竹中平蔵「都知事選、投票者にマイナカード提示義務検討を。供託金は3000万に」小池氏巡るカイロ大”人種差別問題”は「人としてやってはいけない」
7/6(土) 9:10配信 みんかぶマガジン
7月7日投開票の東京都知事選について、竹中平蔵氏は「このままでは、日本は本当にダメになる」と警鐘する。主に問題としてとらえているのは「小池憎しで、明確な根拠なくカイロ大学に不正卒業関与の疑いを投げかけ続ける人種差別」「立候補による売名行為の多発」などだーー。
「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのはまさしくエジプト人差別
東京都知事選挙で今回も現職の小池百合子氏のカイロ大学不正卒業疑惑に注目が集まりました。当然、経歴詐称はよくないことですが、小池百合子は既に自身の卒業証明書を公に提示しており、カイロ大学も小池都知事が卒業生であることを声明で出しています。
それでも、一部マスコミや民衆が「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのはまさしくエジプト人差別でしょう。日本人が大学を卒業したことを証明するためには卒業証明書を大学から発行してもらいます。それを見て「大学が不正に卒業させたはずだ」などと皆さんはいちいち指摘するのでしょうか。
大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの元通訳、水原一平氏を巡っても学歴詐称疑惑が話題に上がった際、卒業したとされていたカリフォルニア大学リバーサイド校の広報担当者が「在籍記録がない」と明かしました。その時多くの日本人はリバーサイド校の広報担当者が「嘘をついている」とは言わず、そのまま受け入れました。
相手が途上国になった瞬間に「何か悪いことをしているに違いない」という偏見
なぜ、エジプトのカイロ大学に対してはいつまでも「不正に卒業させた疑い」を投げかけ続けるのでしょうか。テレビでも何の根拠も示さずに「アラブの国家や大学では不正がまかり通っている」などと平気で発言するコメンテーターがいます。仮に過去に何等かの不正があったとして、「だから今回のケースも不正に違いない」と誘導するのは明らかなアラブ人、アラブ国家、エジプト人に対する人種差別です。
同じ日本人や西洋国家に対してはそんなことはしないのに、相手が途上国になった瞬間に「何か悪いことをしているに違いない」という偏見のもと疑いだすのは、人としてやってはいけないことです。そして自分たちが無意識で差別していることにすら気づかない日本人のあまりの多さに愕然とします。カイロ大学が不正に関与していると勝手な疑惑を投げかけられ、日本在住の元カイロ大学副学部長が怒っていましたが、当然の話です。
小池都知事は、名誉棄損で訴えればいい
今、日本は法治国家かどうかが本当に問われています。証拠がないのに、誰かに対して疑惑を言うのは問題提起ではなく決め付けです。きちんと卒業証明書が偽物であるということをまずは自分たちで証明するべきです。それができていない段階で数年間に渡って学歴詐称疑惑を報じられ続けている小池都知事は、名誉棄損で訴えればいいと私は思っています。これは本人の名誉だけではなく、中東の名誉を守るという意味でもです。
しかし、小池都知事は公人だからこそ、ある程度は我慢しているのでしょうし、あえて大きな権力であるマスコミを訴えたくないという気持ちはとても理解できます。またマスコミを訴えることで余計に世間が面白がってしまうという懸念もあります。
小池都知事だけではありません、今回の都知事選は日本の民主主義の問題点がつまっています。このままでは、日本は本当にダメになります。そういう危機感を私は持っています。
供託金は3000万円に！これを集められずに東京の首長など務まらない
ありとあらゆる候補者による売名行為が目立ちます。今回をステップアップに次の衆院選を狙っている候補もいれば、供託金300万円を広告費で捉えて宣伝活動をしている人もいます。首長と議会の関係性を理解せずにただひたすら”ネット受け”する「議員叩き」に走る候補者もいます。
選挙をこのままの状態にしておくべきではありません。何かしらの対策は必要です。
まずは供託金の引き上げを検討しなくてはいけません。誰でも選挙に立候補できるようにするべきという観点から供託金はなるべく低い方がいいとは思っています。しかし今の惨状を目の当たりにして、10倍である3000万円ほどに設定するべきではないでしょうか。当然批判もでるでしょうが、少なくとも3000万円を集められないような人間に大東京の首長など務まるわけがありません。
そしてもう一つにマイナンバーカードの活用も検討するべきでしょう。この国とって民主主義は重要ですが、大きなリスクでもあります。日本は誰でも投票にいけますが、アメリカでは有権者に登録を求める場合もあります。これは、不正投票を防ぐ目的でもあります。
投票者にはマイナカード提示義務検討を、ポスター看板はデジタル化
日本でも投票するためにマイナンバーカードの提示を求めてはどうか。今の日本の選挙制度では「投票案内はがき」があれば投票できます。しかしその紙さえあれば投票できてしまうので、容易に別の人のふりをして投票できてしまいます。デジタル後進国である日本での、マイナンバーカードの普及を促す意味でのマイナンバーカードの選挙への導入も積極的に検討していくべきだと思います。
われわれは既にデジタル社会の中にいます。そのデジタル社会の中で、個人のアイデンティティをどう特定するか、 そのやり方は時代とテクノロジーと共に変わっていってもおかしくないと思っています。
またポスター看板についてはデジタルサイネージの導入を進めるべきです。今回の選挙では候補者があまりにも多く、一部の人は貼るスペースがなく別途アクリル板に張り付けることを求められました。これは必ずしも公平とはいえないように感じます。選挙管理員会で管理する形で、スクリーンを用いてフェアな形で候補者を紹介すれば選挙看板スペースの問題は解決します。また動画を使った表現方法で候補者に対する理解度もより深まる可能性もあります。竹中平蔵
