ＢＰ業・試練を迎える対応
このところの日刊自動車の報に、ＢＰ業関連の団体の今後の業界が迎えざるを得ない、様々な試練やその課題に対応する姿勢をやや見せていると云うところだろう。
なお、この試練や対応は、自整業もほぼ同様の課題を迎えざるを得ないと云うところは同じだ。
また、筆者は沼津市居住と云うことで地元静岡県の内、トヨタ自動車が１年半程前に打ち出した全店併売といういよいよ遮二無二のディーラー既得権を奪取に今後トヨタ系ディーラーが生き残りを掛け、どういう対応するかと見つめているところだ。
これは、トヨタ自動車が全店併売を打ち出す前の2018年に、トヨタ自動車静岡トヨタ自動車直営だったが遠鉄（浜松）が全株買い取っている。なお、遠鉄は従前に、ネッツトヨタ浜松を経営していたが、2020年に静岡トヨタを存続会社として合併している。ただし、ネッツトヨタ浜松の屋号は当面残す。
一方、静岡トヨペットを経営してきた静鉄では、静岡トヨペット、トヨタカローラ東海、ネッツスルガの３ディラーを経営統合して、存続会社静岡トヨペットをトヨタユナイテッド静岡と改称した運営を2020年より開始している。なお、トヨタレンタリース静岡も静トヨの子会社だ。こちらも、当面は合併会社の旧名を屋号として残す。
さらに、これは既に10年程以前になるが、沼津市に本社を置くネッツトヨタ静岡だが、経営統合まではしていないが、神奈川県で最大の規模を誇る横浜トヨペットを中核としたウエインズグループに所属している。たぶん、ネッツトヨタ静岡の株式は、ほとんどを横トヨが保有しているのだろうと想像する。それ以前は、富士市の大昭和製紙が保有していたはずだ。なお、ウエインズグループは、既に14社を要する規模になっており、ディーラーでは横浜トヨペット、トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ神奈川、ネッツトヨタ静岡と5ディーラーと、ＶＷ車を扱うウエインズインポート横浜、トヨタレンタリース横浜、カナダトロントでのディーラーウエインズ、その他関連の巨大グループとなっている。
と云うことで、静岡県内のトヨタ系ディーラーは３大組織に集約したまま当面生き残るのか、それでも極至近に店舗が存在するなど、経営資源の再配置を見直す作業は続くであろうし、これらに属さないディーラーの取り込みも進むであろう。しかも、これから進む高齢化、そして保有台数の縮小など、トヨタ本体は既に内需で儲けようと考えちゃいないし、車両のコンセプト設計も前提としているのは国内市場ではなく海外市場を前提としているのは明かだ。この内需の縮小が進めば、静岡県のトヨタディーラー３局体制も、鉄道２社と横トヨグル－プの戦いが始まるという、部外者にっとっては見物だと思うところだ。この様な有り様が、全国各地で、繰り広げられているのだろう、感心は尽きない。
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日車協連、 2024年めど全国にハブ工場認定 高度整備 高度整備 高度整備で小規模事業者と連携・協業 200工場を中核に
日刊自動車 2022.01.26
日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は、２０２４年３月をめどに全国の各地域でハブ（中核）工場を認定し、車体整備や電子制御装置整備で周辺の小規模事業者と連携・協業する体制を整える。事故修理台数の減少と車体整備の高度化で、業界を取り巻く環境は厳しくなっている。会員同士が支えあう仕組みづくりで、各社が生き残りを図るとともに地域のユーザーに車体・電子制御装置整備の継続的な提供につなげる。
ハブ工場には、日車協連の独自認定制度「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」を取得した会員工場を配置する。認定工場は要件を満たした溶接機などの設備や技術者、電子制御装置整備の認証を持つことを条件とする。認定工場は地域連携ネットワークの全国展開を目指す上で、現状５００強を１千まで引き上げていく考えだ。そのうち、２００工場を分解整備の認証も持つ「ハブ工場の中でも核になる拠点として配置する」（市川清経営・技術委員長）ことも想定する。
ネットワークの仕組みは、医療機能の分担と専門化を進める「地域医療連携」を参考に構築する。ハブ工場が一方的に入庫を受けるのではなく、ネットワーク内の各工場で設備や人材、技術に応じた役割分担などで相互送客できるようにする。連携・協業するネットワークのエリアや、相互送客の料金を含むルールは今後詰める。ネットワークの稼働は、２０年４月に創設された電子制御装置整備の経過措置が終わる２４年３月を目指す。
