捨選択した報道を許していたら、我が国の未来は暗いと思えて来てしまうのだ。

　これは、言論の自由を国民に担保するに当たり、きわめて危険な内容となることは承知するところだ。報道機関の報道のあり方については、現時点でも各報道機関の報道理念とかコンプライアンス規定（報道倫理）として規定はなされているのだろう。しかし、現実として、法令上の違反はなくとも、倫理上から国民として許されざる行為を繰り返し恒常的に行っているのが報道機関の実態だと認識する以上、何らかの歯止めが必要だろうと思う次第なのだ。報道機関以外のサービス業だとか製造業など、業務に関わり不正や倫理上の問題があれば、法令や行政上から咎めを受ける。しかし、報道機関が報道倫理を犯したところで、なんの咎めがあるのだろうか。強いて上げれば、該当者以外の報道機関や一般大衆の中から優れたオピニオンにより非難を受けるに過ぎないのであって、暴走が許され続けているのが実態なのだ。
※写真は朝日紙面S17/12/8