先の敗戦後、最大最悪の異常事態（我が国としては東電福島原発大崩壊を同等）が生じた２０２０年だが、この様な不測の異常事態は、それまで影に隠れていたものが発現してくるというのは共通していると感じる。それは、ここまで中国の覇権が我が国に浸透していたかとか、今までもっと見識や良識があると思い込んでいた、社会のリーダーとか学者が、明らかに偏向した発言なり姿勢を見せることだろう。ここで発言なり姿勢と記したことを補足すると、偏向したり忖度する発現を行う者と、本来発現すべき者が押し黙り、責任を逃れることを指している。
一般に社会において、権限を与えられると云うことは、その権限と相対する責任が生じることになるはずだ。そして、その責任は、権限を行使したこと（つまり発言なり行動）と、行使しなかったこと（黙し行動しないこと）のどちらも等価の責任となるのだろう。
ここで我が国は基本的人権として言論の自由が憲法で規定され保障されているのだが、責任あるもの（組織含む）が何を云っても良いとはならないのだろう。特に社会に取って影響度のある者ほど、発言の正確さ適切さといったものへの責任は重いと考えなければならないのだろう。
この様な点で、過去から何度も繰り返されて来て、今次病変でもさらにスケールアップして連日危機感だけを訴求してきたマスメディアの姿勢は大きく批難されるべきだろう。このことは、以下の放送法第４条に４項で規定する、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」に違反してくる問題と認識している。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
つまり、今次武漢肺炎（新コロナ）病変は、未知のウィルスとはいうものの、我が国の4/30日現在で感染者数14千名、死亡者は420名程に至っているのだが、例年のインフルエンザの感染者は10万以上、、死亡者も1千名でも普通のこととして、今次の様な連日連夜のただ恐怖感を煽る報道はしてこなかったということがある。一方、それを問えば、欧米では２桁上の感染者や死亡者のことを引き合いに出し、何時我が国も感染爆発するか判らないと恐怖だけを煽り立てるのだ。これだけ国民を集団ヒステリー状態に至らせておき、本来なら純科学的に意見を出すべき科学者も、集団ヒステリーのバイアスが生じてしまうのではないだろうか。
科学者については、一言申し添えたい。拙人は静岡県人だが、およそ４０年ほど前に確か東大の何某だったか覚えてもいないが大学教授がスルガ湾沖巨大地震を予知すると意見を上申し、時の政府以降、数十年に渡って、静岡県では予想震源地近くに多くの分析装置を設置し、大きめの地震が起こる都度、評価会議を招集し、静岡地震の予兆ではないのかを評価することを繰り返して来たのだ。しかし、あれから４０年を経て、その間には１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災、そして２０１１年３月１１日の東北大震災と原発崩壊の余地はまったく言及されなかったのだ。最近は地震学者は、現代科学では地震は予知できないと宣っているそうだ。スルガ湾沖地震を予知したと上申し、巨額の国費を注ぎ込ませた東大何某は同釈明するのだろうか。但し、軍事で云えば、学者は意見具申する参謀の立場であるから、直接の指揮権はなく、責任は生じないという論理になるそうだ。つまり、意見を採り上げ決定した指揮官が責任を問われると云うことだそうだが、拙人としては影響力の高い意見発言者ほど、法律論はともかくとして、道義上の責任はあろうかと思っている。
一般に社会において、権限を与えられると云うことは、その権限と相対する責任が生じることになるはずだ。そして、その責任は、権限を行使したこと（つまり発言なり行動）と、行使しなかったこと（黙し行動しないこと）のどちらも等価の責任となるのだろう。
ここで我が国は基本的人権として言論の自由が憲法で規定され保障されているのだが、責任あるもの（組織含む）が何を云っても良いとはならないのだろう。特に社会に取って影響度のある者ほど、発言の正確さ適切さといったものへの責任は重いと考えなければならないのだろう。
この様な点で、過去から何度も繰り返されて来て、今次病変でもさらにスケールアップして連日危機感だけを訴求してきたマスメディアの姿勢は大きく批難されるべきだろう。このことは、以下の放送法第４条に４項で規定する、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」に違反してくる問題と認識している。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
つまり、今次武漢肺炎（新コロナ）病変は、未知のウィルスとはいうものの、我が国の4/30日現在で感染者数14千名、死亡者は420名程に至っているのだが、例年のインフルエンザの感染者は10万以上、、死亡者も1千名でも普通のこととして、今次の様な連日連夜のただ恐怖感を煽る報道はしてこなかったということがある。一方、それを問えば、欧米では２桁上の感染者や死亡者のことを引き合いに出し、何時我が国も感染爆発するか判らないと恐怖だけを煽り立てるのだ。これだけ国民を集団ヒステリー状態に至らせておき、本来なら純科学的に意見を出すべき科学者も、集団ヒステリーのバイアスが生じてしまうのではないだろうか。
科学者については、一言申し添えたい。拙人は静岡県人だが、およそ４０年ほど前に確か東大の何某だったか覚えてもいないが大学教授がスルガ湾沖巨大地震を予知すると意見を上申し、時の政府以降、数十年に渡って、静岡県では予想震源地近くに多くの分析装置を設置し、大きめの地震が起こる都度、評価会議を招集し、静岡地震の予兆ではないのかを評価することを繰り返して来たのだ。しかし、あれから４０年を経て、その間には１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災、そして２０１１年３月１１日の東北大震災と原発崩壊の余地はまったく言及されなかったのだ。最近は地震学者は、現代科学では地震は予知できないと宣っているそうだ。スルガ湾沖地震を予知したと上申し、巨額の国費を注ぎ込ませた東大何某は同釈明するのだろうか。但し、軍事で云えば、学者は意見具申する参謀の立場であるから、直接の指揮権はなく、責任は生じないという論理になるそうだ。つまり、意見を採り上げ決定した指揮官が責任を問われると云うことだそうだが、拙人としては影響力の高い意見発言者ほど、法律論はともかくとして、道義上の責任はあろうかと思っている。