ネットワークの名称は、２１年１２月に「車のＢＰ救～ＰＩＴ」を商標登録した。それに伴って、ハブ工場を「救～ＰＩＴ」とし、ハブ工場以外を「救～ＰＩＴメイト」として展開する予定だ。地域連携のネットワークづくりを担当する平塚睦子副会長は「組合員の半数が小規模事業者となる。相互扶助の精神でこれからの時代を全会員が生き残れる形を目指したい」と話す。
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BSサミット、自動車整備でサイバーセキュリティや脱炭 素対応 信頼性向上へ
日刊自動車 2022.01.29
ＢＳサミット事業協同組合（磯部君男理事長）は、自動車整備におけるサイバーセキュリティーやカーボンニュートラルへの対応を進める。自動車の開発や生産で自動車サイバーセキュリティー対策や環境対応が進んでいることを背景に、アフターマーケットでも相応の対応が必要と判断した。事業場の運営に関する第三者による認証の導入などを想定する。自動車メーカーなどに対して、組織や各組合員の信頼性を高めるのが狙いだ。
ＢＳサミットは１月１２日に開催した賀詞交歓会で、組織の方向性を車体整備からモビリティ全般の整備への対応を意味する「モビリティサービス」に転換すると公表した。サイバーセキュリティーやカーボンニュートラルへの対応も新方針の一環となる。
車体整備事業者で発足したＢＳサミットが方針転換した背景には、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による車体整備入庫の減少と特定整備制度の施行で分解整備と車体整備の垣根がなくなっていることがある。ＡＤＡＳ搭載車はバンパーを損傷すると、修理だけではなく電子制御装置整備認証が必要なエーミング（機能調整）作業も求められる。自動車サイバーセキュリティーの強化では、自動車メーカーの許諾がなければ車両と通信接続する外部故障診断機（スキャンツール）を用いた整備ができなくなる可能性がある。そうした意味でもサイバーセキュリティーへの対応が必須になるとみている。
ＢＳサミットではこれまでにも、整備を行う際に自動車メーカーから技術情報を入手できることを前提とする自動運行装置（自動運転レベル３以上）に対して欧州団体への加盟による情報共有や組合員への階層教育の提供を行っている。
このところの日刊自動車の報に、ＢＰ業関連の団体の今後の業界が迎えざるを得ない、様々な試練やその課題に対応する姿勢をやや見せていると云うところだろう。
なお、この試練や対応は、自整業もほぼ同様の課題を迎えざるを得ないと云うところは同じだ。
また、筆者は沼津市居住と云うことで地元静岡県の内、トヨタ自動車が１年半程前に打ち出した全店併売といういよいよ遮二無二のディーラー既得権を奪取に今後トヨタ系ディーラーが生き残りを掛け、どういう対応するかと見つめているところだ。
これは、トヨタ自動車が全店併売を打ち出す前の2018年に、トヨタ自動車静岡トヨタ自動車直営だったが遠鉄（浜松）が全株買い取っている。なお、遠鉄は従前に、ネッツトヨタ浜松を経営していたが、2020年に静岡トヨタを存続会社として合併している。ただし、ネッツトヨタ浜松の屋号は当面残す。
一方、静岡トヨペットを経営してきた静鉄では、静岡トヨペット、トヨタカローラ東海、ネッツスルガの３ディラーを経営統合して、存続会社静岡トヨペットをトヨタユナイテッド静岡と改称した運営を2020年より開始している。なお、トヨタレンタリース静岡も静トヨの子会社だ。こちらも、当面は合併会社の旧名を屋号として残す。
さらに、これは既に10年程以前になるが、沼津市に本社を置くネッツトヨタ静岡だが、経営統合まではしていないが、神奈川県で最大の規模を誇る横浜トヨペットを中核としたウエインズグループに所属している。たぶん、ネッツトヨタ静岡の株式は、ほとんどを横トヨが保有しているのだろうと想像する。それ以前は、富士市の大昭和製紙が保有していたはずだ。なお、ウエインズグループは、既に14社を要する規模になっており、ディーラーでは横浜トヨペット、トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ神奈川、ネッツトヨタ静岡と5ディーラーと、ＶＷ車を扱うウエインズインポート横浜、トヨタレンタリース横浜、カナダトロントでのディーラーウエインズ、その他関連の巨大グループとなっている。
