これが放送事業者の定めるコンプラインス意識（フジテレビの事例）

　先日報じた、横断歩道前のバスのドライブレコーダーが記録した、横断歩道を渡る歩行者と二輪車の交通事故で逃走した犯人の顔をモザイクして報じるフジテレビという放送事業者の所業について、これは倫理的におかしいいいわゆるコンプライアンス違反だろうと考えた。そこで、件のフジテレビにそのことを伝えたのだが・・・。いやはや放送事業者とは一般の商品を販売する企業とは、そのそもコンプライアンスに対する考え方が異なる天井人たる思いを持っているのかと感じる。

　この思いを感じた点は以下の２つの事項からだ。

①フジテレビに苦言を行い対応に出た窓口担当者およびその上司と名乗る者、何れも所属も名前も聞いても名乗らず、「規則だから」の一点張りなのだ。公明正大にことを制しようとするする場合、自らの所属部署や氏名を名乗らない規則とは、万が一にも責任を逃れたいというものではないのか？

②フジテレビＨＰ内の企業情報にあるコンプライアンス相談窓口というページを眺めてみると、「コンプライアンス相談窓口を設置し、フジテレビおよびフジテレビ局内で働く全手の関係者を対象とし・・・」と記されているのだが、社外の者が除外されているのだ。（添付１参照）ちなみに、参考までに花王のＨＰを見ると、対象者は「当社グループ社員やグループ内で働く派遣社員や、社外の方も利用戴けます。」として、その相談窓口（住所、電話、ＦＡＸ、Email）や委託先担当弁護士の同連絡先までが明示されているのだ。

　以上の内容だが、企業活動におけるコンプライアンスとは、一般に法令遵守と訳されるが、その活動を公正・公平に業務を追行することを指します。ただし、単に法令を遵守すれば良いというものではないでしょう。その目的とするところは、企業活動を追行するに際し、法令や会社で決められた諸規則や倫理規範を守るのは当然として、職務上求められる企業倫理や、人としての基本となる社会的倫理と守ることにより、社会の要請に応えられることを意味すると理解しています。この様な視点からは、このフジテレビという放送事業者の定めたというコンプライアンスの思考は、極めて自社内だけの独善的なものであり、社外の苦情や苦言には一切耳を傾けるつもりがないと云うことを示しているに違いない。

　と云うことで、今朝方に総務省（TEL03-5253-5111）・地上波放送課という部署に電話を入れ、一部始終を伝え、拙人としては「この様な外部の者からのコンプライアンス通報を受け付けない様な不良放送事業者は聴取もしくは監査の上、一定期間の事業停止命令を出して欲しい。」と要請しておいたのだった。