これは修理とは関係ないことですが、ちょっと以前のこのグループで話題になってことと、その際に随分現代の世の実際と異なった考え方だと感じたので、改めて知る限りの知見を記してみたいと思います。ことほどかように物事の見方は、巷に喧伝されているものと実態は乖離している場合が多々だと思います。では、何故その様な差異が生じるかですが、様々な要因はあるでしょうが、それを作り出した権力者の意向、つまりその方が都合が良いということなのではないでしょうか。
ありていに云えば、右翼とは現政権の肯定側で資本主義前提の民主主義を、左翼とは現政権の否定側となり、もっと云えば共産主義を目指す革命勢力を指すのでしょう。
まず右翼と云えば、各町を「皇国・・・党」などを大書きした街宣車で、大音量で軍歌を鳴らし、特定の場所で、勝手なアジ演説を行うというのが良く見られるのではないでしょうか。これらグループにも様々あり、本当に皇国つまり天皇を敬い、その為の活動を行う生粋の者もいるのでしょうが、恐らく少数派だろうと想像しています。多くは、元来暴力団グループだったものが、暴対法の改正以来、隠れ蓑の一つとして憲法２１条で保証された結社の自由として右翼活動グループを形成している場合が多いと思います。
ところで、右翼だから天皇崇拝、日本の将来を憂い活動しているグループばかりだろうかと思えば、これまた大きな違いがあることを知る必要があるでしょう。右翼団体の多くに在日韓国人を中心とした活動家が存在し、彼らの思想は嫌日なのです。ですから、彼らは街宣車でがなり立てること自体が人々に嫌がられることや、時の与党の政治家を攻撃することで、日本を貶めること自体が目的なのです。となると、一見右翼風ですが実態は左翼となるでしょう
一方、左翼のことを記して見ます。左翼は、極左としてのオーム真理教とか革マル派とか以前はあったのですが、警察の公安（交通安全ではない）活動もあり、現在はほとんど見られなくなりました。極左はないにしても左翼の代表としては、共産党とか旧社会党政権の流れを組む政党でしょうが、ソ連とか東欧諸国の共産主義諸国の壊滅と、そのあまりにも非民主的な一党独裁体制の実態が知れ渡ってから往時の人気はなくなったと思います。だいたい、先の第二次大戦において、旧ドイツがヒトラーの命令の元でアウシュビッツでのユダヤ人大虐殺のことが知られています。しかし、それを遙かに超える国内人民の粛正（虐殺）を行って来たのが、ソ連スターリンが行った反対勢力の大粛正であり、ポーランド軍の虐殺たるカティンの森虐殺事件であって、毛沢東の文化大革命による大虐殺なのです。共産党という政党は極めて恐ろしい政党です。革命により一体政党を奪取すると、再度の革命により政権転覆を防ぐため、徹底的に反対制力を掃討し、一党独裁による永遠の統治を求めます。そこには民主主義の欠片もなくなるのです。日本でも戦前は、共産党は禁止されていたそうですが、正しい判断だったろうと思えます。
ところで、一見与党側に組みしている議員が、国を貶めたり、此奴一体日本人かと思う様な発言を行っているケースは良く見られるケースでしょう。（例えば有田芳生など）それは、政権与党側の政策遂行に、このままでは将来の日本の行く末に不安を感じてのものなら理解をできるところではあります。しかし、その様な問題ではなく、本来なら共産党が主張すべき様な問題を、与党側議員が行っていると、単に自己顕示の意識だけではないと思えます。つまり、こういう議員はエセ与党というべき議員だと思いますが、多くの場合で在日韓国人だとか、韓国系の影響受けた日本人とはいえない議員だろうと思えます。
ところで、資本主義前提の民主主義を前提とする我が国ですが、完全な資本主義かというとそうではありません。種々の規制だとかセーフティネットだとか健康保険制度だとか、ある意味で社会主義に近い政策が残されています。これにより、金持だけが生存でき、貧乏人は困窮を極め、ろくに医療も受けられないという不平等を防いでいるのです。
話しが長くなって来ました。ここからは、従来の右翼と左翼でなく、これからの政治だとか経済を眺める視点として、新たな視点のことを述べて見ます。
