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開かれた司法、裁判所を謳っているが・・・

2023-07-05 | コラム
開かれた司法、裁判所を謳っているが・・・
 とかく国家の公僕たる組織とは、独裁政権でない限り、透明性を高めて行けなければならないのは理の当然のことだと思っている。そういう中で、一番遅れているのが、裁判所ではないかと感じるところがある。

 これは、過去の冤罪事件にしてもそうだが、もっと開かれた制度とか、裁判官を始めとする司法職員に開かれた心がもっとあれば、防げた案件もあるのではないかと思っている。そうは云っても、裁判官の中では、そういう開明的な心で審理を尽くし、単に無罪判決を起草するのではなく、上訴審に行っても、絶体ひっくり返らない判決文書を思考したと回想する木谷明氏の様な、良識の人も僅かに存在するのだが・・・。

 さて、現在刑事訴訟が開始されているある事件について、2度ほど街頭裁判所刑事部に連絡を入れ、書記官の人と話しているのだが、2つの意見をことで、主権者たる国民として、開かれた司法を目指すなら変えてもらいたいと思うことを記したい。

➀そもそも事件の訴訟開始について、一般国民に伝わらないじゃないかと云うことだ。書記官はこの私の質問について、裁判所入り口の掲示板に表示していると云うが、それでは毎日裁判所前に行き、その看板を見ろと云うことか。それじゃ、時代劇で見る定書看板と変わらないじゃないだろうか。今のIT時代に、裁判所のWebサイトに、何故掲載しないのか?

②該当裁判の弁護人の名前を質したのだが、非常に否定的な回答に終始した。この弁護人を知りたいと云う理由は、もしかして被告人の量刑にも影響を及ぼす情報を伝えたいという趣旨を述べたのであった。そして、所内で検討の上で返事をしたいと云うことであったが、私からは否定する場合は、法的な根拠を明確にして欲しいと述べた。後刻、連絡を戴いたが、回答は否定で教えられないという。法的根拠は教えていけない法令はないが、教えて良いと云う法令もないという、まるで意味のない回答だった。つまり、法令や規則で決まっていない問題を、常に裁判所側の秩序維持だとか権威という枠の中で判断する気風を感じるしかないのだ。これでは、主権者が国民だということにならないのではないだろうか。

追記
 裁判所内は録音録画が禁止されているが、公開の原則があり、特別ブライバシー問題がない限り傍聴が出来る。もう一歩進めて、国会でも市議会でも、今やインターネット中継を行うのは当たり前のことだ。裁判も審理経過を何故インターネット中継しないのか。警察や検察については、取り調べの可視化として、録画が求められる様になってきた。そうであるなら、裁判所も裁判審理を同時中継することにより、何の問題もないはずだ。怖れているのは裁判官のていたらくを見せたくないとか、顔を覚えられたくないとか、そんな理由なのかも知れないと想像する。


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