と云うことで、静岡県内のトヨタ系ディーラーは３大組織に集約したまま当面生き残るのか、それでも極至近に店舗が存在するなど、経営資源の再配置を見直す作業は続くであろうし、これらに属さないディーラーの取り込みも進むであろう。しかも、これから進む高齢化、そして保有台数の縮小など、トヨタ本体は既に内需で儲けようと考えちゃいないし、車両のコンセプト設計も前提としているのは国内市場ではなく海外市場を前提としているのは明かだ。この内需の縮小が進めば、静岡県のトヨタディーラー３局体制も、鉄道２社と横トヨグル－プの戦いが始まるという、部外者にっとっては見物だと思うところだ。この様な有り様が、全国各地で、繰り広げられているのだろう、感心は尽きない。
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日車協連、 2024年めど全国にハブ工場認定 高度整備 高度整備 高度整備で小規模事業者と連携・協業 200工場を中核に
日刊自動車 2022.01.26
日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連、小倉龍一会長）は、２０２４年３月をめどに全国の各地域でハブ（中核）工場を認定し、車体整備や電子制御装置整備で周辺の小規模事業者と連携・協業する体制を整える。事故修理台数の減少と車体整備の高度化で、業界を取り巻く環境は厳しくなっている。会員同士が支えあう仕組みづくりで、各社が生き残りを図るとともに地域のユーザーに車体・電子制御装置整備の継続的な提供につなげる。
ハブ工場には、日車協連の独自認定制度「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」を取得した会員工場を配置する。認定工場は要件を満たした溶接機などの設備や技術者、電子制御装置整備の認証を持つことを条件とする。認定工場は地域連携ネットワークの全国展開を目指す上で、現状５００強を１千まで引き上げていく考えだ。そのうち、２００工場を分解整備の認証も持つ「ハブ工場の中でも核になる拠点として配置する」（市川清経営・技術委員長）ことも想定する。
ネットワークの仕組みは、医療機能の分担と専門化を進める「地域医療連携」を参考に構築する。ハブ工場が一方的に入庫を受けるのではなく、ネットワーク内の各工場で設備や人材、技術に応じた役割分担などで相互送客できるようにする。連携・協業するネットワークのエリアや、相互送客の料金を含むルールは今後詰める。ネットワークの稼働は、２０年４月に創設された電子制御装置整備の経過措置が終わる２４年３月を目指す。
ネットワークの名称は、２１年１２月に「車のＢＰ救～ＰＩＴ」を商標登録した。それに伴って、ハブ工場を「救～ＰＩＴ」とし、ハブ工場以外を「救～ＰＩＴメイト」として展開する予定だ。地域連携のネットワークづくりを担当する平塚睦子副会長は「組合員の半数が小規模事業者となる。相互扶助の精神でこれからの時代を全会員が生き残れる形を目指したい」と話す。
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BSサミット、自動車整備でサイバーセキュリティや脱炭 素対応 信頼性向上へ
日刊自動車 2022.01.29
ＢＳサミット事業協同組合（磯部君男理事長）は、自動車整備におけるサイバーセキュリティーやカーボンニュートラルへの対応を進める。自動車の開発や生産で自動車サイバーセキュリティー対策や環境対応が進んでいることを背景に、アフターマーケットでも相応の対応が必要と判断した。事業場の運営に関する第三者による認証の導入などを想定する。自動車メーカーなどに対して、組織や各組合員の信頼性を高めるのが狙いだ。
ＢＳサミットは１月１２日に開催した賀詞交歓会で、組織の方向性を車体整備からモビリティ全般の整備への対応を意味する「モビリティサービス」に転換すると公表した。サイバーセキュリティーやカーボンニュートラルへの対応も新方針の一環となる。
車体整備事業者で発足したＢＳサミットが方針転換した背景には、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及による車体整備入庫の減少と特定整備制度の施行で分解整備と車体整備の垣根がなくなっていることがある。ＡＤＡＳ搭載車はバンパーを損傷すると、修理だけではなく電子制御装置整備認証が必要なエーミング（機能調整）作業も求められる。自動車サイバーセキュリティーの強化では、自動車メーカーの許諾がなければ車両と通信接続する外部故障診断機（スキャンツール）を用いた整備ができなくなる可能性がある。そうした意味でもサイバーセキュリティーへの対応が必須になるとみている。
ＢＳサミットではこれまでにも、整備を行う際に自動車メーカーから技術情報を入手できることを前提とする自動運行装置（自動運転レベル３以上）に対して欧州団体への加盟による情報共有や組合員への階層教育の提供を行っている。