この新たな時代の潮流は既に始まっています。一つはＥＵからの英国脱退問題（ブレグジットと呼ばれる）であり、トランプ米国大統領によるアメリカンファースト（＝各国ファースト）やメキシコとの壁構築提言です。これは、従来までそれか金科玉条の如く如く進められてきたグルーバルスタンダードとは対極をなす、ナショナリズム（保護主義）への回帰たる現象なのです。
日本でも、私の実感としては３０年前、つまり９０年頃のバブル崩壊と共に、年功序列賃金の廃止、人事評価制度の大幅変更、単純派遣労働の容認などを経て、当時と見る影もなく職場は変容しました。これは、今思い出しても、壊滅的に酷い首相だった小泉純一郎と参謀役だった竹中平蔵という国賊たる政治家が、ある勢力の意向と自己の利益だけから導入した施策に要因は帰すると思っています。
このグローバリゼーションは是という風潮は、それを強力に推し進めるグローバリストと呼ばれる国際勢力の意に沿って進められてきたものです。彼らは、関税を不公平と叫び、成功者が富を得るのは当然だとの論理だけで突き進みます。ですから、日本の大企業を見てみればわかりますが、史上最大の利益を上げても、労働者への分配を極力抑え、内部留保を積み上げ、他への投資をしたりして、労働者の還元を行いません。失われた２０年などとよく云われますが、この間にトップ５位にあったはずの日本の平均所得は、現在ベスト２０くらいでないと入らなくなったやに聞きます。それだけ、日本の一般労働者の所得は上がってないまま経過しているのです。但し、物価もほぼ上がらぬデフレ経済となっていますから、なんとか困窮を極めるまでには至っていませんが、バブル経済前の一億総中流という世界でなく、かなり底辺層が多くなり、中流層がなくなり富裕層がやや増えたという、格差社会に向かっているのだろうと思えます。
以上のことを知った皆さんは、ある政治家の発言を聞き、右翼か左翼かでなく、この政治家はグローバリストの息が掛かっているのかという見方で聞いて見ることも必要と思えます。
追記
このグローバリストの世界総元締めの話しだとか、そもそもソ連や中国の共産党を作ったのはグローバリストだったなど、まだまだ記したいことはありますが、今日のところはここまでに致します。
ありていに云えば、右翼とは現政権の肯定側で資本主義前提の民主主義を、左翼とは現政権の否定側となり、もっと云えば共産主義を目指す革命勢力を指すのでしょう。
まず右翼と云えば、各町を「皇国・・・党」などを大書きした街宣車で、大音量で軍歌を鳴らし、特定の場所で、勝手なアジ演説を行うというのが良く見られるのではないでしょうか。これらグループにも様々あり、本当に皇国つまり天皇を敬い、その為の活動を行う生粋の者もいるのでしょうが、恐らく少数派だろうと想像しています。多くは、元来暴力団グループだったものが、暴対法の改正以来、隠れ蓑の一つとして憲法２１条で保証された結社の自由として右翼活動グループを形成している場合が多いと思います。
ところで、右翼だから天皇崇拝、日本の将来を憂い活動しているグループばかりだろうかと思えば、これまた大きな違いがあることを知る必要があるでしょう。右翼団体の多くに在日韓国人を中心とした活動家が存在し、彼らの思想は嫌日なのです。ですから、彼らは街宣車でがなり立てること自体が人々に嫌がられることや、時の与党の政治家を攻撃することで、日本を貶めること自体が目的なのです。となると、一見右翼風ですが実態は左翼となるでしょう
