日産自の今回の完成検査が、資格のないものによって行われている問題が国土交通省の立入検査により発覚したという問題で感じるところを記してみる。日頃から仕事熱心で国民の福祉だとか社会正義を正そうなんて意識が希薄な官僚達が、自発的に臨時立入検査を行うとは考え難いところだろうし、行ったところで問題は露見することはなかったろう。とすれば、何らかの内部告発により、完全にターゲットを絞り込んだ監査が行われたと想像するのだ。
この様な内部告発は、過去の三菱自の大量リコール隠し問題でも同様にあったし、同社の燃費偽装問題でも同様であった。しかし、この様は大企業においては、コンプライアンス推進部(室)なり専門部署まで設けて、一定期間ごとに教育だとか、問題発生時に(お抱え)弁護士などの第三者(といえるかどうかは疑問だが)への通報を行える様にして、通報者の地位保全を意図出来るとしている。しかし。通報された問題が大きく企業の業績や命運を揺るがせかねないということになってくると、とたんに明記された内容と異なってくるという茶番劇となるのだ。つまり、第三者という弁護士は守秘義務に反し、企業幹部に情報を流し、企業では問題の更なる隠ぺいの強化と対象内部告発者の懐柔もしくは排除への動きを取るのだ。所詮、大企業における、コンプライアンス制度の確立なんていうのは、一種の宣伝文句で嘘八百のまったく意味ないものだと考えている。そもそも、企業経営者や構成員における個々人の倫理や道徳の意識があれば、まともな企業であれば企業組織体全体で生じることもあり得ないし、生じたとしても、それなりの自浄作用が働くのではないかとも思うところだ。
もうひとつ、今回の日産自の検査員は正規300名が存在し、今回問題となった補助検査員は20名という少数だという。つまり7%程度が補助検査員という訳だ。補助検査員の役目が判然としないが、検査場における車両の移動だとか、ヘッドライトテスターでの光軸調整などが相当するのでないかと想像している。しかるに、検査問題のリコール台数が120万台と膨大になったのが、そのすべてが僅か7%の検査補助員が検査したとは到底思えないところだ。ここで想像されるのは、正規の検査員というのが、一種の特権意識みたいなものがあり、自らら努力することなしに格下の補助員にあれやれこれやれと、権限以上の仕事を無理やり押し付けていたのではないかというものだ。
以上の様なことから、内部告発者は退職した検査補助員当たりが行った可能性を想像するのであるが、全工場の工場長(たぶん取締役だろう)および関わる正規検査員は懲戒解雇が相当するのだろう。
この様な内部告発は、過去の三菱自の大量リコール隠し問題でも同様にあったし、同社の燃費偽装問題でも同様であった。しかし、この様は大企業においては、コンプライアンス推進部(室)なり専門部署まで設けて、一定期間ごとに教育だとか、問題発生時に(お抱え)弁護士などの第三者(といえるかどうかは疑問だが)への通報を行える様にして、通報者の地位保全を意図出来るとしている。しかし。通報された問題が大きく企業の業績や命運を揺るがせかねないということになってくると、とたんに明記された内容と異なってくるという茶番劇となるのだ。つまり、第三者という弁護士は守秘義務に反し、企業幹部に情報を流し、企業では問題の更なる隠ぺいの強化と対象内部告発者の懐柔もしくは排除への動きを取るのだ。所詮、大企業における、コンプライアンス制度の確立なんていうのは、一種の宣伝文句で嘘八百のまったく意味ないものだと考えている。そもそも、企業経営者や構成員における個々人の倫理や道徳の意識があれば、まともな企業であれば企業組織体全体で生じることもあり得ないし、生じたとしても、それなりの自浄作用が働くのではないかとも思うところだ。
もうひとつ、今回の日産自の検査員は正規300名が存在し、今回問題となった補助検査員は20名という少数だという。つまり7%程度が補助検査員という訳だ。補助検査員の役目が判然としないが、検査場における車両の移動だとか、ヘッドライトテスターでの光軸調整などが相当するのでないかと想像している。しかるに、検査問題のリコール台数が120万台と膨大になったのが、そのすべてが僅か7%の検査補助員が検査したとは到底思えないところだ。ここで想像されるのは、正規の検査員というのが、一種の特権意識みたいなものがあり、自らら努力することなしに格下の補助員にあれやれこれやれと、権限以上の仕事を無理やり押し付けていたのではないかというものだ。
以上の様なことから、内部告発者は退職した検査補助員当たりが行った可能性を想像するのであるが、全工場の工場長(たぶん取締役だろう)および関わる正規検査員は懲戒解雇が相当するのだろう。