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トヨタG春闘本格化 競争力維持労使探る 

2024-04-25 | コラム
トヨタG春闘本格化 競争力維持労使探る 
2024/02/22 05:00 読売新聞

 トヨタ自動車グループの2024年春闘は21日、本格的な交渉がスタートした。今春闘は足元の業績が堅調な中で、人手不足や適正取引の推進など職場課題の解決が主な論点となる。物価高を受けて、各組合が掲げた高水準の賃上げも焦点となる。(佐藤一輝)

■余力創出  「目の前の仕事に忙殺され、仕事内容を振り返る余力がない」。21日午前、愛知県豊田市の本社で開かれたトヨタの第1回労使協議会で、労組側は職場の現状をこう説明した。

 トヨタの23年の世界生産台数は、前年比11・1%増の1003万台と過去最高で、24年も約1030万台とさらに増えると見込む。半導体不足による生産の停滞を取り戻すため、各工場で高水準の生産を続けており、生産現場の負担感が高まっているという。

 新型車の相次ぐ投入により、企画や開発の担当者も負荷が増えているとみられる。今春闘ではこうした現状を見直して職場に余力を創出し、「仕事の『持続可能性』を高める」(関係者)ことを目指す。

 トヨタグループの春闘は近年、賃金よりも職場の課題や風土の議論に重点を置いてきた。自動車産業が「100年に1度の大変革期」を迎えるなかで、中長期的に競争力を維持する方法を労使で探るためだ。

 アイシンは今春闘で、多様な人材が活躍できる職場づくりについて議論する。豊田自動織機は、仕入れ先との取引価格の適正化について話し合う。労務費の価格転嫁についても意見を交わすという。

■初回の回答なし  今春闘では、各組合が賃上げについても強気の目標を示している。全トヨタ労働組合連合会の集計では、製造系の加盟120組合(トヨタ労組は含まない)の平均要求額は1万6358円と過去最高の水準だった。物価高に加えて、人手不足のなかで採用競争力を高める狙いもある。

 昨年は、トヨタが初回交渉で労組側の賃上げ要求に満額回答するなど、3月中旬の集中回答日を待たずに回答を示す動きが相次いだ。全トヨタ労連によると、今春闘では初回交渉で回答を示した例はなく、今後議論が本格化する見通しだ。

 全トヨタ労連の秋山大樹副事務局長は21日、「賃上げを通じて処遇を改善し、人材の確保や定着を進める必要性に関しては(労使で)共通認識ができている」とした上で、「交渉は始まったばかりなので、各組合をサポートしていきたい」と話した。


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