一方、左翼のことを記して見ます。左翼は、極左としてのオーム真理教とか革マル派とか以前はあったのですが、警察の公安（交通安全ではない）活動もあり、現在はほとんど見られなくなりました。極左はないにしても左翼の代表としては、共産党とか旧社会党政権の流れを組む政党でしょうが、ソ連とか東欧諸国の共産主義諸国の壊滅と、そのあまりにも非民主的な一党独裁体制の実態が知れ渡ってから往時の人気はなくなったと思います。だいたい、先の第二次大戦において、旧ドイツがヒトラーの命令の元でアウシュビッツでのユダヤ人大虐殺のことが知られています。しかし、それを遙かに超える国内人民の粛正（虐殺）を行って来たのが、ソ連スターリンが行った反対勢力の大粛正であり、ポーランド軍の虐殺たるカティンの森虐殺事件であって、毛沢東の文化大革命による大虐殺なのです。共産党という政党は極めて恐ろしい政党です。革命により一体政党を奪取すると、再度の革命により政権転覆を防ぐため、徹底的に反対制力を掃討し、一党独裁による永遠の統治を求めます。そこには民主主義の欠片もなくなるのです。日本でも戦前は、共産党は禁止されていたそうですが、正しい判断だったろうと思えます。
ところで、一見与党側に組みしている議員が、国を貶めたり、此奴一体日本人かと思う様な発言を行っているケースは良く見られるケースでしょう。（例えば有田芳生など）それは、政権与党側の政策遂行に、このままでは将来の日本の行く末に不安を感じてのものなら理解をできるところではあります。しかし、その様な問題ではなく、本来なら共産党が主張すべき様な問題を、与党側議員が行っていると、単に自己顕示の意識だけではないと思えます。つまり、こういう議員はエセ与党というべき議員だと思いますが、多くの場合で在日韓国人だとか、韓国系の影響受けた日本人とはいえない議員だろうと思えます。
ところで、資本主義前提の民主主義を前提とする我が国ですが、完全な資本主義かというとそうではありません。種々の規制だとかセーフティネットだとか健康保険制度だとか、ある意味で社会主義に近い政策が残されています。これにより、金持だけが生存でき、貧乏人は困窮を極め、ろくに医療も受けられないという不平等を防いでいるのです。
話しが長くなって来ました。ここからは、従来の右翼と左翼でなく、これからの政治だとか経済を眺める視点として、新たな視点のことを述べて見ます。
この新たな時代の潮流は既に始まっています。一つはＥＵからの英国脱退問題（ブレグジットと呼ばれる）であり、トランプ米国大統領によるアメリカンファースト（＝各国ファースト）やメキシコとの壁構築提言です。これは、従来までそれか金科玉条の如く如く進められてきたグルーバルスタンダードとは対極をなす、ナショナリズム（保護主義）への回帰たる現象なのです。
日本でも、私の実感としては３０年前、つまり９０年頃のバブル崩壊と共に、年功序列賃金の廃止、人事評価制度の大幅変更、単純派遣労働の容認などを経て、当時と見る影もなく職場は変容しました。これは、今思い出しても、壊滅的に酷い首相だった小泉純一郎と参謀役だった竹中平蔵という国賊たる政治家が、ある勢力の意向と自己の利益だけから導入した施策に要因は帰すると思っています。
このグローバリゼーションは是という風潮は、それを強力に推し進めるグローバリストと呼ばれる国際勢力の意に沿って進められてきたものです。彼らは、関税を不公平と叫び、成功者が富を得るのは当然だとの論理だけで突き進みます。ですから、日本の大企業を見てみればわかりますが、史上最大の利益を上げても、労働者への分配を極力抑え、内部留保を積み上げ、他への投資をしたりして、労働者の還元を行いません。失われた２０年などとよく云われますが、この間にトップ５位にあったはずの日本の平均所得は、現在ベスト２０くらいでないと入らなくなったやに聞きます。それだけ、日本の一般労働者の所得は上がってないまま経過しているのです。但し、物価もほぼ上がらぬデフレ経済となっていますから、なんとか困窮を極めるまでには至っていませんが、バブル経済前の一億総中流という世界でなく、かなり底辺層が多くなり、中流層がなくなり富裕層がやや増えたという、格差社会に向かっているのだろうと思えます。
以上のことを知った皆さんは、ある政治家の発言を聞き、右翼か左翼かでなく、この政治家はグローバリストの息が掛かっているのかという見方で聞いて見ることも必要と思えます。
追記
このグローバリストの世界総元締めの話しだとか、そもそもソ連や中国の共産党を作ったのはグローバリストだったなど、まだまだ記したいことはありますが、今日のところはここまでに致します。
