中国経済とＧＡＦＡの没落

中国経済とＧＡＦＡの没落
　誤解を怖れずに記せば、近年のグローバリゼーションの端緒を作ったのがインターネットの環境であり、その技術を最大限に駆使してグローバリゼーションを生み出したのがＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の巨大ＩＴ企業だろう。そして、正に、そのグローバリゼーションの中で、安い製品を生み出す生産地として経済拡大したのが中国ではないのだろうか。

　ところが、ＧＡＦＡは日本もだが世界中の製造業やサービス業を疲弊させ、超格差社会を生み出す一方、それら企業の本社や主要基地をケイマン諸島やバージン諸島などのいわゆる租税回避地に置き、企業か生み出す法人税回避を図り、一切活躍する諸国の税を負担しなかった。その一方で、様々な個人情報をビックデータとして集取しつつ、ますます強大化して行った。

　これについては、流石に各国政府でも、国民の疲弊と合わせ対策を強化して来たところだったが、なかなか強権発動には至らなかったと云う現実があるのではないだろうか。

　ところが、米国は流石世界の覇権を握る国であり、東西冷戦が去った今後、このまま放置すると、正に中国に派遣を脅かされると云うことが明らかになりつつあることから、米中断交の時代に入ったのだ。具体例を記せば、それは中国がファーウェイを始め、このまま放置すると世界最先端のＩＣチップ（というかマイクロプロセッサー）を作る国に至れば、これは軍事的にも世界を覇権を譲り渡すことになることに気付いたと云うことだろう。

　と云うことで、80年代の米日貿易問題を越える貿易圧力を米国は中国に与え始めることになった。これは、中国としては同一国だと主張する台湾が、今や世界最先端のＩＣチップの製造国になっており、これを中国本社が実効支配下に置こうとする野望を打ち砕くために、今や台湾周辺での米国追従諸国のデモンストレーション行動は日増しに増加して来た。

　一方、中国を利用して躍進してきたＧＡＦＡにも、中国へのソフトウェアの供給を抑制させるなど、大きな影響力が行使され始めている。

　つまり、グローバリゼーションは今や行き詰まり、ナショナリズム（国内）への回帰の時代に入った訳なのだ。しかし、物体の運動に慣性の法則がある様に、なかなか勢いづいた中国進出とそれにより巨大利益を生み出していたグローバル企業にとっては急反転は難しい様だ。例えば、今でも、トヨタグループ関連企業だとかパナソニックなどは、中国撤退という声は出ていない。

　しかし、既に中国最大企業の恒大集団のデフォルトだとか地殻変動は確実に始まっており、それを中国共産党の強圧力だけで支えている様だが、時間の問題で中国経済は破綻し、習近平王朝は滅びるしかないのだろう。それが見えていても、巨額の損切りができない故だろうが、撤退できない日本の大企業が多いが滑稽ではある。