#竹中平蔵発のこの一文は本当か？
7/6(土) 9:10配信 みんかぶマガジン
7月7日投開票の東京都知事選について、竹中平蔵氏は「このままでは、日本は本当にダメになる」と警鐘する。主に問題としてとらえているのは「小池憎しで、明確な根拠なくカイロ大学に不正卒業関与の疑いを投げかけ続ける人種差別」「立候補による売名行為の多発」などだーー。
「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのはまさしくエジプト人差別
東京都知事選挙で今回も現職の小池百合子氏のカイロ大学不正卒業疑惑に注目が集まりました。当然、経歴詐称はよくないことですが、小池百合子は既に自身の卒業証明書を公に提示しており、カイロ大学も小池都知事が卒業生であることを声明で出しています。
それでも、一部マスコミや民衆が「カイロ大学が不正に卒業させた」と証拠もなく主張し続けるのはまさしくエジプト人差別でしょう。日本人が大学を卒業したことを証明するためには卒業証明書を大学から発行してもらいます。それを見て「大学が不正に卒業させたはずだ」などと皆さんはいちいち指摘するのでしょうか。
大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの元通訳、水原一平氏を巡っても学歴詐称疑惑が話題に上がった際、卒業したとされていたカリフォルニア大学リバーサイド校の広報担当者が「在籍記録がない」と明かしました。その時多くの日本人はリバーサイド校の広報担当者が「嘘をついている」とは言わず、そのまま受け入れました。
相手が途上国になった瞬間に「何か悪いことをしているに違いない」という偏見
なぜ、エジプトのカイロ大学に対してはいつまでも「不正に卒業させた疑い」を投げかけ続けるのでしょうか。テレビでも何の根拠も示さずに「アラブの国家や大学では不正がまかり通っている」などと平気で発言するコメンテーターがいます。仮に過去に何等かの不正があったとして、「だから今回のケースも不正に違いない」と誘導するのは明らかなアラブ人、アラブ国家、エジプト人に対する人種差別です。
同じ日本人や西洋国家に対してはそんなことはしないのに、相手が途上国になった瞬間に「何か悪いことをしているに違いない」という偏見のもと疑いだすのは、人としてやってはいけないことです。そして自分たちが無意識で差別していることにすら気づかない日本人のあまりの多さに愕然とします。カイロ大学が不正に関与していると勝手な疑惑を投げかけられ、日本在住の元カイロ大学副学部長が怒っていましたが、当然の話です。
小池都知事は、名誉棄損で訴えればいい
今、日本は法治国家かどうかが本当に問われています。証拠がないのに、誰かに対して疑惑を言うのは問題提起ではなく決め付けです。きちんと卒業証明書が偽物であるということをまずは自分たちで証明するべきです。それができていない段階で数年間に渡って学歴詐称疑惑を報じられ続けている小池都知事は、名誉棄損で訴えればいいと私は思っています。これは本人の名誉だけではなく、中東の名誉を守るという意味でもです。
しかし、小池都知事は公人だからこそ、ある程度は我慢しているのでしょうし、あえて大きな権力であるマスコミを訴えたくないという気持ちはとても理解できます。またマスコミを訴えることで余計に世間が面白がってしまうという懸念もあります。
小池都知事だけではありません、今回の都知事選は日本の民主主義の問題点がつまっています。このままでは、日本は本当にダメになります。そういう危機感を私は持っています。
供託金は3000万円に！これを集められずに東京の首長など務まらない
ありとあらゆる候補者による売名行為が目立ちます。今回をステップアップに次の衆院選を狙っている候補もいれば、供託金300万円を広告費で捉えて宣伝活動をしている人もいます。首長と議会の関係性を理解せずにただひたすら”ネット受け”する「議員叩き」に走る候補者もいます。
選挙をこのままの状態にしておくべきではありません。何かしらの対策は必要です。
まずは供託金の引き上げを検討しなくてはいけません。誰でも選挙に立候補できるようにするべきという観点から供託金はなるべく低い方がいいとは思っています。しかし今の惨状を目の当たりにして、10倍である3000万円ほどに設定するべきではないでしょうか。当然批判もでるでしょうが、少なくとも3000万円を集められないような人間に大東京の首長など務まるわけがありません。
そしてもう一つにマイナンバーカードの活用も検討するべきでしょう。この国とって民主主義は重要ですが、大きなリスクでもあります。日本は誰でも投票にいけますが、アメリカでは有権者に登録を求める場合もあります。これは、不正投票を防ぐ目的でもあります。
投票者にはマイナカード提示義務検討を、ポスター看板はデジタル化
日本でも投票するためにマイナンバーカードの提示を求めてはどうか。今の日本の選挙制度では「投票案内はがき」があれば投票できます。しかしその紙さえあれば投票できてしまうので、容易に別の人のふりをして投票できてしまいます。デジタル後進国である日本での、マイナンバーカードの普及を促す意味でのマイナンバーカードの選挙への導入も積極的に検討していくべきだと思います。
われわれは既にデジタル社会の中にいます。そのデジタル社会の中で、個人のアイデンティティをどう特定するか、 そのやり方は時代とテクノロジーと共に変わっていってもおかしくないと思っています。
またポスター看板についてはデジタルサイネージの導入を進めるべきです。今回の選挙では候補者があまりにも多く、一部の人は貼るスペースがなく別途アクリル板に張り付けることを求められました。これは必ずしも公平とはいえないように感じます。選挙管理員会で管理する形で、スクリーンを用いてフェアな形で候補者を紹介すれば選挙看板スペースの問題は解決します。また動画を使った表現方法で候補者に対する理解度もより深まる可能性もあります。竹中平蔵
#竹中平蔵発のこの一文は本当か？
